防災士の助成制度【2026年福島県版】費用を市町村の補助で下げる方法と申し込み手順

2026/04/142026/09/01

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。ただし福島県内でも福島市・郡山市・いわき市・会津若松市など複数の自治体が費用の一部または全額を助成する制度を設けています。助成を受けるには原則として年度内（4月〜翌3月末）に研修受講から認証登録まで完了し、自治体に申請書類を提出する必要があります。福島県内での主な研修会場は福島市・郡山市を中心に開催されており、防災士研修センターや各自治体主催の講座が実施されています。2026年度の受講を検討している方は、4〜5月に自治体の防災担当窓口へ助成制度の確認を行うことを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。福島県で助成制度はあるの？申し込みの手順はどうすればいい？

こうした疑問を持つ福島県在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・水害・津波・原子力災害など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

福島県は2011年の東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故という複合災害を経験した地域です。

地震・津波・放射線という3つの災害が同時に発生した未曾有の経験は、福島県の防災対策に独自の課題と使命をもたらしています。

震災・原発事故から15年が経過した今もなお、帰還困難区域の解除・復興まちづくりが続く福島県では、地域防災力の強化が最重要課題のひとつです。

この記事では、防災士の資格取得にかかる費用の内訳・福島県内で助成制度が確認できる自治体情報・助成制度の仕組みと申請の流れ・研修場所・試験の難易度・よくある疑問を、NPO法人日本防災士機構・防災士研修センター・福島県内各自治体の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事はNPO法人日本防災士機構「防災士になるには」「助成制度自治体一覧」・防災士研修センター公式サイト・福島県庁公式サイト・福島県内各自治体の公式情報・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

防災士とは何か（要点だけ）

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。更新の必要がない終身資格です。

浜通り・中通り・会津。同じ県内で、警戒すべき災害が別物です。地域ごとに話を変えられる人が求められます。

資格の成り立ちと取得者数は防災士とは？取得者27万人・更新なしの終身資格に整理しました。この記事は、福島県の費用と助成に絞って進めます。

費用の目安と、福島県での実際

全国的な相場は、研修受講料が約52,800円〜、受験料3,000円、認証登録料5,000円。合計でおおよそ60,000〜70,000円です。

郡山市は対象経費の2分の1以内・上限3万円。石川町は上限10万円です。自治体によって桁が違います。

受講の前提として普通救命講習の修了証が要ります。消防署が実施するものは無料の場合が多くあります。費用の全国比較は防災士の助成金・補助金一覧にまとめました。

自治体が費用を出す理由

行政の職員だけで地域全体の防災を担うことはできません。住民の中に知識を持つ人を増やすほうが、費用対効果が高い。これが制度の背景にある考え方です。

だからこそ多くの制度に「取得後に地域の防災活動に参加すること」という条件が付きます。資格を取って終わりではありません。

福島県の防災士助成制度：2026年版対象自治体情報

以下は、NPO法人日本防災士機構の公式サイト・防災士研修センターの公開情報・各自治体の公式サイト・防災ベーシック編集部独自調査をもとにまとめた、福島県内で防災士資格取得費用の助成実績が確認できる情報です。

【重要な注意事項】
この情報は2025〜2026年度時点の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

福島県内で助成実績が確認される主な自治体

自治体名	助成の特徴・備考	問い合わせ先の目安
福島市	NPO法人日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。県庁所在地として研修会場へのアクセスが良好。助成内容は市の防災担当窓口に要確認	福島市総務部危機管理室
郡山市	日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。県内最大規模の都市のひとつ。詳細は市に要確認	郡山市危機管理部危機管理課
いわき市	東日本大震災で津波・液状化・原発事故の複合被害を受けた沿岸自治体。防災士育成への取り組みが積極的な地域。助成制度の有無・詳細は市に確認	いわき市危機管理部危機管理課
会津若松市	日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。内陸部の会津地方における防災リーダー育成の拠点。詳細は市に要確認	会津若松市総務部危機管理課
白河市	日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。詳細は市に要確認	白河市総務部防災課
須賀川市	日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。詳細は市に要確認	須賀川市総務部危機管理課
相馬市	東日本大震災で甚大な津波被害を受けた太平洋沿岸の自治体。防災士育成への積極的な取り組みが期待される地域。詳細は市に確認	相馬市総務部防災安全課
南相馬市	東日本大震災の津波被害・福島第一原発事故の避難区域指定を同時に経験した自治体。復興・防災力強化の観点から防災士育成が重要視される地域。詳細は市に確認	南相馬市総務部危機管理課
二本松市	日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。詳細は市に要確認	二本松市総務部危機管理課
本宮市	日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。詳細は市に要確認	本宮市総務部危機管理課
広野町	原発事故による全町避難から帰還が進んだ自治体。復興まちづくり・地域防災力再建の観点から防災士育成の重要性が高い地域。詳細は町に確認	広野町総務課防災担当
楢葉町	原発事故による全町避難から帰還が進んだ自治体。防災士育成への取り組み状況は町に確認	楢葉町総務課防災担当
その他の福島県内自治体	喜多方市・伊達市・田村市・桑折町・国見町・川俣町・大玉村・鏡石町・天栄村・西会津町・磐梯町・猪苗代町・会津坂下町・湯川村・柳津町・三島町・金山町・昭和村・会津美里町・矢吹町・棚倉町・矢祭町・塙町・鮫川村・石川町・玉川村・平田村・浅川町・古殿町・三春町・小野町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・新地町・飯舘村など、独自の助成制度を設けている可能性がある	各自治体の防災・危機管理担当窓口に直接お問い合わせください

一覧に含まれていない自治体でも、独自の助成制度を設けているケースがあります。

お住まいの市区町村の公式Webサイトで「防災士助成」「防災士補助金」と検索するか、防災担当課（危機管理課・防災安全課等）に直接電話することが最も確実な確認方法です。

福島県全域向けの広域支援の可能性

福島県庁では、東日本大震災・原発事故の教訓を踏まえた防災・減災対策を県全体で推進しています。

福島県危機管理部では、県内防災力強化のための各種施策を実施しています。

県レベルの防災士育成支援制度が創設・拡充されている可能性があります。

福島県庁の防災担当部局（危機管理課等）のWebサイトを確認するか、直接問い合わせることを推奨します。

福島県での防災士研修・受講場所

防災士になるには、日本防災士機構が認証した研修機関の講座を受講する必要があります。

福島県内・周辺で防災士研修が開催される主な会場・研修機関を紹介します。

防災士研修センター主催（全国各地で開催）

防災士研修センター（bousaishi.net）は、日本防災士機構が認証する主要な研修機関のひとつです。

東京・大阪・名古屋・仙台など全国各地で研修を開催しており、福島県在住者が隣県（宮城県仙台市・栃木県等）で受講することも可能です。

最新の開催日程は防災士研修センター公式サイト（bousaishi.net/lecture/course.html）で確認できます。

県外受講の場合は交通費・宿泊費が別途必要になります。

自治体によっては「指定研修機関での受講のみ助成対象」という条件が設けられていることがあるため、県外受講前に自治体へ確認することが重要です。

福島県内での自治体・団体主催の研修

福島県内でも、自治体や各種団体が防災士研修センターと連携して、県内在住者向けに研修を開催するケースがあります。

福島市・郡山市などの都市部での開催情報は、自治体の広報誌・公式Webサイトで随時発表されます。

自治体主催の研修では、費用を全額または一部自治体が負担するケースがあり、非常に有利な条件で受講できます。

年度初め（4〜5月）に、お住まいの自治体の防災担当窓口または広報誌で今年度の防災士研修の開催予定を確認することが重要です。

隣県の研修会場（宮城・栃木・茨城）

福島県から比較的アクセスしやすい仙台市（宮城県）では、防災士研修センター主催の研修が比較的頻繁に開催されています。

東北新幹線を利用すれば福島市から仙台市まで約25分でアクセスできます。

宇都宮（栃木県）・水戸（茨城県）方面の研修会場も選択肢のひとつです。

自治体助成が交通費・宿泊費を含む場合は、県外受講のコスト増をカバーできることがあります。

事前に自治体に「県外研修への参加でも助成対象になるか」を確認してから申し込みましょう。

福島県の助成は、どの型か

助成には、市区町村が実施する個別のものと、都道府県が実施する広域のものがあります。

福島県は、県と市町村の両方に制度がある構造です。二つの公式一覧のどちらにも「福島県」が掲載されています。

全国での実施状況は防災士の助成金・補助金一覧に整理しました。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

防災士について、さらに詳しく

この記事は福島県の助成制度に絞って書きました。資格そのものについては、別の記事に詳しくまとめています。

資格の全体像と費用の内訳は防災士とは？取得者27万人・更新なしの終身資格に整理しました。全国の助成制度を横断で見たい場合は防災士の助成金・補助金一覧が使えます。

試験の対策は防災士試験の過去問【2026年版】と防災士試験の合格率は約80〜90%に書いています。3択30問で24問正解が合格ラインです。研修をきちんと受けていれば、過度に恐れる試験ではありません。

そして、資格を取ったあとの話は防災士に更新は必要？にあります。更新の義務はありませんが、知識のほうは古くなります。

福島県は、三つの地方でリスクがまったく違います

ここから制度を離れ、福島県そのものについて書きます。

福島県には浜通り・中通り・会津という三つの地方があります。そしてこの三つは、警戒すべき災害が別物です。同じ県内でも、防災士が伝える内容が変わります。

記録に残る被害地震

地震調査研究推進本部が公表している福島県の被害地震です。

発生年月日	名称	規模	県内の死者
1611年9月27日	会津地震	M6.9	3,700人
1659年4月21日	田島付近の地震	M6 3/4〜7.0	39人（倒壊409棟以上）
1731年10月7日	桑折付近の地震	M6.5	全壊300棟以上
1938年11月5日	福島県東方沖地震	M7.5	1人
2011年3月11日	東北地方太平洋沖地震	M9.0	3,950人（行方不明224人）

この表で、いちばん目を引くのは1611年です。

会津地震｜M6.9で3,700人が亡くなっています

1611年の会津地震はM6.9です。2011年のM9.0と比べれば、はるかに小さい規模です。

それなのに、県内で3,700人が亡くなりました。

記録には「山崩れ、人家倒壊多数、山崎新湖を生ずる」とあります。地震で山が崩れ、川がせき止められて新しい湖ができた。それほどの規模の地変でした。

内陸の直下型地震は、マグニチュードが小さくても甚大な被害を出します。会津地方で防災に関わるなら、この前例が出発点です。

地方別に見た警戒対象

地方	主な警戒対象	根拠となる出来事
浜通り	海溝型地震と津波	2011年東北地方太平洋沖地震、1938年福島県東方沖
中通り	内陸の断層と盆地の揺れ	1731年桑折付近の地震、福島盆地西縁断層帯
会津	直下型地震・豪雪・山地災害	1611年会津地震、1659年田島付近の地震

県内の活断層

断層帯	想定規模	30年以内の確率
福島盆地西縁断層帯	M7.8程度	ほぼ0％
会津盆地東縁断層帯	M7.7程度	ほぼ0％〜0.02％
会津盆地西縁断層帯	M7.4程度	ほぼ0％
双葉断層	M6.8〜7.5程度	ほぼ0％

確率はいずれも低く出ています。ただし1611年の会津地震は、これらの評価とは別に起きた出来事です。

確率が低いことと、起きないことは違います。M7.8程度という想定規模のほうを、私は重く見ます。

会津の豪雪という、もうひとつの条件

会津地方は、国内でも有数の豪雪地帯です。

地震と雪が重なったとき、何が起きるか。屋根の雪の重さが建物にかかった状態で揺れます。そして避難路は雪に埋まっています。

1611年の会津地震は9月でした。もし1月だったら、という想定は、会津で防災を考えるうえで避けて通れません。

まとめ｜福島県の防災士に必要な視点

制度を使って資格を取ったあと、地域で何を伝えるか。福島県では「どこの話をしているか」を明確にする必要があります。

県内で一律の話をしないこと

浜通りの人に会津の豪雪対策を説いても届きません。会津の人に津波避難を説いても、実感が湧きません。

自分の地域に何が来るのか。そこを具体的に示せることが、地域で信頼される条件になります。

会津では「M6でも壊滅する」を伝える

マグニチュードの数字だけを見ると、内陸地震は小さく見えます。1611年に3,700人が亡くなった事実が、その誤解を正してくれます。

震源が浅く、真下であること。そこが被害を決めます。

浜通りでは、2011年の記憶を制度に変える

経験した人がまだ多くいます。その記憶が薄れる前に、避難計画や訓練という形に残すこと。

これが、いま福島県で防災士ができるいちばん確かな仕事だと考えています。

マグニチュードと震度の違いはマグニチュードと震度の違いにまとめました。

福島県内で助成制度が公表されている自治体【2026年版】

福島県は、県レベルと市町村レベルの両方で制度が確認できる県です。

出典	掲載されている福島県内の自治体
日本防災士機構	福島県、郡山市、いわき市、須賀川市、本宮市、矢吹町
防災士研修センター	福島県、福島市、郡山市、いわき市、伊達市、二本松市、南相馬市

両方の一覧に「福島県」そのものが載っています。県レベルの制度が存在するということです。

そして郡山市といわき市も、両方に登場します。

郡山市｜対象経費の2分の1以内・上限30,000円

郡山市の「防災士資格取得助成金制度」は、条件が明確に公表されています。

項目	内容
助成額	助成対象経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て）
上限	30,000円
対象経費	防災士研修講座受講料、資格取得試験の受験料、認証登録料

ここは読み方に注意が必要です。「2分の1以内」と「上限30,000円」の両方がかかります。

たとえば総額63,800円かかった場合、その2分の1は31,900円。ただし上限が30,000円なので、実際の助成は30,000円です。

全額補助ではありません。おおよそ半額と考えてください。

石川町｜上限100,000円という例

全国の助成制度を見渡したとき、石川町の100,000円は突出しています。

条件は、町内に住所があること、行政区に加入している世帯であること、そして地域の防災活動に協力できることです。

「行政区に加入している世帯」という条件が入っている点が特徴的です。地域組織との結びつきを前提にした制度設計になっています。

全国の助成制度の比較は防災士の助成・補助金一覧にまとめました。

浜通り・中通り・会津で、制度の分布が違います

掲載されている自治体を地方別に整理すると、傾向が見えます。

地方	掲載されている自治体
浜通り	いわき市、南相馬市
中通り	福島市、郡山市、須賀川市、本宮市、伊達市、二本松市、矢吹町、石川町
会津	（一覧に掲載なし）

会津地方の自治体が、二つの一覧に見当たりません。

これは制度がないという意味ではなく、掲載を許可していないか、研修センターが実績を把握していないという可能性があります。

ただ、1611年の会津地震で県内3,700人が亡くなった地域です。会津にお住まいの方は、町村役場へ直接確認する価値があります。

県の制度と市町村の制度は、別に確認してください

福島県は、県と市町村の両方に制度がある構造です。

どちらか一方だけを見て判断しないでください。組み合わせて使える場合もあれば、どちらかしか使えない場合もあります。

市町村の窓口で「県の制度と市の制度、両方使えますか」と聞くのが、いちばん確実です。

掲載されていても、制度が続いているとは限りません

防災士研修センターの一覧には、「制度の運用を終了していた場合もある」という注記があります。

名前があることは出発点にすぎません。受講を申し込む前に、必ず窓口で最新の状況を確認してください。

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助成制度を活用して防災士資格を取得するための流れを詳しく解説します。

自治体によって手続きの順番が異なる場合があります。

以下はあくまで一般的な流れの目安であり、必ず事前に各自治体に確認してください。

STEP 1：自治体の助成制度を確認する（4〜5月推奨）

まず、お住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで助成制度の有無・内容・申請期間を確認します。

年度初め（4〜5月）に確認することで、定員オーバーによる機会損失を防げます。

確認すべき項目は以下の通りです。

助成制度の有無
助成の上限金額・補助率（全額補助か一部補助か）
申請の時期・締め切り
対象者の条件（推薦が必要かどうか）
助成対象となる研修機関に指定がないか
申請に必要な書類の種類
助成金の支払いタイミング（先払いか後払いか）

STEP 2：必要に応じて推薦を取得する

自治体によっては、自主防災組織・自治会・防災拠点運営委員会などの代表者による推薦書が必要です。

推薦書の作成には時間がかかる場合があるため、早めに依頼することが重要です。

まだ自主防災組織に加入していない方は、これをきっかけに地域の組織に参加することをおすすめします。

STEP 3：普通救命講習を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。

お住まいの地域の消防署では定期的に普通救命講習を無料で実施しています。

福島県内では福島市消防本部・郡山市消防本部・いわき市消防本部など各消防機関が開催しており、消防署のWebサイトまたは電話で申し込み方法を確認できます。

研修本講座の受講前に修了証を取得しておくことで、その後の手続きがスムーズになります。

STEP 4：防災士研修講座を申し込む

助成申請の準備が整ったら、防災士研修機関への受講申し込みを行います。

自治体によって「指定の研修機関での受講のみ助成対象」という条件が設けられていることがあるため、申し込み前に必ず確認します。

福島県内開催の情報は、県・市町村の公式Webサイト・広報誌・防災担当窓口への問い合わせで確認するのが最も確実です。

STEP 5：通信学習を完了し、会場研修に参加する

申し込み後、研修機関からテキスト（防災士教本）が届きます。

事前課題（通信学習）を自宅で行い、会場研修（2日間）に持参します。

会場研修では防災に関する講義・グループワーク・実習が行われます。

研修2日目の最終時間に、日本防災士機構主催の防災士資格取得試験が実施されます。

STEP 6：防災士試験に合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。

研修内容をしっかり学んでいれば十分合格できる難易度であり、合格率は約80〜90%と高水準です。

試験で不合格になった場合でも、追試験の機会があります。

STEP 7：認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。

申請料（5,000円）を支払い、修了証明書・救命講習修了証・試験合格証明書などを提出します。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届き、正式に防災士として認定されます。

STEP 8：自治体に助成金の申請書類を提出する

認証登録が完了したら、速やかに自治体に助成金の申請書類を提出します。

必要書類の例は以下の通りです（自治体によって異なります）。

助成金交付申請書（各自治体の様式）
防災士認証状または防災士証の写し
受講料・試験料・登録料の領収書の写し
誓約書（様式が設けられている場合）
推薦書（事前推薦が必要な場合）
住民票（自治体によって要求される場合）

書類の提出期限は多くの自治体で年度末（3月31日）が設けられています。

書類審査・承認後、指定口座に助成金が振り込まれます。

助成制度を活用する際の重要な注意事項

助成制度を最大限に活用するために、特に重要な注意事項をまとめます。

注意①：受講前に事前申請・承認が必要な場合がある

自治体によっては研修受講後に申請するのではなく、受講前の事前申請・承認が必要な場合があります。

事前申請なしに研修を受けてから申請しても、助成が受けられない可能性があります。

必ず最初に自治体に「いつ・どのタイミングで申請するか」を確認してください。

注意②：年度をまたぐと助成が受けられない場合がある

助成制度の対象期間は通常4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録申請・助成申請まで、すべての手続きを同一年度内に完了させる必要があります。

年度末（1〜3月）に研修を受講し始めると、認証登録・助成申請が翌年度にずれ込むリスクがあります。

余裕を持って5〜9月頃に研修を受講し始めるスケジュールを組むことを強くおすすめします。

注意③：定員に達すると受付終了になる

助成人数に上限を設けている自治体では、年度ごとの予算が尽きた時点で受付が終了します。

人気の制度は4〜6月の早い時期に定員に達することがあります。

取得を検討しているなら、新年度が始まった4〜5月中に必ず自治体に問い合わせることが重要です。

注意④：過去の取得に遡及して助成を受けることはできない

すでに自己負担で防災士資格を取得済みの場合、過去に遡って助成を申請することはできません。

これから取得を検討している方は、受講前に必ず助成制度を確認してから動き始めることが大切です。

注意⑤：制度の廃止・変更がある

助成制度は毎年度の自治体予算によって変更・廃止される場合があります。

本記事の情報は2025〜2026年度時点の情報をもとにしており、最新の状況と異なる可能性があります。

必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を直接確認してください。

福島県で制度を確認する手順

いちばん確実なのは電話です。市区町村の危機管理課・防災担当課に「防災士の資格取得に助成はありますか。上限と条件を教えてください」と聞いてください。

Webで調べるなら、自治体サイトで「防災士助成」「防災士補助金」と検索します。全国の状況は防災士の助成金・補助金一覧で確認できます。

受講を申し込む前に確認してください。事前申請が条件の制度では、先に申し込むと対象外になります。

試験と、受講の段取り

試験は3択30問で、24問正解が合格ラインです。研修を受けたうえで臨めば、極端に難しいものではありません。

会津地方は豪雪地帯です。冬期の受講になる場合、移動の条件を先に確認してください。

合格率の実際は防災士試験の合格率は約80〜90%、出題の傾向は防災士試験の過去問【2026年版】に書いています。

福島県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士の学習内容をより深く活かすために、福島県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

地震・津波リスク（太平洋沿岸部）

福島県の太平洋沿岸部は、2011年の東日本大震災で大津波に見舞われました。

いわき市・相馬市・南相馬市・新地町などの沿岸地域で甚大な人的・物的被害が発生しました。

政府の地震調査委員会による評価では、福島県沖を含む日本海溝沿いでの大規模地震の発生確率が引き続き高いとされており、津波に対する継続的な備えが不可欠です。

2022年3月の福島県沖地震（M7.4）でも県内各地で震度6強を観測しており、地震リスクが現在進行形で続いていることを示しています。

原子力災害への対応と防災士の役割

福島県は2011年の原発事故を経験した唯一の都道府県です。

現在も双葉町・大熊町・富岡町・浪江町・葛尾村・飯舘村などで帰還困難区域の解除と復興が進んでいます。

防災士の研修カリキュラムには原子力災害対策の基礎知識も含まれており、福島県在住の防災士にとって特に重要な学習項目です。

万が一の原子力緊急事態に際して、正確な情報を住民に伝え適切な避難行動を促す役割が防災士には求められています。

水害・河川氾濫リスク

福島県内を流れる阿武隈川・夏井川・請戸川などの河川は、台風・集中豪雨時に氾濫するリスクがあります。

2019年の台風19号（令和元年東日本台風）では、福島県内の複数の河川が氾濫し、郡山市・いわき市・田村市など広域で浸水被害が発生しました。

国土交通省の洪水浸水想定区域では、阿武隈川流域を中心に広範囲が対象となっており、防災士として洪水ハザードマップの読み方を習得し住民に伝える役割が重要です。

土砂災害・火山リスク

福島県には磐梯山・吾妻山などの活火山があります。

吾妻山は2015年に噴火警戒レベルが引き上げられた実績があり、火山ガスの噴出・小規模噴火への備えが求められています。

また奥羽山脈・阿武隈山地など急峻な山地を持つ福島県は、豪雨・地震後の土砂災害リスクも高い地域です。

国土交通省のデータによると、福島県内には土砂災害警戒区域が多数設定されています。

複合災害への対応が求められる福島県の防災士

福島県は地震・津波・原子力災害・水害・火山・土砂災害という複合的な災害リスクを抱えています。

これは日本の他の都道府県にはない特殊性です。

防災士として複数の災害リスクを横断的に理解し、地域住民に対して総合的な防災教育を行える人材の育成が、福島県では特に重要視されています。

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よくある疑問：Q＆A

Q. 福島県では防災士の試験はどこで受けられますか？

研修講座と同じ会場で実施されます。

福島県内で開催される研修の場合は県内会場で受験できます。

仙台など県外の研修会場で受講する場合は、その会場で試験も受験します。

最新の開催情報は防災士研修センター公式サイト（bousaishi.net）または各自治体の広報で確認してください。

Q. 助成制度を使って取得した場合、地域活動への参加は義務ですか？

自治体によって条件が異なります。

多くの自治体では「取得後に地域の自主防災組織・防災活動に参加すること」を条件として設けています。

助成制度の趣旨は地域防災リーダーの育成です。

資格取得後は地域の防災訓練・避難所運営訓練・防災講演などに積極的に参加することが、助成をしてくれた自治体・地域住民への本来の恩返しになります。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？費用はかかりますか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

ただし防災に関する知識・技術は常にアップデートされています。

資格取得後も最新の防災情報を継続的に学ぶ姿勢が、真の防災士としての資質を保つうえで重要です。

Q. 原発避難区域からの帰還者でも防災士の資格は取れますか？

もちろん取得できます。

防災士は居住地域・職業・年齢を問わず誰でも受験できる資格です。

原発避難区域からの帰還が進む地域では、地域コミュニティの再建と防災力の再構築が急務です。

帰還後の地域で防災士として活動することは、地域の安全と絆の回復につながる非常に意義深い取り組みです。

お住まいの自治体（富岡町・広野町・楢葉町等）の防災担当窓口に助成制度の有無を確認することをおすすめします。

Q. 2026年度の福島県内での研修開催日はいつですか？

2026年度の開催日程は、執筆時点（2026年5月）では自治体・研修機関からの正式発表をご確認ください。

防災士研修センター（bousaishi.net/lecture/course.html）では全国の開催スケジュールが随時更新されています。

福島県内開催の情報は、各自治体の公式Webサイト・広報誌・防災担当窓口への問い合わせで確認するのが最も確実です。

Q. 一人暮らしや会社員でも防災士の資格は取れますか？