防災庁が11月2日に発足｜「緊急要請」の中身と、家庭が今日からやる備え

2026/11/04

この記事の要約
防災庁は2026年11月2日に発足しました。初代の防災大臣は細野豪志さんです。発足と同じ日に、国民・自治体・省庁に向けた「事前防災徹底のための緊急要請」が出されました。
国民への中心は水・食料・携帯トイレを最低3日分、できれば1週間分です。水は1人1日3リットルが目安です。このほか、住宅の耐震化、家具の固定、ハザードマップの確認なども挙げられました。
ただし、この備蓄の目安は以前から示されてきたもので、新しい基準ではありません。また、特定の災害の予告でもないと説明されています。この記事では、何が決まり、家庭は何をすればよいかを整理します。

結論｜組織は変わりました。でも、家の備えは「今日の1つ」から始まります

先に答えを書きます。防災庁の発足で、国の司令塔は変わりました。しかし、あなたの家の備えを代わりにやってくれる組織ではありません。

緊急要請の中身は、特別なものではありません。水と食料と携帯トイレを3日分以上。家具を固定する。ハザードマップを見る。どれも、これまで繰り返し言われてきたことです。

では、なぜ今あらためて出されたのでしょうか。理由は、備えが進んでいない現実が、数字に出ているからです。国が「司令塔を作った。だから国民もお願いします」と、同時に言った形です。

私は、防災庁の設置法が成立する前から、この動きを追ってきました。発足前の整理は防災庁とは？2026年7月に設置法が成立、11月発足へに書いています。この記事は、その続きです。発足後に分かったことを、確かめられる範囲でまとめました。

読み終えると、次の3つが分かります。

防災庁が発足して、何が決まったのか
緊急要請の中身と、噂との違い
家庭が、今日から何をすればよいか

防災庁は、11月2日に発足しました

何が起きたのか

防災庁は、2026年11月2日に発足しました。内閣府の防災担当を改組して、新しい組織になりました。

根拠になる法律は、防災庁設置法です。2026年7月13日に参議院本会議で可決され、成立しました。9月25日の閣議で、発足日が11月2日と決まっています。

新しい官庁ができたのは、デジタル庁以来、約5年ぶりです。

防災庁の長は、内閣総理大臣です。その下で、専任の防災大臣が仕事を進めます。初代の防災大臣は、細野豪志さんです。

体制は、355人です

発足前の記事では、職員は352人と書きました。発足後の資料では、定員は355人とされています。

数字が違う理由は、数え方です。352人は一般職の人数です。これに特別職の3人が加わって、355人になります。矛盾ではありません。

2026年度の予算は、約24億円です。国全体の予算から見ると、大きな金額ではありません。

4つの部門に分かれています

部門	役割のイメージ
総合政策	防災の全体方針を決める。他の省庁との調整
災害事態対処	災害が起きたときの対応。現場の情報をまとめる
防災計画	計画づくり。南海トラフ地震や首都直下地震への備え
地域防災	自治体や地域との連携。住民の防災力を高める

将来は、地方に「防災局」を置く予定です。法律の公布から2年以内に設置することが決まっています。2028年度までに、2か所以上が設けられる方針とされます。

場所はまだ決まっていません。北海道、宮城、福島、石川、愛知など、複数の県が誘致に意欲を示していると報じられています。

何が変わるのかを、旧体制と比べます

結論です。変わるのは「国の側の動き方」です。住民の窓口や、避難情報の出し方は、すぐには変わりません。

項目	これまで（内閣府の防災担当）	これから（防災庁）
トップ	防災担当の大臣が、他の役職を兼ねることが多かった	専任の防災大臣
位置づけ	内閣府の一部局	独立した官庁（総理が長）
他省庁への働きかけ	調整が中心	勧告権を持つ
地方との連携	本府を通じて	将来、地方の防災局を設置
住民への呼びかけ	白書や啓発が中心	緊急要請という形で発信
避難情報の出し手	市町村、気象庁	変わらない

最後の行が大切です。避難指示を出すのは、これまでどおり市町村です。気象警報や特別警報を出すのも、気象庁のままです。

勧告権とは何か

勧告権は、防災大臣が関係する省庁に対して「この対策を改善してください」と求める権限です。

ここで、誤解しやすい点をお伝えします。勧告は命令ではありません。罰則もありません。

細野大臣は、10月13日の記者会見で、勧告権について次のように述べました。まず「要請」を確実に行う。要請が十分に実現されない場合に、勧告権が使われると理解している、という趣旨です。

同じ会見で、勧告権は法律上すでにあるものなので、発足の時点から行使される可能性は常にあるとも述べています。

つまり順番は、要請が先で、勧告は次の段階です。何でも要請するのではなく、「ここだけはしっかりしてほしい」という分野に絞る考えが示されました。

過去の災害が、組織を作ってきました

日本の防災の仕組みは、災害のたびに作られてきました。

災害対策基本法は、1959年の伊勢湾台風を受けて、1961年に生まれました。2001年の省庁再編では、内閣府に防災担当が置かれました。防災庁は、その防災担当を引き継ぐ形です。

防災庁も、その流れの上にあります。きっかけの一つは、2016年の熊本地震のあと、石破茂さんが防災省の必要性を訴えたことです。2024年に首相に就任したあと、準備室が発足しました。

首相が代わっても、設置の準備は続きました。2025年12月に発足時期が閣議決定され、2026年3月に法案が決まり、7月に成立しています。

発足までの道のりを、年表で振り返ります

結論です。防災庁は、突然できたのではありません。10年近くの議論の末に、形になりました。

時期	できごと
2014〜2017年	関西広域連合が、防災庁・防災省の構想を国に提案
2016年	熊本地震のあと、石破茂さんが防災省の必要性を訴える
2024年9〜11月	防災庁の新設が自民党総裁選の公約に。11月に内閣官房へ設置準備室が発足
2025年9月	首相が交代。後任の高市早苗さんが、設置の準備を引き継ぐ
2025年12月	2026年11月の発足を閣議決定
2026年3月	設置法案を閣議決定
2026年7月13日	参議院本会議で可決・成立
2026年9月25日	発足日を11月2日とする政令を閣議決定
2026年11月2日	防災庁が発足。緊急要請を発表

首相が代わっても、準備が止まらなかった点は、重要です。防災が、立場を越えた課題だと受け止められている表れでもあります。

一方で、新しい組織が「屋上屋を架す」ことにならないか、という懸念も出ていました。すでにある内閣府の防災担当や、各省庁の仕事と重なると、かえって分かりにくくなるからです。

この懸念に答えられるかどうかは、これからの運営で決まります。

よくある誤解を、5つ正します

結論です。発足のニュースは、誤って受け取られやすい内容です。5つに絞って、確かめます。

誤解	事実
防災庁ができたから、災害が減る	災害そのものは減りません。被害を小さくするための仕組みです
緊急要請は、地震が近い合図	特定の災害の予告ではない、と説明されています
備蓄の基準が新しく決まった	3日分以上、できれば1週間分は、以前からの目安です
防災庁が避難指示を出す	避難指示を出すのは市町村です
国が助けてくれるから、備えなくてよい	発災直後の数日は、家庭の備えが頼りになります

どれも、SNSで見かけた言葉と食い違うかもしれません。迷ったときは、気象庁、内閣府、お住まいの自治体の公式発表を見てください。

公式な情報を先に見る習慣は、災害のときにも役立ちます。デマや誤った情報は、災害のたびに広がるからです。

緊急要請の中身を、整理します

結論です。緊急要請は、国民・自治体・省庁の3つに向けて出されました。国民向けの中心は、備蓄と住まいの点検です。

名称は「事前防災徹底のための緊急要請」と報じられています。

ここで、お伝えしておくことがあります。私は、この要請の全文を、公式の文書で確認できていません。以下は、会見録と複数の報道を突き合わせた内容です。正確な文言は、内閣府や防災庁の公式発表で確かめてください。

国民向けの要請

項目	要請の内容	家庭での目安
水	最低3日分、できれば1週間分	1人1日3リットル。3日で9リットル、1週間で21リットル
食料	最低3日分、できれば1週間分	火を使わず食べられるもの。レトルトや缶詰、日常食の買い足し
携帯トイレ	最低3日分、できれば1週間分	1人1日5回が目安。1週間で35回分
住宅の耐震化	住まいの安全を確かめる	1981年6月以前の建物は、耐震診断を検討する
家具の固定	転倒防止	寝室、出入口、子ども部屋から始める
ハザードマップ	住まいと周りの危険を知る	洪水、土砂災害、津波、揺れやすさを見る
非常持ち出し品	すぐ持ち出せる準備	懐中電灯、モバイルバッテリー、常備薬
防災訓練	積極的な参加	自治体や職場の訓練に、年1回は出る

要請の項目は、会見録と報道をもとにまとめています。右の列の目安は、当サイトが整理したものです。

自治体と省庁向けの要請

報道によれば、自治体には、都道府県による市町村への支援を強めることが求められました。

省庁には、それぞれの防災対策を点検するよう求めています。避難所の環境づくりも、重点のひとつです。

具体的な方針としては、避難所のトイレ・キッチン・ベッドを、災害の直後から素早く整える考え方が示されています。これに入浴の環境を加えた整備も、進められています。体育館での雑魚寝を減らして、災害関連死を防ぐねらいです。

新しい基準ではありません

ここは、読み間違えないでください。

「最低3日分、できれば1週間分」という備蓄の目安は、以前から政府が示してきたものです。農林水産省なども、家庭での食料備蓄を前から勧めています。

今回の要請で、新しく作られた基準ではありません。変わったのは、国のトップが、はっきりと呼びかけたことです。

「緊急」という言葉と、噂について

結論です。「緊急」という名前がついていても、特定の災害が近い、という意味ではありません。

この要請が報じられた直後、インターネットでは憶測が広がりました。南海トラフ地震の前触れではないか、戦争や攻撃が近いのではないか、といった声です。

政府は、防災庁の発足に合わせた防災強化の取り組みの一つだと説明しています。特定の災害を予告するものではない、という説明です。

報道では、これらの憶測と今回の要請を結びつける根拠は確認されていない、とされています。

私も同じ見方です。理由は2つあります。

要請の中身が、以前から言われてきた備えと変わらないこと。
地震の発生時期を、確実に予測する技術は、いまの科学にないこと。

南海トラフ地震については、気象庁が「臨時情報」を出す仕組みがあります。この情報が出たときに、行動が変わります。仕組みは南海トラフ地震臨時情報とは？に整理しました。

臨時情報が出ていない今は、「慌てて買いだめをする時期」ではありません。落ち着いて、足りないものを足す時期です。

この要請に対する、さまざまな声

要請には、賛成の声と、批判の声の両方があります。

賛成の立場は、備蓄が進んでいない現実を、国が正面から伝えたことを評価します。災害関連死を減らすには、家庭の備えが欠かせないからです。

批判の立場は、発足してすぐに「自助」を強調したことに、不信感を持ちます。国の責任を国民に移しているように見える、という指摘です。

どちらの意見にも、理があります。私は、国の仕組みを良くすることと、家庭が備えることは、どちらか一方ではないと考えます。

国がどれだけ整えても、発災直後の数日は、行政の支援が届かないことがあります。実際に、過去の大きな災害では、物資が届くまで数日かかりました。

その数日を乗りきる分は、家庭の備えです。だから、備蓄は国への「お願い」ではなく、自分と家族のための「保険」として、続けてください。

家庭は、今日から何をすればよいのか

結論です。優先順位は「水→トイレ→食料→家の安全」です。理由は、人は水がないと数日で危険な状態になり、トイレが使えないと衛生が崩れるからです。

1. 水を、人数ぶん確かめます

水は1人1日3リットルが目安です。飲み水に加えて、調理に使う分を含んだ量です。

世帯の人数	3日分	1週間分
1人	9リットル	21リットル
2人	18リットル	42リットル
3人	27リットル	63リットル
4人	36リットル	84リットル

2リットルのペットボトルで数えると、4人家族の3日分は18本です。1週間分は42本になります。

最初の目標は、3日分です。1週間分は、そのあとで足してください。

2. 携帯トイレを、数えます

断水すると、水洗トイレは流せません。下水道が傷んでいれば、水があっても流せないことがあります。

携帯トイレの目安は、1人1日5回です。1週間なら35回、4人家族なら140回分になります。

携帯トイレは、いちばん後回しにされがちです。でも、避難所でもトイレは混みます。家で使える数があると、状況がずっと楽になります。

3. 食料は、日常の食べ物を少し多めに

非常食だけを用意する必要はありません。レトルト食品、缶詰、乾麺、米、栄養補助食品など、ふだん食べるものを少し多めに買います。

食べて、減った分を買い足します。この方法なら、賞味期限が切れにくくなります。

温めなくても食べられるものを、一部に入れておいてください。停電したときのためです。

4. 電源を、確かめます

停電は、台風や地震でいちばん起きやすい被害のひとつです。

モバイルバッテリーが充電されているか、ラジオの電池は切れていないか、懐中電灯は点くか。10分で確かめられます。

防災ラジオの電池の選び方は防災ラジオの電池はどのくらい持つ？にあります。

5. 家具を、固定します

地震のとき、けがの多くは家具の転倒や、ものの落下で起きます。

寝室と、出入口に近い場所の家具から固定してください。突っ張り棒は手軽です。仕組みと選び方は地震の家具固定・転倒防止は本当に必要？と突っ張り棒で地震対策にまとめました。

6. 住まいの耐震性を、調べます

1981年6月より前に建てられた木造住宅は、旧耐震基準で建てられています。2000年6月より前の木造にも、注意が必要な境目があります。

耐震診断の費用や補助金は、自治体によって違います。補助は、契約の前に申請しないと対象外になる場合があります。くわしくは耐震診断とは？と耐震診断・耐震改修の補助金を読んでください。

7. ハザードマップを、見ます

国土交通省の「重ねるハザードマップ」で、住所を入れると、洪水、土砂災害、津波の想定が分かります。

自宅だけでなく、職場、学校、実家も見てください。帰省のときに見ておく点は帰省したら実家で見る3つにまとめています。

備えの全体の順番は防災は何から始める？最初にやること8ステップが基本です。持ち出し袋の中身は一次持ち出し袋と二次持ち出し袋の違いと中身リストを使ってください。

迷ったときの優先順位

結論です。一度にすべては、やらなくて構いません。手が止まったら、次の表で「今日の1つ」を選んでください。

いまの状況	今日やること	かかる時間
何も備えていない	水を6リットル買う。携帯トイレを10回分買う	買い物のついで
水はあるが、トイレがない	携帯トイレを人数ぶん買う	10分
備蓄はあるが、期限が不安	賞味期限を一覧にして、古いものから食べる	20分
備蓄はそろっている	家具の固定とハザードマップに進む	1時間
古い木造住宅に住んでいる	自治体の耐震診断の補助を調べる	15分
賃貸で、工事ができない	突っ張り棒と、寝室の配置を見直す	30分
高齢の家族や小さな子どもがいる	薬、おむつ、ミルクなど、その人に必要なものを数える	20分

持病のある方や、乳幼児のいる方は、一般的な目安より多めの備えが必要になることがあります。個別の判断は、主治医や自治体にご相談ください。

避難所での暮らしも、頭に入れておくと安心です。盗難や防犯の注意は避難所の盗難と防犯に書きました。

国・自治体・家庭の役割を、分けて考えます

結論です。防災は「国だけ」「家庭だけ」では成り立ちません。役割を分けて見ると、自分が何を担うかがはっきりします。

担い手	主な役割	あなたに関わること
防災庁	国全体の司令塔。省庁への要請と勧告。計画づくり	大規模災害での支援の動き方
気象庁	警報・特別警報、臨時情報の発表	危険を知らせる情報の出どころ
都道府県	市町村の支援、広域の調整	被災した市町村への応援
市町村	避難指示、避難所の開設、住民への支援	避難の判断と、いちばん近い窓口
家庭・個人	備蓄、住まいの安全、避難の判断	発災直後の数日を乗りきる力

災害が起きたとき、最初に動くのは市町村です。国の支援が届くまでには、時間がかかります。

だから、いちばん手前にいる「家庭」の準備が、全体の安全を底上げします。

家族の状況で、備蓄の中身は変わります

結論です。目安の量に、家族に必要なものを足してください。理由は、一般的な備蓄だけでは足りない人がいるからです。

家族の状況	足すもの	気をつけること
乳幼児がいる	粉ミルク、哺乳瓶、おむつ、おしりふき、離乳食	ミルクを溶く水と、清潔にする水が必要
高齢の家族がいる	やわらかい食べ物、入れ歯の用品、常備薬、おくすり手帳	薬は少なくとも数日分の予備を持つ
持病がある	薬、医療機器の電源、主治医の連絡先	停電時の電源の確保を、主治医に相談する
ペットがいる	フード、水、トイレ用品、ケージ	避難所で同伴できるかを、自治体に確かめる
車を使う	ガソリンを半分以下にしない	停電で給油できなくなることがある
集合住宅の高層階	水を多めに。階段で運べる量の確認	停電するとエレベーターが止まる

これらは、一般的な考え方です。医療や介護が必要な方は、主治医、ケアマネジャー、自治体の窓口に相談して、個別の準備を決めてください。

備蓄を続けるコツは、「使って、足す」です

結論です。備蓄は、買って終わりにせず、使って回します。理由は、置きっぱなしにすると、期限が切れて無駄になるからです。

方法は、3つの手順だけです。

ふだんの食品を、いつもより2〜3個多く買います。
古いものから食べます。食べた分だけ、買い足します。
半年に1回、日を決めて棚を見直します。

この方法は「ローリングストック」と呼ばれます。特別な食品を買わなくて済み、味にも慣れています。

見直しの日は、防災の日(9月1日)や、年末の大掃除のときなど、忘れにくい日に決めると続きます。点検の項目は防災の日にやる防災グッズ点検に整理してあります。

職場や自治会でも、できることがあります

緊急要請は、家庭だけでなく、地域や職場にも向けられています。

職場なら、帰宅できない人のための備蓄が、まず思い浮かびます。くわしくはオフィス防災備蓄ガイドが参考になります。

自治会や町内会では、訓練の呼びかけが役に立ちます。「年1回、決まった日に集まる」だけでも、顔の見える関係が生まれます。

災害のとき、近所の人が最初に助けてくれる人になることは、少なくありません。

なぜ「3日分」なのか。最初の数日に起きやすいこと

結論です。3日分は、行政の支援が届くまでをつなぐ長さだからです。大きな災害の直後は、さまざまなことが同時に止まります。

止まりやすいもの	起きること	備え
電気	照明、冷蔵庫、暖房、充電が使えない	懐中電灯、モバイルバッテリー、ラジオ
水道	飲み水が出ない。トイレも流せない	飲料水、携帯トイレ、生活用水の汲み置き
通信	電話が混み合い、つながりにくい	連絡手段と集合場所を、事前に決める
物流	店の棚が空になる。道路が通れない	家にある食料。日常食の買い足し
交通	電車やバスが止まり、帰宅できない	職場にも飲料水と食料を置く