防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年神奈川県版】愛川町・逗子市・横浜市・相模原市など市町村助成から申請まで完全ガイド

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。神奈川県在住者の場合、愛川町・逗子市・鎌倉市・横浜市（各区の自治会・町内会等を通じた補助）・相模原市・小田原市など複数の市町村が独自の費用補助制度を設けており、自己負担を大幅に抑えることができます。一方で、横浜市は2025年時点で市民個人への直接的な助成制度を設けておらず、自治会・町内会等の地域防災組織を通じた補助の活用が現実的な選択肢となっています。神奈川県は東日本大震災・2019年台風19号での相模川・境川の氾濫・南海トラフ巨大地震の津波リスク・丹沢山系・箱根山の土砂災害リスクという複合的な自然災害リスクを抱えており、地域防災リーダーとしての防災士の育成が急務です。2026年度の受講を検討している方は今すぐお住まいの市町村の防災担当窓口に問い合わせることを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

神奈川県で助成制度はあるの？

横浜市や川崎市には助成制度がないと聞いたけれど本当？

こうした疑問を持つ神奈川県在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

神奈川県は相模トラフ・南海トラフ地震の強い影響を受ける地域であり、沿岸部では大規模な津波が懸念されています。

2019年台風19号では相模川・境川・鶴見川が記録的な増水をし、相模原市・海老名市・厚木市などで浸水被害が発生しました。

こうした背景から、神奈川県内でも防災士育成を積極的に支援する制度が整備されつつあります。

この記事では、防災士の費用の内訳・神奈川県での受講方法・各市町村の助成制度・申請書類・手順・試験の難易度を、各自治体の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事はNPO法人日本防災士機構公式サイト・防災士研修センター公式サイト・日本防災士会神奈川県支部公式サイト・愛川町・逗子市・鎌倉市・横浜市・川崎市など神奈川県内各市町村の公式Webサイト・神奈川県庁公式サイト・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

• 地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害などの自然災害に関する体系的な知識を習得できる
• 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
• 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
• 資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育等）でのキャリアに活かせる
• 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない

人口約920万人を擁し、東京に隣接する神奈川県は、首都直下型地震と南海トラフ巨大地震の双方の影響を受ける特殊な地理的位置にあります。

相模湾・東京湾の双方に面し、急峻な丘陵地から平坦な低地・埋立地まで多様な地形を持つ神奈川では、防災士が地域ごとのリスクに応じた啓発活動を行うことが重要です。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておくことが重要です。

神奈川県内では市町村によって助成内容が大きく異なります。

まずお住まいの市町村の助成金額・補助対象費用・申請タイミングを確認することが費用節約の第一歩です。

神奈川県での防災士資格取得：研修機関の選び方

神奈川県在住者が防災士資格を取得するための研修受講方法は主に3つあります。

方法①：市町村が主催・推薦する防災士養成講座を受講する

市町村が独自に防災士養成講座を開催・委託しているケースがあります。

この場合、受講料が市町村の助成によって軽減・無料となる可能性があります。

お住まいの市町村の防災担当窓口に「市が主催または推薦する防災士養成講座はありますか？」と確認することが重要です。

方法②：防災士研修センターの講座を受講する

防災士研修センター（NPO法人日本防災士機構の付属機関）が神奈川県内および近隣都県で実施する認証研修を受講する方法です。

神奈川県内および東京都内での開催が年に複数回あります。

詳細な開催日程・会場・申し込み方法は防災士研修センターの公式サイト（bousaishi.net）で確認できます。

方法③：NPO法人日本防災士機構が認証した各種研修機関の講座を受講する

NPO法人日本防災士機構が認証した大学・専門学校・消防本部・民間団体などが実施する研修講座を受講する方法です。

認証研修の一覧はNPO法人日本防災士機構の公式サイト（bousaisi.jp）の研修機関一覧ページで確認できます。

東京都に隣接する神奈川県は首都圏の研修機関へのアクセスも良く、日程・会場の選択肢が豊富です。

どの方法を選ぶにしても、受講前に必ずお住まいの市町村の助成制度を確認し、事前申請が必要かどうかを確かめてください。

神奈川県内の市町村別助成制度情報【2026年版】

神奈川県内で助成制度の詳細が確認できる市町村の情報をまとめました。

【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

公式情報が詳細に確認できる市町村

助成実績のある可能性が高い・問い合わせが推奨される主な市町村

一覧に含まれていない自治体でも、独自の助成制度を設けているケースがあります。

お住まいの市町村の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索するか、防災担当課に直接電話することが最も確実な確認方法です。

横浜市・川崎市に助成制度がない場合の対処法

横浜市は2025年9月時点で、市民個人への防災士資格取得のための直接的な助成制度を設けていないことを公式に回答しています。

川崎市も同様に、2024年度調査時点で個人向けの直接的な助成金制度は設けられていません。

ただし、諦める必要はありません。

以下の方法で費用負担を軽減できる可能性があります。

対処法①：自治会・町内会を通じた補助金を活用する

横浜市では自治会・町内会等の地域防災組織を対象とした補助金制度があり、防災士資格取得費用もその対象となる場合があります。

横浜市神奈川区の「共助推進事業補助金」はその代表例のひとつです。

まず所属する自治会・町内会の会長に相談し、組織として補助金を申請することを検討してください。

横浜市の場合は所属する区役所の防災担当窓口に、組織としての補助金申請方法を確認することを推奨します。

対処法②：防災士研修センターの割安プランを活用する

防災士研修センター（bousaishi.net）が実施する認証研修の受講料は約53,000〜63,800円です。

複数名でまとめて参加することでグループ割引が適用される場合もあります。

自治会・職場の仲間と複数名で同時受講することが費用対効果を高める方法のひとつです。

対処法③：隣接都県の助成制度の動向を注視する

神奈川県内の助成制度は年々整備が進んでいます。

毎年4月（新年度）になったら、お住まいの市区町村の公式サイトや防災担当窓口に助成制度の新設・拡充がないか確認することを推奨します。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

神奈川県の制度を最大限に活用して防災士資格を取得するための流れを詳しく解説します。

自治体によって手続きの順番や必要書類が異なります。

必ず事前に各自治体に確認してください。

STEP 1：市町村の助成制度を確認する（受講前が最重要）

防災士の資格取得を決意したら、まず最初にお住まいの市町村の防災担当窓口に連絡します。

確認すべき事項は以下の通りです。

• 市町村独自の助成制度の有無・補助金額・補助率・補助対象となる費用の種類
• 自主防災組織・自治会経由での補助金申請が可能かどうか
• 市町村が主催・推薦する研修機関・講座があるかどうか
• 申請のタイミング（受講前の事前申請か、資格取得後の事後申請か）
• 申請に必要な書類の種類と様式
• 先着順・定員制の場合はその残数状況
• 年度内に完結させる必要があるかどうか

STEP 2：受講する研修機関・講座を選ぶ

市町村の推薦がある場合はその研修機関を優先して選びます。

推薦がない場合は、NPO法人日本防災士機構の公式サイト（bousaisi.jp）の研修機関一覧から神奈川県内または近隣都県（東京・静岡等）の認証研修機関を選びます。

受講料が市町村の助成対象となっているかどうかを受講前に確認してください。

STEP 3：事前申請書類を市町村に提出する（必要な場合）

自治体によっては講座の申込前に市町村への申請書類提出・交付決定が必須です。

受講前に申請が必要かどうかを最初の問い合わせで必ず確認してください。

受講後に申請しても助成を受けられない場合があります。

STEP 4：普通救命講習（救急救命講習）を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。

消防署での普通救命講習は通常無料で受講できます。

横浜市消防局・川崎市消防局・相模原市消防局・小田原市消防本部など県内各消防機関が定期的に開催しています。

電話またはWebサイトで日程を確認し、研修受講前に修了証を取得しておくとスムーズです。

STEP 5：防災士養成研修を受講する

選んだ研修機関の防災士養成研修（通常1〜2日間）を受講します。

受講料・教本代の領収書は必ず保管してください。

研修終了後に修了証明書が発行されます。

STEP 6：防災士試験を受験し合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

受験料（3,000円）の領収書は必ず保管してください。

STEP 7：防災士認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。

登録料（5,000円）を支払い、修了証明書・救命講習修了証・試験合格証明書などを提出します。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届きます。

STEP 8：市町村に助成金申請書類を提出する

防災士認定後、速やかに市町村の防災担当窓口に必要書類を提出します。

一般的に求められる書類の例は以下の通りです。

• 助成金（補助金）交付申請書（各自治体の様式）
• 防災士認証状の写し または 防災士証の写し
• 研修修了証明書の写し
• 受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書
• 推薦書（自主防災組織・自治会代表者等によるもの・一部自治体で必要）
• 振込口座情報を証明できる書類（通帳の写し等）

提出書類の種類は自治体ごとに異なります。

事前に防災担当窓口で必要書類の一覧を確認してください。

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：逗子市・鎌倉市は個人ではなく自主防災組織単位での申請が基本

逗子市・鎌倉市の補助制度は自主防災組織が主体となって申請する仕組みです。

個人で申請するのではなく、所属する自主防災組織の代表者を通じて手続きを進める必要があります。

まず自治会・町内会の防災担当者または自主防災組織の代表者に相談してください。

注意②：横浜市・川崎市は個人への直接助成がないことを事前に把握する

横浜市は公式に「市民個人への防災士資格取得補助制度はなく、今後の制度創設も検討していない」と回答しています（2025年9月時点）。

川崎市も同様です。

これらの政令指定都市では、自治会・自主防災組織を通じた組織単位での補助金活用が現実的な対策です。

注意③：愛川町の助成制度の最新情報は必ず窓口で確認する

愛川町は公式サイトに助成制度情報を掲載していますが、年度ごとに内容が更新される場合があります。

2026年度の募集時期・金額・申請要件は愛川町総務課防災担当（電話：046-285-6924）に直接確認してください。

注意④：領収書はすべて保管する

受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書を紛失すると、助成を受けられない場合があります。

受講開始から申請が完了するまで、すべての領収書を大切に保管してください。

注意⑤：年度をまたぐと助成が受けられない場合がある

多くの自治体では助成対象期間が4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録・助成申請まで、同一年度内に完了させる計画を立ててください。

神奈川県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士として活躍するために、神奈川県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

相模トラフ・南海トラフ地震と津波リスク

神奈川県沖には相模トラフが走っており、関東大震災（1923年）を引き起こした巨大地震の震源域です。

相模トラフ地震（マグニチュード8クラス）が発生した場合、相模湾沿岸の小田原市・茅ヶ崎市・平塚市・鎌倉市・逗子市・横須賀市などに大きな津波が短時間で到達すると想定されています。

南海トラフ巨大地震でも神奈川県の太平洋沿岸には数メートルの津波が到達するリスクがあります。

防災士として津波ハザードマップの読み方・津波到達予想時間・高台や津波避難ビルへの避難経路を住民・観光客に継続的に周知することが重要です。

2019年台風19号による相模川・鶴見川・境川の氾濫

2019年10月12〜13日の台風19号は神奈川県に記録的な大雨をもたらしました。

相模川が増水し、海老名市・厚木市・相模原市などで河川水位が危険水位に達しました。

鶴見川（横浜市・川崎市）・境川（大和市・相模原市）でも増水し、流域で浸水被害が発生しました。

防災士として洪水ハザードマップの読み方・各河川の水位情報の確認方法・夜間の大雨時における早期避難の重要性を住民に継続的に伝えることが求められます。

首都直下型地震の影響

首都直下型地震は東京都だけでなく、神奈川県北部（川崎市・横浜市北部・相模原市）にも震度6強以上の揺れをもたらすと想定されています。

川崎市・横浜市の臨海部・埋立地では液状化リスクが高く、地盤沈下・ライフライン断絶が懸念されます。

防災士として地震発生直後の行動（シェイクアウト・火の始末・出口確保）・近隣住民の救出・避難所運営の方法を地域住民に継続的に周知することが重要です。

箱根山の火山活動リスク

箱根山は活火山であり、2015年に小規模な噴火（水蒸気噴火）が発生しました。

噴火が大規模化した場合、火砕流・火山灰・土石流による被害が箱根町・南足柄市・小田原市などに及ぶ可能性があります。

箱根山周辺の市町村では火山防災マップ・避難計画の整備が進められています。

防災士として火山噴火時の避難手順・噴火警戒レベルの意味・火山灰への対策（マスク着用・自動車の運転禁止等）を観光客を含む広範な住民に伝えることが求められます。

丹沢山系の土砂災害リスク

丹沢山系（秦野市・山北町・松田町・清川村など）の急峻な斜面を持つエリアでは、大雨時に土砂崩れ・土石流・地すべりが発生するリスクが高いです。

丹沢山地は年間降水量が多く、特に梅雨期・台風期の大雨時に土砂災害警戒情報が発令されやすい地域です。

防災士として土砂災害警戒情報発令時の早期自主避難・急傾斜地危険箇所の確認・夜間の大雨時の避難判断を地域住民に継続的に伝えることが必要です。

東京湾岸・横浜港・川崎港の高潮リスク

横浜市・川崎市の東京湾沿岸エリアは、大型台風が東京湾を縦断した場合に高潮が発生するリスクがあります。

横浜港・川崎港の臨海部・埋立地は標高が低く、高潮ハザードマップ上の浸水想定区域に広く含まれています。

防災士として高潮ハザードマップの確認・台風接近前の早期避難・大潮と台風の重なりという高潮リスクの高まりを住民に周知することが重要です。

よくある疑問：Q＆A

Q. 横浜市に住んでいますが、個人で費用を助成してもらう方法はありますか？

横浜市は2025年9月時点で市民個人への直接助成を行っていません。

ただし所属する自治会・町内会が各区の地域防災補助金を申請し、その中に防災士資格取得費用を計上する形で実質的な費用負担軽減ができる可能性があります。

まず自治会・町内会の役員に相談し、各区役所の防災担当窓口に補助金活用方法を確認することを推奨します。

横浜市の制度は随時見直される可能性があるため、毎年4月に最新情報を確認することも重要です。

Q. 神奈川県内で防災士の研修を受けられる機関はどこですか？

防災士研修センター（bousaishi.net）が神奈川県内または近隣の東京都内で複数回の認証研修を実施しています。

横浜市民防災センター（横浜市神奈川区沢渡4-7）は防災に関する研修・体験施設として知られており、日本防災士会神奈川県支部とも連携しています。

NPO法人日本防災士機構の公式サイト（bousaisi.jp）の研修機関一覧で神奈川県・東京都の認証研修機関を検索できます。

Q. 日本防災士会神奈川県支部はどのような活動をしていますか？

日本防災士会神奈川県支部（bousaishikai.com）は神奈川県内の防災士が情報交換・スキルアップできるネットワーク組織として活動しています。

2026年3月には湘南ちがさき防災フォーラム2026（茅ヶ崎市民文化会館・大会議室・参加費無料・事前登録制）を開催するなど、精力的な活動を展開しています。

資格取得後に同会に参加することで、神奈川県内の防災士ネットワークに加わり、継続的なスキルアップと防災活動への参加機会を得られます。

Q. 防災士の試験の難易度はどの程度ですか？

防災士試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

研修の1〜2日間をしっかり受講し、防災士教本で学習すれば十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があるため、過度に心配する必要はありません。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

日本防災士会神奈川県支部や各市町村が主催する防災訓練・フォローアップ研修への継続参加を通じて、スキルを磨き続けることを推奨します。

自分の市町村の助成制度を確認する3つの方法

お住まいの自治体が上記の一覧に含まれていない場合でも、諦めないでください。

方法①：自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの市町村の公式Webサイトの検索機能で、以下のキーワードを入力して検索します。

• 防災士 助成
• 防災士 補助金
• 防災士 育成
• 自主防災組織 補助金

防災担当課（危機管理課・防災対策課・防災安全課等）のページを確認しましょう。

方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、市町村の防災担当課に直接電話することが最も確実です。

「防災士の資格取得費用の助成制度はありますか？また自主防災組織を通じた補助金を活用できますか？」と端的に質問するだけで情報を入手できます。

方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。

URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。

本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は一般的に約60,000〜70,000円と決して安い金額ではありません。

しかし神奈川県内では愛川町・逗子市・鎌倉市をはじめ、相模原市・小田原市・厚木市など複数の市町村が独自の助成制度を設けています。

横浜市・川崎市では個人への直接助成はありませんが、自主防災組織・自治会経由での補助金活用という選択肢があります。

まず今日中にできる行動がひとつあります。

お住まいの市町村の防災担当窓口に1本電話をして「防災士の資格取得に助成制度はありますか？また自主防災組織を通じた活用方法はありますか？」と確認するだけです。

相模トラフ・南海トラフ地震の津波リスク・2019年台風19号の洪水被害・箱根山の火山活動・丹沢山系の土砂災害という多様な自然災害を抱える神奈川県で、地域住民を守る防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが求められています。

助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。