防災士の助成・補助金一覧【2026年版】都道府県別の対象自治体・申請方法・費用を最大0円にする手順を徹底解説

「防災士の資格を取りたいけど、費用が高くて迷っている」

そう思っている方に、ぜひ知っていただきたい制度があります。

防災士資格の取得にかかる費用（研修受講料・試験料・認証登録料の合計）は、安くても約63,800円〜が一般的な相場です。

決して安い金額ではありません。

しかし、全国の多くの自治体（市区町村・都道府県）では、防災士資格の取得費用を一部または全額補助する助成制度を設けています。

条件を満たせば、自己負担ゼロで防災士資格を取得できるケースも珍しくないのです。

しかし、残念ながらこの制度を知らないまま全額自己負担で取得している方が、今でも非常に多いのが現状です。

この記事では、防災士の助成・補助金制度の仕組み・都道府県別の対象自治体一覧・申請の流れ・注意点をすべて解説します。

資格取得を検討している方は、まずこの記事を読んでから動くようにしましょう。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

助成制度を活用する前に、防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておきましょう。

防災士資格の取得に必要な費用は、主に以下の4つに分かれます。

研修機関によって受講料は異なりますが、合計で60,000〜70,000円程度が一般的な総費用です。

自治体の助成制度は、この費用の「一部または全額」を補助するものです。

助成の対象範囲も自治体によって異なります。

• 研修受講料のみ補助する自治体
• 受験料・認証登録料も含めて全額補助する自治体
• 交通費・宿泊費まで補助する自治体
• 上限金額を設定して一定額のみ補助する自治体

詳細な補助内容は必ず各自治体の防災担当窓口に確認してください。

防災士の助成・補助制度が存在する理由

では、なぜ自治体は防災士の費用を補助するのでしょうか。

その背景を理解しておくと、申請時の対応がスムーズになります。

日本は世界有数の災害大国です。

地震・台風・豪雨・土砂災害・津波などが毎年のように発生しています。

大規模災害が発生したとき、行政機関だけですべての被災者を助けることは物理的に不可能です。

そこで重要になるのが「共助」の力です。

地域の住民が自ら防災リーダーとして活動し、近隣住民の避難誘導・応急手当・避難所運営をサポートする体制が、地域防災力の根幹を担います。

防災士はまさにその「地域防災リーダー」の育成を目的とした資格です。

自治体にとって、防災士を地域に増やすことは行政コストを抑えながら地域の防災力を高める最も効率的な方法のひとつです。

そのため多くの自治体が「住民に防災士資格を取ってもらうための投資」として、助成制度を設けています。

防災士の助成制度の種類

自治体の助成制度は大きく2つの種類に分けられます。

① 都道府県が実施する広域助成制度

都道府県が主体となって管理・運営する助成制度です。

県内の全市区町村の住民・またはいばらき防災大学などの県主催研修の受講者を対象とするケースが多いです。

秋田県・山形県・福島県・埼玉県・山梨県・岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・愛媛県・香川県・徳島県・高知県・熊本県・大分県・宮崎県などが、都道府県レベルで助成制度を設けていることが私の方で確認できています。

都道府県の制度は市区町村の制度と重複して利用できない場合があるため、両方の制度を確認したうえでより有利な方を選びましょう。

② 市区町村が実施する個別助成制度

市区町村が独自に設ける助成制度です。

こちらが全国で最も多い助成制度の形態です。

対象者・補助額・申請条件が自治体ごとに細かく異なります。

「自主防災組織の推薦が必要」「取得後に地域の防災活動に参加することが条件」など、受給に条件が設けられているケースが多いです。

後述する都道府県別一覧で自分のお住まいの自治体が含まれているか確認してください。

助成制度の主な条件・要件

助成・補助制度を受けるには、一定の条件を満たす必要があります。

自治体によって異なりますが、よく設けられている主な条件は以下のとおりです。

• 居住要件：その自治体に住民登録がある方（在勤者・在学者が対象の場合も）
• 活動参加の意思・実績：取得後に自主防災組織・自治会・行政区の防災活動に参加すること
• 推薦要件：自主防災組織・防災拠点運営委員会・行政区の代表者からの推薦が必要な場合
• 年度内完了要件：その年度内（3月末まで）に資格取得・認証登録まで完了すること
• 1回限り：同一人物への助成は1回限りとしている自治体が多い
• 定員制限：年度ごとに補助人数の上限が設けられており、予算上限に達した時点で受付終了となる自治体がある

特に「定員制限」には要注意です。

人気の助成制度は年度初め（4月〜6月）に定員に達してしまうケースがあります。

取得を検討している方は、年度が変わった早い時期（4〜5月頃）に自治体に問い合わせることを強くおすすめします。

防災士の助成・補助制度がある自治体一覧【都道府県別】

以下は、NPO法人日本防災士機構および防災士研修センターが公開している情報をもとに、助成制度の実績がある自治体を都道府県別にまとめた一覧です。

【重要な注意事項】

この一覧は2025年度時点の情報をもとにしています。

制度の有無・内容・金額は変更・廃止される場合があります。

必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

北海道・東北エリア

関東・甲信越エリア

東海・北陸エリア

近畿エリア

中国・四国エリア

九州・沖縄エリア

助成額の具体的な事例

実際にどのくらいの助成が受けられるのか、具体的な事例を紹介します。

助成額は自治体によって大きな差があります。

千代田区・中央区のように費用全額に相当する助成が受けられる自治体がある一方、数千円程度の一部補助にとどまる自治体もあります。

助成金額の多少に関わらず、「使えるものは使う」という姿勢が重要です。

自分の自治体の助成制度を確認する3つの方法

お住まいの自治体が上記の一覧に含まれていない場合でも、助成制度が設けられている可能性があります。

以下の3つの方法で確認しましょう。

方法① 自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの市区町村の公式Webサイトの検索機能で以下のキーワードを入力して検索します。

• 「防災士 助成 お住まいの市区町村」
• 「防災士 補助金 お住まいの市区町村」
• 「防災士 育成 お住まいの市区町村」
• 「防災士資格取得 費用 お住まいの市区町村」

防災担当課（防災安全課・市民生活安全課・危機管理課など）のページを確認しましょう。

方法② 自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、市区町村の防災担当課に直接電話で問い合わせることが最も確実な方法です。

「防災士の資格取得費用に関する助成制度はありますか？」と端的に質問するだけで教えてもらえます。

「現在は制度がない」という回答だった場合でも、「将来の検討材料として希望者がいることを担当者に伝える」という意義があります。

実際に住民からの問い合わせが複数件集まったことをきっかけに、新たな助成制度が創設された自治体の事例があります。

方法③ NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには「助成制度自治体一覧」ページが設けられています。

このページは定期的に更新されており、最新の助成実施自治体を確認できます。

URLは「bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/」です。

本記事の一覧と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

助成制度を活用した防災士取得の流れ

助成制度を活用して防災士資格を取得するまでの一般的な流れを解説します。

自治体によって手続きの順番が異なる場合があります。必ず事前に各自治体に確認してください。

STEP 1：自治体の助成制度を確認する（4〜5月推奨）

まず、お住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで助成制度の有無・内容・申請期間を確認します。

年度初め（4〜5月）に確認することで、定員オーバーによる機会損失を防げます。

確認すべき項目は以下のとおりです。

• 助成の有無
• 助成の上限金額・補助率
• 申請の時期・締め切り
• 対象者の条件（推薦が必要かどうか）
• 申請に必要な書類
• 助成金の支払いタイミング（先払いか後払いか）

STEP 2：必要に応じて推薦を取得する

推薦が必要な自治体の場合、自主防災組織・自治会・防災拠点運営委員会などの代表者に推薦依頼を行います。

推薦書の作成には時間がかかることがあるため、早めに動きましょう。

自主防災組織への加入がまだの方は、この機会に地域の組織に参加することをおすすめします。

STEP 3：防災士研修講座を申し込む

助成の申請が整ったら、防災士研修機関への受講申し込みを行います。

自治体によって「指定の研修機関を受講すること」が条件になっている場合があります。

例えば、都道府県主催の「○○防災大学」などの研修が指定されているケースがあります。

自治体に「どの研修機関での受講が助成対象か」を必ず確認してから申し込みましょう。

STEP 4：救急救命講習を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。

お住まいの地域の消防署では、定期的に普通救命講習を無料で実施しています。

消防署のWebサイトまたは電話で申し込み方法を確認してください。

STEP 5：研修講座を受講・防災士試験に合格する

通信学習（自宅）と会場研修（2日間）を修了した後、防災士資格取得試験を受験します。

試験は50問・三択形式で、研修内容をしっかり学んでいれば十分合格できる難易度です。

合格率は約80〜90%と高く、準備が整っていれば落ち着いて受験できます。

STEP 6：認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。

申請料（5,000円）を支払い、登録が完了すると「防災士」として公式に認定されます。

STEP 7：自治体に助成金の申請書類を提出する

認証登録が完了したら、自治体に助成金の申請書類（受講証明書・認証登録証・領収書等）を提出します。

書類の提出期限（多くは年度末の3月31日まで）に遅れないよう注意しましょう。

助成金は申請書類の審査・承認後、指定口座に振り込まれます。

助成制度に関する注意事項

助成制度を活用する際に特に注意すべき点をまとめます。

注意① 先に自治体に申請・許可が必要な場合がある

自治体によっては「研修受講・試験合格後に助成申請」ではなく、「受講前に事前申請・承認が必要」な場合があります。

事前申請なしに研修を受けてから申請しても、助成が受けられない可能性があります。

必ず「いつ・どのタイミングで申請するか」を事前に自治体に確認してください。

注意② 年度をまたぐと助成が受けられない場合がある

助成制度の対象期間は通常「4月1日〜3月31日」の1年度内です。

研修受講から認証登録申請・助成申請まで、すべての手続きを同一年度内に完了させる必要があります。

年度末（1〜3月）に研修を受講し始めると、認証登録・助成申請が翌年度にずれ込むリスクがあります。

余裕を持って5〜9月頃に研修を受講し始めるスケジュールを組むことをおすすめします。

注意③ 助成は「過去の取得」に遡及されない

すでに自己負担で防災士資格を取得済みの方に対して、過去に遡って助成金を支払う制度はありません。

「助成制度があることを知らずに取得してしまった」という場合でも、残念ながら後からの申請はできません。

これから取得を検討している方は、必ず事前に助成制度を確認してから動き始めてください。

注意④ 制度の廃止・変更がある

助成制度は毎年度の自治体予算によって変更・廃止される場合があります。

本記事の情報は2024〜2025年度時点の情報をもとにしており、最新の状況と異なる可能性があります。

必ず最新情報をお住まいの自治体に直接確認してください。

一覧に自分の自治体がなかった場合の対処法

上記の一覧にお住まいの自治体が含まれていない場合でも、諦めないでください。

対処法① 都道府県の制度を確認する

市区町村の制度がなくても、都道府県が独自の助成制度を設けている場合があります。

特に秋田県・山形県・福島県・埼玉県・山梨県・岐阜県・愛知県・三重県・静岡県・滋賀県・奈良県・和歌山県・広島県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県は都道府県レベルでの助成制度が確認されています。

まず都道府県の防災担当部署に問い合わせましょう。

対処法② 職場・勤務先の自治体で確認する

居住自治体に助成制度がない場合でも、「在勤者」を対象に含む自治体がある場合があります。

勤務先のある市区町村にも助成制度の有無を問い合わせてみましょう。

対処法③ 防災士研修センターの割引制度を活用する

自治体の助成がまったく利用できない場合でも、防災士研修センターが独自に設けている以下の割引制度を活用できます。

• 学割（学生割引）：大学・専門学校の学生が対象
• グループ割引：職場・自治会・自主防災組織などのグループで複数名が同時申し込みをする場合に適用
• 再受講割引：過去に受講歴がある方の再受講に適用

割引制度の詳細は防災士研修センター（bousaishi.net）の公式Webサイトで確認してください。

防災士資格取得に関するよくある疑問Q&A

Q. 助成制度を使って取得した場合、地域活動への参加は義務ですか？

自治体によって異なります。

多くの自治体では「取得後に地域の自主防災組織・防災活動に参加すること」を条件として設けています。

ただし、「参加できなかった場合に助成金を返還しなければならない」という厳格な返還義務を設けている自治体は少ないのが実態です。

とはいえ、助成制度の趣旨は「地域防災リーダーを育てること」です。

資格取得後は地域の防災活動に積極的に参加することが、助成をしてくれた自治体・地域住民への本来の恩返しになります。

Q. 一覧に掲載されていない自治体から新たに助成制度ができることはありますか？

あります。

防災士の助成制度を実施する自治体数は年々増加傾向にあります。

特に大規模災害が発生した翌年度以降は、被災地を中心に新たな助成制度が創設されるケースが多いです。

「現時点では制度がない」という自治体でも、来年度以降に新設される可能性は十分あります。

毎年4月頃に自治体のWebサイト・広報誌を確認する習慣をつけることをおすすめします。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば、更新手続き・更新費用は一切かかりません。

ただし、防災に関する知識・技術は常にアップデートされています。

資格取得後も最新の防災情報を継続的に学ぶ姿勢が、真の防災士としての資質を保つうえで重要です。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は約63,800円〜と決して安くありません。

しかし、全国の多くの自治体が助成制度を設けており、条件を満たせば費用を大幅に削減・場合によっては実質無料で取得できます。

本記事でご紹介した都道府県別一覧・自治体確認方法・申請の流れを参考に、まず今日中にお住まいの自治体のWebサイトまたは防災担当窓口に確認の連絡をしてみてください。

「助成制度があるかどうか確認する」というたった1本の電話・1回の検索が、数万円の節約につながります。

防災士資格は地域・職場・家族を守るための知識と信頼の証です。

助成制度を賢く活用して、地域防災のリーダーとしての第一歩を踏み出してください。