防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年熊本県版】自己負担を最小化する完全ガイド

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。ただし熊本県では、県が主体となって防災士育成を支援している制度があるほか、熊本市・八代市・阿蘇市・菊池市・合志市・宇土市・宇城市・山鹿市・玉名市など県内複数の自治体が費用の一部または全額を助成する制度を設けています。熊本県は2016年の熊本地震（最大震度7が2回）・阿蘇山の火山活動・南海トラフ巨大地震による津波リスク・球磨川流域の洪水リスク（2020年令和2年7月豪雨）という複合的な大規模災害を実際に経験・リスクとして抱えており、全国的にも防災士育成への意識が特に高い県のひとつです。2026年度の受講を検討している方は、4〜5月にお住まいの自治体の防災担当窓口へ助成制度の確認を行うことを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

熊本県で助成制度はあるの？

申し込みの手順はどうすればいい？

こうした疑問を持つ熊本県在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・津波・台風・火山噴火・土砂災害・洪水など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

熊本県は2016年4月に最大震度7を2回記録する熊本地震に見舞われ、死者・関連死を含め273名が亡くなった（2023年時点の確定値）という、戦後最大級の内陸直下型地震を経験した地域です。

さらに2020年7月には令和2年7月豪雨で球磨川が氾濫し、人吉市・芦北町・球磨村など球磨川流域の自治体で甚大な被害が発生しました。

こうした実際の大規模災害の経験から、熊本県では地域防災リーダーとしての防災士の育成に対する意識が全国的にも特に高く、県・各市町村ともに積極的な支援体制が整っています。

この記事では、防災士の資格取得にかかる費用の内訳・熊本県内で助成制度が確認できる自治体情報・助成制度の仕組みと申請の流れ・研修場所・試験の難易度・よくある疑問を、NPO法人日本防災士機構・防災士研修センター・熊本県庁・熊本県内各自治体の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事はNPO法人日本防災士機構「防災士になるには」「助成制度自治体一覧」・防災士研修センター公式サイト・熊本県庁公式サイト・熊本県内各自治体の公式情報・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

• 地震・津波・台風・火山噴火・土砂災害・洪水などの自然災害に関する体系的な知識を習得できる
• 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
• 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
• 資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育等）でのキャリアに活かせる
• 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない

熊本地震・令和2年7月豪雨という実際の大規模災害を経験した熊本県では、防災士の知識・スキルが日常の地域安全活動に直結する場面が多く存在します。

自主防災組織・地域コミュニティ・職場での防災士へのニーズが、他の都道府県と比較して特に高い水準にあります。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

防災士の資格を取得するには、複数の費用が必要です。

費用の構造を正確に把握してから助成制度を活用することが重要です。

受講料・試験料・登録料を合計すると、最大で約67,000円程度の自己負担が生じます。

この金額は決して安くありません。

だからこそ、自治体の助成制度を最大限に活用することが非常に重要です。

なぜ熊本県は防災士の育成に積極的なのか

熊本県が防災士育成に特に積極的な理由は、実際に経験した大規模災害の数々にあります。

2016年4月14日・16日の熊本地震では、最大震度7の揺れが2回発生するという前例のない事態が起きました。

直接死50名・関連死223名（2023年確定値）という甚大な人的被害が生じ、約20万棟の建物被害（全壊・半壊・一部損壊合計）をもたらしました。

この経験から、行政の公助には限界があり、地域住民による共助が人命救助に直結するという現実を熊本県民は痛感しました。

2020年7月の令和2年7月豪雨では、球磨川が氾濫し人吉市・芦北町・球磨村などで死者65名・行方不明者2名（熊本県内）という戦後最大の水害被害が熊本県内で発生しました。

これらの実際の大規模災害の経験が、熊本県全体の防災士育成への高い意識につながっています。

防災士はその共助の核となる地域防災リーダーを育成するための資格です。

自治体にとって住民に防災士資格を取得してもらうことは、行政コストを抑えながら防災対応能力を向上させる最も効率的な方法のひとつです。

熊本県の防災士助成制度：2026年版 対象自治体情報

以下は、NPO法人日本防災士機構の公式サイト・防災士研修センターの公開情報・各自治体の公式サイト・防災ベーシック編集部独自調査をもとにまとめた、熊本県内で防災士資格取得費用の助成実績が確認できる情報です。

【重要な注意事項】
この情報は2025〜2026年度時点の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

熊本県内で助成実績が確認される主な自治体

一覧に含まれていない自治体でも、独自の助成制度を設けているケースがあります。

お住まいの市区町村の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索するか、防災担当課（危機管理課・防災安全課等）に直接電話することが最も確実な確認方法です。

熊本県全域向けの広域支援の可能性

熊本県庁では、2016年熊本地震・令和2年7月豪雨の教訓を踏まえた県全体の防災力強化を重点施策として推進しています。

熊本県の防災危機管理部門では、県内防災力強化のための各種施策を実施しています。

都道府県レベルの防災士育成支援制度については熊本県庁の防災担当部局に直接確認することを推奨します。

熊本県での防災士研修・受講場所

防災士になるには、日本防災士機構が認証した研修機関の講座を受講する必要があります。

熊本県内・周辺で防災士研修が開催される主な会場・研修機関を紹介します。

防災士研修センター主催（熊本市等での開催）

防災士研修センター（bousaishi.net）は、日本防災士機構が認証する主要な研修機関のひとつです。

熊本市を中心に、熊本県内での研修が年間を通じて開催されることがあります。

最新の開催日程は防災士研修センター公式サイト（bousaishi.net/lecture/course.html）で確認できます。

自治体によっては「指定研修機関での受講のみ助成対象」という条件が設けられていることがあるため、申し込み前に自治体へ確認することが重要です。

熊本県内での自治体・団体主催の研修

熊本県内でも、自治体や各種団体が防災士研修センターと連携して、県内在住者向けに研修を開催するケースがあります。

熊本市などの大規模自治体での開催情報は、自治体の広報誌・公式Webサイトで随時発表されます。

自治体主催の研修では、費用を全額または一部自治体が負担するケースがあり、非常に有利な条件で受講できます。

年度初め（4〜5月）に、お住まいの自治体の防災担当窓口または広報誌で今年度の防災士研修の開催予定を確認することが重要です。

防災士の助成制度の仕組みと種類

自治体の助成制度は大きく2つの種類に分けられます。

種類①：市区町村が実施する個別助成制度

市区町村が独自に設ける助成制度です。

全国で最も多い形態であり、対象者・補助額・申請条件が自治体ごとに細かく異なります。

条件の例として「自主防災組織からの推薦が必要」「取得後に地域防災活動に参加すること」「年度内に認証登録まで完了すること」などが挙げられます。

年度ごとに補助人数の上限が設けられており、予算が尽きた時点で受付終了になる自治体もあります。

種類②：都道府県が実施する広域助成制度

都道府県が主体となって管理・運営する助成制度で、県内全域の住民を対象にしている場合があります。

全国的には山形県・埼玉県・山梨県・岐阜県・愛知県・愛媛県・宮崎県など、都道府県レベルでの助成を実施している地域が確認されています。

熊本県については熊本県庁の防災担当部局に直接確認することを推奨します。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

助成制度を活用して防災士資格を取得するための流れを詳しく解説します。

自治体によって手続きの順番が異なる場合があります。

以下はあくまで一般的な流れの目安であり、必ず事前に各自治体に確認してください。

STEP 1：自治体の助成制度を確認する（4〜5月推奨）

まず、お住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで助成制度の有無・内容・申請期間を確認します。

年度初め（4〜5月）に確認することで、定員オーバーによる機会損失を防げます。

確認すべき項目は以下の通りです。

• 助成制度の有無
• 助成の上限金額・補助率（全額補助か一部補助か）
• 申請の時期・締め切り
• 対象者の条件（推薦が必要かどうか）
• 助成対象となる研修機関に指定がないか
• 申請に必要な書類の種類
• 助成金の支払いタイミング（先払いか後払いか）

STEP 2：必要に応じて推薦を取得する

自治体によっては、自主防災組織・自治会・区長などによる推薦書が必要です。

推薦書の作成には時間がかかる場合があるため、早めに依頼することが重要です。

まだ自主防災組織に加入していない方は、これをきっかけに地域の組織に参加することをおすすめします。

STEP 3：普通救命講習を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。

お住まいの地域の消防署では定期的に普通救命講習を無料で実施しています。

熊本県内では熊本市消防局・八代市消防本部・人吉市消防本部・天草市消防本部など各消防機関が開催しており、消防署のWebサイトまたは電話で申し込み方法を確認できます。

研修本講座の受講前に修了証を取得しておくことで、その後の手続きがスムーズになります。

STEP 4：防災士研修講座を申し込む

助成申請の準備が整ったら、防災士研修機関への受講申し込みを行います。

自治体によって「指定の研修機関での受講のみ助成対象」という条件が設けられていることがあるため、申し込み前に必ず確認します。

熊本県内で開催される研修の最新情報は、防災士研修センター公式サイト（bousaishi.net）または各自治体の広報で確認してください。

STEP 5：通信学習を完了し、会場研修に参加する

申し込み後、研修機関からテキスト（防災士教本）が届きます。

事前課題（通信学習）を自宅で行い、会場研修（2日間）に持参します。

会場研修では防災に関する講義・グループワーク・実習が行われます。

研修2日目の最終時間に、日本防災士機構主催の防災士資格取得試験が実施されます。

STEP 6：防災士試験に合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。

研修内容をしっかり学んでいれば十分合格できる難易度であり、合格率は約80〜90%と高水準です。

試験で不合格になった場合でも、追試験の機会があります。

STEP 7：認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。

申請料（5,000円）を支払い、修了証明書・救命講習修了証・試験合格証明書などを提出します。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届き、正式に防災士として認定されます。

STEP 8：自治体に助成金の申請書類を提出する

認証登録が完了したら、速やかに自治体に助成金の申請書類を提出します。

必要書類の例は以下の通りです（自治体によって異なります）。

• 助成金交付申請書（各自治体の様式）
• 防災士認証状または防災士証の写し
• 受講料・試験料・登録料の領収書の写し
• 誓約書（様式が設けられている場合）
• 推薦書（事前推薦が必要な場合）
• 住民票（自治体によって要求される場合）

書類の提出期限は多くの自治体で年度末（3月31日）が設けられています。

書類審査・承認後、指定口座に助成金が振り込まれます。

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：受講前に事前申請・承認が必要な場合がある

自治体によっては研修受講後に申請するのではなく、受講前の事前申請・承認が必要な場合があります。

事前申請なしに研修を受けてから申請しても、助成が受けられない可能性があります。

必ず最初に自治体に「いつ・どのタイミングで申請するか」を確認してください。

注意②：年度をまたぐと助成が受けられない場合がある

助成制度の対象期間は通常4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録申請・助成申請まで、すべての手続きを同一年度内に完了させる必要があります。

余裕を持って5〜9月頃に研修を受講し始めるスケジュールを組むことを強くおすすめします。

注意③：定員に達すると受付終了になる

助成人数に上限を設けている自治体では、年度ごとの予算が尽きた時点で受付が終了します。

人気の制度は4〜6月の早い時期に定員に達することがあります。

取得を検討しているなら、新年度が始まった4〜5月中に必ず自治体に問い合わせることが重要です。

注意④：過去の取得に遡及して助成を受けることはできない

すでに自己負担で防災士資格を取得済みの場合、過去に遡って助成を申請することはできません。

これから取得を検討している方は、受講前に必ず助成制度を確認してから動き始めることが大切です。

注意⑤：制度の廃止・変更がある

助成制度は毎年度の自治体予算によって変更・廃止される場合があります。

本記事の情報は2025〜2026年度時点の情報をもとにしており、最新の状況と異なる可能性があります。

必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を直接確認してください。

自分の自治体の助成制度を確認する3つの方法

お住まいの自治体が上記の一覧に含まれていない場合でも、諦めないでください。

方法①：自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの市区町村の公式Webサイトの検索機能で、以下のキーワードを入力して検索します。

• 防災士 助成
• 防災士 補助金
• 防災士 育成
• 防災士資格 費用

防災担当課（危機管理課・防災安全課・防災対策課等）のページを確認しましょう。

方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、市区町村の防災担当課に直接電話することが最も確実です。

「防災士の資格取得費用に関する助成制度はありますか？」と端的に質問するだけで教えてもらえます。

現時点で制度がない場合でも、住民からの問い合わせが集まることで新たな助成制度が創設された自治体の事例があります。

方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。

URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。

本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

防災士試験の難易度と合格のコツ

防災士の試験は、受験者の多くが合格できる難易度に設計されています。

合格するためのコツは以下の通りです。

• 通信学習（テキスト）の段階で事前課題に真剣に取り組む
• 会場研修の講義に集中し、講師が強調するポイントをメモする
• テキストの太字・図表・重要語句を重点的に復習する
• 過去問題（研修機関から提供される場合あり）を繰り返し解く

研修内容をしっかり学べば、特別な試験対策は不要なレベルの難易度です。

あまり難易度を気にせず、まず申し込むことが最初の一歩です。

熊本県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士の学習内容をより深く活かすために、熊本県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

熊本地震の教訓（直下型地震・震度7が2回）

2016年4月14日21時26分、熊本県益城町で震度7（M6.5）の前震が発生しました。

その28時間後の4月16日1時25分、再度益城町・西原村で震度7（M7.3）の本震が発生するという、観測史上初めて同一地域で2回の最大震度7を記録する事態となりました。

この地震では直接死50名・関連死223名（2023年時点）・約20万棟の建物被害が生じました。

熊本地震の最大の教訓は、一度目の揺れが収まった後も二度目の揺れに警戒し続けること・倒壊した建物に取り残された人を地域の住民が救出したケースが多数あったことです。

防災士として「熊本地震型」の連続大地震への備え・倒壊建物からの救助技術・余震が続く中での避難所運営のノウハウを地域住民に伝えることが、熊本県の防災士に特有の重要な役割です。

阿蘇山・火山噴火リスク

阿蘇山中岳は日本を代表する活火山のひとつです。

2016年10月には熊本地震後初の噴火（爆発的噴火）が発生し、噴煙が高度1万1,000mに達しました。

阿蘇市・南阿蘇村・高森町・産山村・小国町など阿蘇山周辺の自治体は、噴火・火砕流・火山灰降灰のリスクに常に備えることが求められます。

防災士として噴火警戒レベルの意味・噴石・火砕流・大量降灰への対応・観光客への避難誘導を地域住民に伝えることが重要です。

令和2年7月豪雨・球磨川洪水リスク

2020年7月4日未明、令和2年7月豪雨により球磨川が氾濫しました。

人吉市・芦北町・球磨村・八代市などで甚大な洪水・土砂災害が発生し、熊本県内で死者65名・行方不明者2名という戦後最大の水害被害となりました。

特に球磨村では集落全体が浸水し、老人福祉施設で14名が亡くなるという事例が全国的な注目を集めました。

球磨川流域の市町村では、洪水ハザードマップに基づく早期避難・要援護者の事前避難支援・避難所運営の徹底を防災士がリードする役割が特に重要です。

南海トラフ巨大地震・津波リスク

熊本県は南海トラフ巨大地震発生時に、県南部の八代海・不知火海・天草・水俣・芦北地区の沿岸に津波が到達すると内閣府の被害想定で示されています。

天草市・上天草市・八代市・水俣市・芦北町・津奈木町などの沿岸自治体では、南海トラフ地震への津波避難対策が重要課題です。

天草諸島などの離島では台風時の孤立リスクも高く、防災士による地域自立型の防災体制の構築が求められます。

土砂災害リスク（阿蘇・球磨・天草）

熊本県は火山性・急峻な地形を多く抱え、大雨・地震に伴う土砂災害リスクが高い地域です。

2016年熊本地震では南阿蘇村の阿蘇大橋付近で大規模土砂崩れが発生しました。

2020年の令和2年豪雨でも球磨川流域で多数の土砂災害が発生しています。

国土交通省の土砂災害警戒区域は県内各地に多数設定されており、山間部・河川沿いに居住する方への早期避難の重要性を伝える防災士の役割は非常に大きいです。

よくある疑問：Q＆A

Q. 熊本県では防災士の試験はどこで受けられますか？

研修講座と同じ会場で実施されます。

熊本県内（熊本市等）で開催される研修の場合は県内会場で受験できます。

最新の開催情報は防災士研修センター公式サイト（bousaishi.net）または各自治体の広報で確認してください。

Q. 助成制度を使って取得した場合、地域活動への参加は義務ですか？

自治体によって条件が異なります。

多くの自治体では「取得後に地域の自主防災組織・防災活動に参加すること」を条件として設けています。

資格取得後は地域の防災訓練・避難所運営訓練・防災講演などに積極的に参加することが、助成をしてくれた自治体・地域住民への本来の恩返しになります。

Q. 熊本地震の被災地（益城町・南阿蘇村等）在住でも受講できますか？

もちろん受講できます。

むしろ2016年熊本地震の被災経験を持つ地域の住民が防災士の知識を体系的に習得することは、次の大規模地震への備えとして非常に意義深いことです。

益城町・南阿蘇村・西原村など被災地域でも自主防災組織の活動が活発化しており、防災士としての活躍の場が広がっています。

お住まいの自治体の防災担当窓口に助成制度・研修情報を問い合わせてみてください。

Q. 球磨川流域（人吉市・球磨村等）在住ですが、洪水対応に特化した防災士の学習はできますか？

防災士の研修カリキュラムには洪水・河川氾濫・土砂災害・避難情報の種類と意味・避難所運営など、水害対応に関連する内容が含まれています。

令和2年7月豪雨の経験を持つ球磨川流域の方々が防災士として習得できる知識・スキルは、次の大規模水害に備えた地域防災力の向上に直結します。

ハザードマップの正しい読み方・避難情報の種類と対応行動・要援護者の事前避難計画（個別避難計画）の策定支援など、水害対策に特化した活動を防災士として地域でリードできます。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？費用はかかりますか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

ただし防災に関する知識・技術は常にアップデートされています。

資格取得後も最新の防災情報を継続的に学ぶ姿勢が、真の防災士としての資質を保つうえで重要です。

Q. 2026年度の熊本県内での研修開催日はいつですか？

2026年度の開催日程は、防災士研修センター（bousaishi.net/lecture/course.html）または各自治体の公式Webサイト・広報誌で随時発表されます。

熊本県内開催の情報は、熊本県庁の防災担当部局または各自治体の防災担当窓口への問い合わせで確認するのが最も確実です。

4〜5月に確認し、早めに申し込みの準備を進めることを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は約60,000〜70,000円と決して安い金額ではありません。

しかし熊本県内でも熊本市・八代市・阿蘇市・菊池市・合志市・宇土市・宇城市・山鹿市・玉名市・荒尾市・水俣市・上天草市など複数の自治体が助成制度を設けており、条件を満たせば費用を大幅に削減できる可能性があります。

まず今日中に行動できることが1つあります。

お住まいの自治体の公式Webサイトで「防災士 助成」と検索するか、防災担当窓口に1本電話をするだけです。

その1本の電話・1回の検索が、最大で数万円の節約につながります。

熊本県は2016年熊本地震・2020年令和2年7月豪雨という実際の大規模災害を経験し、日本全国で最も防災士の役割が認識されている地域のひとつです。

阿蘇山の火山リスク・南海トラフ地震による津波・球磨川流域の洪水リスク・土砂災害という複合的な課題に対応できる地域防災リーダーを育成することは、熊本県の次の世代を守ることに直結します。

熊本地震・令和2年豪雨の教訓を未来に活かすために、助成制度を賢く活用して2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。

防災ベーシックでは今後も、各都道府県に特化した防災情報・助成制度情報を継続的にお届けします。