洪水警報とは何か？2026年5月に廃止される理由と新しい防災気象情報への変更点を徹底解説

「洪水警報ってなくなるの？」「洪水警報と大雨警報は何が違うの？」「洪水警報が廃止されたら、何を見ればいいの？」

2025年末から2026年にかけて、このような疑問が急速に増えています。その理由は明確です。

気象庁は「洪水警報・洪水注意報」を2026年5月下旬の出水期（梅雨ごろ）から廃止すると発表しました。

FNNプライムオンラインなどの報道によると、新たな防災気象情報では「河川氾濫」「大雨」「土砂災害」「高潮」の4つの災害について5段階のレベルで発表するよう変更されます。

「洪水警報」という名前の情報は消滅し、代わりに「氾濫警報」などの新情報が機能を引き継ぎます。

これは大雨・水害の防災情報の仕組みが大きく変わる歴史的な制度変更です。

正しく理解しておかないと、いざ洪水が迫ったときに「どの情報を見ればいいかわからない」という危険な状況になりかねません。

この記事では以下の内容を、気象庁・国土交通省・内閣府の公的資料をもとに徹底解説します。

• 洪水警報とは何か（現行制度の仕組み）
• 洪水警報と大雨警報・洪水注意報の違い
• 洪水警報と警戒レベルの関係
• 指定河川洪水予報とは何か
• なぜ洪水警報は廃止されるのか（現行制度の問題点）
• 2026年5月から始まる新しい防災気象情報の全体像
• 洪水警報に代わる「氾濫警報・氾濫危険警報」とは何か
• 新制度で変わること・変わらないこと
• 新しい防災気象情報で私たちがとるべき行動

【情報の出典について】
本記事は気象庁「防災気象情報と警戒レベルとの対応について」・気象庁「防災気象情報に関する検討会 最終取りまとめ」・国土交通省北陸地方整備局「令和8年出水期から始まる新しい防災気象情報について」・FNNプライムオンライン（2025年12月16日報道）等の公的資料および報道にもとづいています。防災ベース編集部が専門的な内容をわかりやすく解説しました。2026年5月下旬の制度移行に合わせて最新情報を随時更新します。

洪水警報とは何か：現行制度の基本を理解する

まず「洪水警報とは何か」を正確に理解することが必要です。

「大雨警報」と混同されることが非常に多い情報ですが、実は発生メカニズム・発表される条件が全く異なります。

洪水警報の定義

気象庁の定義では「洪水警報」とは「大雨などにより河川が増水・氾濫することによって災害が発生する可能性が高まったときに発表する警報」です。

ポイントは「河川の増水・氾濫」に特化した警報という点です。大雨が降っても、河川の増水リスクが高くなければ洪水警報は発表されません。

逆に、上流で大雨が降った影響で下流の河川水位が上昇する場合は、下流でも洪水警報が発表されることがあります。

洪水警報の発表基準

気象庁の洪水警報は「流域雨量指数（りゅういきうりょうしすう）」という指標をもとに発表されます。流域雨量指数とは「上流域に降った雨が、時間をかけて下流の河川に流れ込む量を数値化したもの」です。

単純にその場所の雨量だけでなく、上流域全体の雨量を考慮して計算します。この流域雨量指数が気象庁の設定した「基準値」を超えると予想された場合に洪水警報が発表されます。

発表の単位は「原則として市町村ごと」です。同じ市町村内でも、場所によってリスクが異なることはありますが、警報は市町村単位で一括して発表されます。

洪水警報が対象とする浸水の種類

洪水警報は「外水氾濫（がいすいはんらん）」と「湛水型（たんすいがた）の内水氾濫」の両方を発表対象としています。

外水氾濫とは「河川の水が堤防を越えたり・堤防が決壊して溢れ出す現象」です。湛水型内水氾濫とは「河川水位が高くなって下水道・排水路が排水できなくなり、水が溜まる現象」です。

なお、雨が強すぎて下水道の排水能力を超えることで起きる一般的な「内水氾濫」は、主に大雨警報（浸水害）の発表対象となります。

洪水警報と大雨警報の違い：最も重要な区別

多くの方が「洪水警報と大雨警報は同じようなもの」と思っています。しかし、これらは全く異なる現象に対して発表される、別々の警報です。

静岡県伊東市の防災担当は「大雨警報（浸水害）と洪水警報の違いを漠然とした認識のまま行動することは命に関わる」と明確に警告しています。

洪水警報が出ているときは「河川の近くにいる方が特に危険」という認識が正確です。

洪水警報と警戒レベルの関係

2019年から内閣府は「避難情報を警戒レベル1〜5で発表する制度」を開始しました。洪水警報は警戒レベルと次のように対応づいています。

警戒レベルと現行の気象警報等の対応（2026年5月廃止前）

この対応関係を見ると、洪水警報は「警戒レベル3（高齢者等避難）」に対応する情報です。

つまり、洪水警報が発表されたとき「高齢者・障害者・小さな子どもがいる家族はすでに避難を開始すべき段階」を意味します。

🚨 洪水警報＝「まだ大丈夫」ではない
「警報が出ただけでしょ」という認識は危険です。
洪水警報は警戒レベル3相当であり「高齢者・障害者は避難を開始すべき」段階です。
「特別警報が出てから逃げる」という考え方は命取りになります。
洪水警報が出た段階で、河川近くに住む高齢者・子どもがいる家庭は速やかに避難行動を始めてください。

指定河川洪水予報とは何か：洪水警報との関係

洪水に関する情報を理解する上で「指定河川洪水予報」を知っておくことが重要です。

「洪水警報」と「指定河川洪水予報」は別物であり、この2つが同時に運用されていることが、現行制度が「わかりにくい」と言われてきた最大の原因です。

指定河川洪水予報の仕組み

「洪水予報河川」とは「特に重要な河川として国土交通省・都道府県が指定した主要河川」のことです。2026年時点で全国に約400以上の洪水予報河川があります。

これらの河川では「市町村単位の洪水警報」ではなく「河川ごとの指定河川洪水予報」が発表されます。

指定河川洪水予報の4段階

指定河川洪水予報は河川の水位に応じて4段階で発表されます。

• ○○川氾濫注意情報（警戒レベル2相当）：氾濫注意水位に到達し、さらに水位上昇が見込まれる状態
• ○○川氾濫警戒情報（警戒レベル3相当）：一定時間後に氾濫危険水位への到達が見込まれる状態。高齢者等は避難開始
• ○○川氾濫危険情報（警戒レベル4相当）：氾濫危険水位に到達し氾濫がいつ起きてもおかしくない状態。全員避難
• ○○川氾濫発生情報（警戒レベル5相当）：実際に氾濫が発生した状態。直ちに安全確保

洪水警報と指定河川洪水予報の使い分け（現行）

現行制度では「洪水予報河川（大きな河川）」は指定河川洪水予報で対応し、「それ以外の中小河川」は洪水警報・洪水注意報（市町村単位）で対応するという二重構造になっています。

一般の住民からは「どちらの情報を見ればよいのか」「どちらが優先されるのか」がわかりにくいという問題がありました。

また「同じ水位周知河川で洪水警報はレベル3相当なのに、指定河川洪水予報ではレベル4相当」という矛盾が生じるケースもありました。

なぜ洪水警報は廃止されるのか：現行制度の問題点

気象庁・国土交通省・内閣府は「防災気象情報に関する検討会」を重ね、2026年5月下旬からの制度変更を決定しました。

洪水警報が廃止される背景には、現行制度の明確な「わかりにくさ・矛盾」があります。

問題点①：「洪水警報」と「指定河川洪水予報」の二重構造による混乱

現行制度では「洪水に関する情報」が市町村単位（洪水警報）と河川単位（指定河川洪水予報）の2つに分かれています。

一般の住民が「今、河川はどのくらい危ないのか」を理解するには、2つの異なる情報を使い分ける必要がありました。

この二重構造が「情報が複数あって混乱する」「どちらが正しいのか判断できない」という問題を生じさせていました。

問題点②：警戒レベルとの対応関係が不完全

現行制度では「警戒レベル4に対応する警報」が存在していませんでした。警戒レベル3には大雨警報・洪水警報が対応し、警戒レベル5には大雨特別警報が対応しています。

しかし「全員避難」を意味する警戒レベル4に対応する警報・注意報は存在せず、土砂災害警戒情報（警報・注意報とは異なる概念の情報）と指定河川洪水予報で代替されていました。

「特別警報」と「警報」の間に「レベル4に対応する警報」が空白になっていたのです。

問題点③：「大雨警報」が2種類あることへの混乱

現行制度では大雨警報には「土砂災害」と「浸水害」の2種類があります。しかし一般にはどちらも「大雨警報」とだけ伝えられるため、何に備えればよいかが不明瞭でした。

しかも「大雨警報（土砂災害）」は警戒レベル3と対応づいていますが「大雨警報（浸水害）」は厳密には警戒レベルと対応した情報ではありませんでした。

これが「同じ大雨警報なのに意味が違う」という混乱を生み出していました。

問題点④：高潮に関する情報と警戒レベルの不整合

高潮に関する情報では「高潮特別警報」と「高潮警報」が同じ警戒レベル4に対応しているという矛盾がありました。

「特別警報」のほうが警戒が高いはずなのに、同じレベルに分類されているのは直感的に理解しにくいシステムでした。

これらすべての問題を解消するために、2026年5月からの大規模な情報体系の刷新が決定されました。

2026年5月下旬から始まる新しい防災気象情報の全体像

2026年5月下旬（出水期・梅雨ごろ）から、防災気象情報の体系が大幅に変わります。

FNNプライムオンライン（2025年12月16日）の報道によると「新たな防災気象情報では河川氾濫・大雨・土砂災害・高潮の4つの災害について5段階のレベルに分けて発表する」とされています。

最大の変更点：「危険警報」の新設

新制度の最大の変更点は「危険警報（きけんけいほう）」という新しい情報の追加です。現在は「注意報→警報→特別警報」の3段階でしたが、警報と特別警報の間に「危険警報」が追加されます。

これにより「注意報→警報→危険警報→特別警報」という4段階の体系になります。そして各情報が警戒レベルと明確に1対1で対応づけられます。

このように、4つの災害すべてにおいて「注意報（L2）→警報（L3）→危険警報（L4）→特別警報（L5）」という統一された体系になります。

洪水警報に代わる「氾濫警報・氾濫危険警報」とは何か

新制度で洪水警報の役割を引き継ぐのは「氾濫に関する警報・注意報」です。正式には「氾濫特別警報・氾濫危険警報・氾濫警報・氾濫注意報」という4段階の情報に再編されます。

氾濫警報・注意報の特徴

新しい「氾濫に関する警報・注意報」は「河川ごとに発表される」という特徴があります。

従来の「洪水警報」は市町村単位で発表されていましたが、新しい氾濫警報は河川ごとに発表されます。これにより「どの川が危ないのか」が直接わかるようになります。

氾濫警報・注意報の対象河川

氾濫特別警報・危険警報・警報・注意報の発表対象は「洪水予報河川（全国約400以上）」です。

洪水予報河川以外の「中小河川等」への洪水警戒については「大雨特別警報・危険警報・警報・注意報」が市町村単位で対応します。

大雨警報が中小河川の氾濫リスクも包含する形になるのが、新制度の重要な変更点のひとつです。

現行制度と新制度の情報対応関係

新制度で廃止される情報・変わる情報

2026年5月下旬以降に廃止・変更される主な情報を整理します。

廃止される主な情報

• 洪水警報・洪水注意報：洪水予報河川は「氾濫警報・注意報」に、中小河川等は「大雨警報・注意報」に役割が移行
• 土砂災害警戒情報：「土砂災害危険警報（警戒レベル4）」に役割が移行。なお廃止ではなく警戒レベルとの対応から外れるという情報もあり、詳細は気象庁の正式発表を確認してください
• 高潮氾濫発生情報（都道府県発表）：「高潮特別警報（警戒レベル5）」に役割が統合

変更される主な情報

• 大雨警報（土砂災害）→土砂災害警報：土砂災害に特化した独立した警報になる
• 大雨警報（浸水害）→大雨警報：浸水害に加えて中小河川の氾濫リスクも包含する情報に変わる
• 高潮警報・注意報：警戒レベルとの対応が整理される（特別警報L5・危険警報L4・警報L3・注意報L2に統一）
• 記録的短時間大雨情報→「気象防災速報（記録的短時間大雨）」：名称が変更される
• 顕著な大雨に関する気象情報→「気象防災速報（線状降水帯発生）」：名称が変更される

変わらない主な情報

• 警戒レベルの枠組み（レベル1〜5）：引き続き継続。むしろより明確に対応づけられる
• キキクル（危険度分布）：気象庁のリアルタイム危険度マップは継続。発表される情報と連動する
• 川の防災情報（国土交通省）：河川水位のリアルタイム情報は継続
• 自治体の避難情報（高齢者等避難・避難指示・緊急安全確保）：変更なし

新制度で私たちがとるべき行動

2026年5月下旬から制度が変わることで、情報の「名前と意味」を改めて覚える必要があります。ここでは新制度に対応した行動指針を解説します。

新制度における避難行動の目安

新制度では「警報の種類を見るだけで、警戒レベルがわかる」ようになります。以下のように行動の目安を覚えておいてください。

• 「○○注意報」が出たら（警戒レベル2）：ハザードマップを確認する・非常持ち出し袋を点検する・気象情報をこまめにチェックし始める
• 「○○警報」が出たら（警戒レベル3）：高齢者・障害者・乳幼児がいる家庭は避難を開始する。それ以外の人は避難準備を完了させる。避難先・避難経路を再確認する
• 「○○危険警報」が出たら（警戒レベル4）：全員が速やかに避難する。危険な場所にいる場合は直ちに移動する。浸水が始まってから逃げるのは極めて危険
• 「○○特別警報」が出たら（警戒レベル5）：すでに命の危機が迫っている状態。外への避難が危険な場合は、2階以上・頑丈な建物の高い場所への垂直避難で少しでも安全な場所を確保する

✅ 新制度のシンプルな覚え方
「○○警報」→警戒レベル3（高齢者等は避難）
「○○危険警報」→警戒レベル4（全員避難）
「○○特別警報」→警戒レベル5（命の危機）

4種類の災害（河川氾濫・大雨・土砂災害・高潮）でこのパターンが統一されます。
「警報より危険警報、危険警報より特別警報のほうが危ない」という順序を覚えてください。

新制度移行後に確認すべき情報源

2026年5月下旬以降に洪水・水害情報を確認する主な情報源は以下の通りです。

• 気象庁「キキクル（危険度分布）」：リアルタイムで土砂災害・浸水害・洪水（河川氾濫）の危険度を5段階で地図表示。大雨時の最重要確認ツール
• 気象庁「警報・注意報の発表状況」：自分の市区町村への警報・注意報発表状況を確認できる
• 国土交通省「川の防災情報」：全国の河川水位をリアルタイムで確認できる。近くの河川の水位変化を監視するのに有効
• 自治体の防災情報・避難情報：市区町村が発令する警戒レベル3「高齢者等避難」・警戒レベル4「避難指示」・警戒レベル5「緊急安全確保」は引き続き自治体から発令される
• NHKなどのテレビ・ラジオの緊急情報：停電時も確認できる防災ラジオ（手回し・ソーラー）が有効

混乱しないための準備：「名称変更」を事前に家族で共有する

2026年5月以降、「洪水警報」という言葉は使われなくなります。「洪水警報が出ていないから大丈夫」という認識では、実際の危険を見逃す可能性があります。

特にご高齢の家族がいる場合、新しい情報名称（氾濫警報・危険警報）を事前に共有しておくことが重要です。

「○○警報＝警戒レベル3」「○○危険警報＝警戒レベル4」というシンプルなルールを家族全員で覚えてください。

2026年の制度変更に備える：今すぐやること

2026年5月下旬の制度変更は「今年の梅雨・台風シーズンから始まる」という非常に直近の変化です。以下の行動を今すぐ行うことをおすすめします。

今すぐやること①：ハザードマップで自宅のリスクを確認する

国土交通省「ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）」で以下を確認してください。

• 自宅が洪水浸水想定区域に入っているか
• 近くの河川が「洪水予報河川」に指定されているか（指定されていると新制度で「氾濫警報」の発表対象になる）
• 想定浸水深・浸水継続時間
• 土砂災害警戒区域との重複

今すぐやること②：「キキクル（危険度分布）」の使い方を覚える

気象庁の「キキクル（危険度分布）」は現在も利用できる最重要防災ツールです。今のうちにスマートフォンにブックマークし、使い方を覚えておくことをおすすめします。

キキクルでは「洪水（河川氾濫）・浸水害・土砂災害」の危険度を5段階（黄色・赤・薄紫・紫・黒）でリアルタイム確認できます。2026年5月の制度変更後も継続して活用できます。

今すぐやること③：避難計画を「新制度基準」で見直す

「○○警報＝レベル3」「○○危険警報＝レベル4」という新しい基準に合わせて、家族の避難計画を見直してください。

特に「洪水警報が出たら逃げる」という基準を決めていた方は「氾濫警報が出たら逃げる（河川沿い）」または「大雨警報が出たら逃げる（中小河川・内水氾濫リスク地域）」へと切り替えてください。

今すぐやること④：防災グッズの最終点検を行う

制度変更を機に、防災グッズの備蓄状況を点検することをおすすめします。特に洪水対策として以下のグッズを優先的に確認・補充してください。

• 非常食・飲料水（最低3日分・できれば7日分）：浸水継続時間が長い地域では長期備蓄が必要
• 折りたたみ長靴：浸水した道路での避難移動に不可欠
• 防水バッグ・ドライバッグ：重要書類・スマートフォンを水濡れから守る
• ライフジャケット（家族全員分）：浸水が深くなった状況での緊急対応に
• ポータブル電源・防災ラジオ：洪水による長期停電時の情報収集・電源確保に
• 止水板・水嚢：玄関・勝手口からの浸水を遅らせる
• 逆流防止弁：内水氾濫時のトイレ・排水口からの下水逆流を防ぐ

よくある疑問：Q＆A

Q：「洪水警報がなくなった」ということは、河川の洪水に警戒を呼びかける情報がなくなるということ？

いいえ、そうではありません。

「洪水警報」という名称の情報はなくなりますが、河川の洪水への警戒を呼びかける機能は「氾濫警報（洪水予報河川）」や「大雨警報（中小河川等）」として引き継がれます。

「洪水への警戒情報が消える」ということではありません。「情報の名前と発表方法が変わる」というのが正確な理解です。

Q：「危険警報」と「特別警報」はどちらが危ない？

「特別警報」のほうが危険度が高いです。

警戒レベルでは「危険警報＝レベル4（全員避難）」「特別警報＝レベル5（命の危機・直ちに安全確保）」の順で危険です。

「特別警報は危険警報より危ない」「危険警報が出た段階で全員避難する」と覚えてください。

Q：近所に「洪水予報河川」がない場合、洪水に関する情報はどこで確認する？

「大雨警報・大雨危険警報」が河川の洪水リスクも含んで発表されます。

大雨警報・大雨危険警報は市町村単位で発表されるため、自分の市区町村への発表状況を気象庁ウェブサイト・防災アプリで確認してください。

また、気象庁「キキクル（危険度分布）」の「洪水（河川氾濫）」レイヤーで中小河川の危険度もリアルタイムで確認できます。

Q：2026年5月の制度変更は全国一斉に実施される？

気象庁は「2026年5月下旬から運用開始」と発表しています。全国一斉に新制度に移行する予定です。詳細な開始日時は気象庁の公式サイトで随時発表されます。

Q：テレビ・スマートフォンのニュースでの情報名称はすぐ変わる？

報道機関・ニュースアプリも制度変更に合わせて「洪水警報」という表現をやめ「氾濫警報」などの新しい情報名称に切り替える予定です。

制度変更直後は「旧来の洪水警報という呼び方」と「新しい氾濫警報という呼び方」が混在する可能性があります。

混乱を避けるために、今のうちに制度変更の内容を把握しておくことが重要です。

まとめ：洪水警報廃止を「防災知識を更新するチャンス」にする

この記事でお伝えした重要なポイントをまとめます。

• • 洪水警報とは「河川の増水・氾濫による被害が予想されるときに発表される警報（警戒レベル3相当）」。大雨警報とは別物

• 洪水警報は2026年5月下旬に廃止。「洪水予報河川」では「氾濫警報」に、中小河川等では「大雨警報」に役割が移行する
• 廃止の理由は「洪水警報と指定河川洪水予報の二重構造による混乱」「警戒レベル4に対応する警報が存在しなかった」などの現行制度の問題点を解消するため
• 新制度の最大の変更点は「危険警報（警戒レベル4）の新設」。これにより「注意報（L2）→警報（L3）→危険警報（L4）→特別警報（L5）」という統一体系になる
• 新制度の覚え方は「○○警報＝レベル3（高齢者等避難）」「○○危険警報＝レベル4（全員避難）」「○○特別警報＝レベル5（命の危機）」
• 今すぐやること：ハザードマップの確認・キキクルのブックマーク・避難計画の新制度基準への更新・防災グッズの点検

「洪水警報がなくなる」という事実は不安に感じる方もいるかもしれません。しかし制度変更の本質は「よりシンプルでわかりやすい情報体系への進化」です。

新しい名称と意味を今のうちに覚えておくことで、今年の梅雨・台風シーズンから新制度を正しく活用できます。

防災ベースでは引き続き、2026年5月の制度変更に関する最新情報・解説記事をお届けします。