防災士の助成制度【2026年秋田県版】費用を市町村の補助で下げる方法と申し込み手順

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助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

防災士について、さらに詳しく

この記事は秋田県の助成制度に絞って書きました。資格そのものについては、別の記事に詳しくまとめています。

資格の全体像と費用の内訳は防災士とは？取得者27万人・更新なしの終身資格に整理しました。全国の助成制度を横断で見たい場合は防災士の助成金・補助金一覧が使えます。

試験の対策は防災士試験の過去問【2026年版】と防災士試験の合格率は約80〜90%に書いています。3択30問で24問正解が合格ラインです。研修をきちんと受けていれば、過度に恐れる試験ではありません。

そして、資格を取ったあとの話は防災士に更新は必要？にあります。更新の義務はありませんが、知識のほうは古くなります。

秋田県は「陸の地震」が多い県です

ここから、秋田県の地震について書きます。助成制度を使って資格を取ったあと、向き合う相手を知っておいてほしいからです。

地震調査研究推進本部は、秋田県の陸域についてこう述べています。

東北地方の他地域に比べて被害地震が多い（地震本部「秋田県の地震活動の特徴」より）

東北の中でも、陸で揺れる回数が多い県だという評価です。これは他県と比べたときの、秋田県固有の性格です。

記録に残る被害地震

発生年月日	名称	規模	県内の死者
830年2月3日	出羽	M7.0〜7.5	15人
1804年7月10日	象潟地震	M7.0	300人以上（倒壊5,000棟以上）
1810年9月25日	出羽	M6.5	57人（全壊1,003棟）
1833年12月7日	出羽・越後・佐渡	M7½	100人（津波被害大）
1896年8月31日	陸羽地震	M7.2	205人（全壊5,682棟）
1914年3月15日	秋田仙北地震（強首地震）	M7.1	94人（全壊640棟）
1939年5月1日	男鹿地震	M6.8	27人（全壊479棟）
1983年5月26日	日本海中部地震	M7.7	83人（全壊757棟）

1804年、1896年、1914年、1939年、1983年。おおよそ数十年に一度、県内で数十人から数百人が亡くなる地震が起きています。

1983年の日本海中部地震｜秋田県の犠牲が最も多かった

この地震は、秋田県にとって特別な意味を持ちます。

全国で104人が亡くなり、そのうち100人が津波によるものでした。そして県内の死者は83人。全国の犠牲の大半が秋田県に集中しています。

津波の高さは、気象庁の現地調査で青森県から男鹿半島にかけて5〜6メートル、八竜町で6.6メートル。東北大学工学部の調査では峰浜村で14メートルに達したとされています。

男鹿で第1波が観測されたのは、地震発生から9分後でした。

日本海の津波は、太平洋側より到達が早い。秋田県の海岸線で防災に関わるなら、ここが出発点になります。

県内の活断層

断層帯	想定規模	30年以内の確率
北由利断層	M7.3程度	2％以下（A*ランク）
花輪東断層帯	M7.0程度	0.6〜1％（Aランク）
能代断層帯	M7.1程度以上	ほぼ0％（Zランク）
横手盆地東縁断層帯（南部）	M7.3程度	不明

北由利断層の「2％以下」は、活断層としては高い部類です。秋田市から由利本荘市にかけての地域が対象になります。

まとめ｜秋田県で防災士として動くために

制度を使って資格を取ることは、出発点にすぎません。そのあと、地域で何を伝えるかが本題です。

沿岸部で伝えるべきこと

「9分」という数字です。1983年に男鹿で第1波が観測されるまでの時間です。

この時間で高台に行けるか。訓練の設計は、ここから逆算してください。

そして、警報を待つ前提を捨てること。揺れた瞬間が、避難の開始時刻です。

内陸で伝えるべきこと

秋田県は陸の被害地震が多い県です。象潟、陸羽、強首、男鹿。いずれも内陸または沿岸の浅い地震でした。

浅い地震は震源が近く、揺れが激しくなります。建物の耐震性と家具の固定が、そのまま生死に直結します。

耐震診断については耐震診断の受け方にまとめました。

雪と地震が重なる季節

秋田県の被害地震には、3月・5月・7月・9月・12月と、季節の幅があります。冬に起きる可能性を外せません。

屋根に雪が積もった状態での揺れ。除雪されていない避難路。暖房が止まったあとの寒さ。

この三つを訓練に含められるかどうかが、秋田県で防災士が発揮できる価値だと私は考えています。

秋田県は、県が受講料の3分の2を負担します

秋田県には、県が主体となって実施する「秋田県防災士養成研修」があります。これが県内で防災士を目指す場合の中心的なルートです。

費用の負担はこう分かれます

秋田県の案内には、次のように書かれています。

受講料の一部（3分の2）は県が負担し、受講者は受講料の一部（3分の1）、防災士教本代、防災士資格取得試験受験料及び防災士認証登録料を別途負担する

整理します。

費用	誰が払うか
受講料の3分の2	秋田県
受講料の3分の1	受講者
防災士教本代	受講者
資格取得試験の受験料	受講者
認証登録料	受講者

全額補助ではありません。ここは正確に押さえてください。県が負担するのは受講料の一部だけです。

一般的な自己負担が63,800円前後であることを考えると、県の負担があるだけで大きく下がります。ただしゼロにはなりません。

ここに市町村の助成が上乗せされます

秋田県の仕組みの要点は、県の制度と市町村の助成が二段構えになっているところです。

県が受講料の一部を持ち、受講者負担になる部分を市町村が肩代わりする。この組み合わせで、実質的な負担がほぼなくなる自治体があります。

にかほ市｜教本代・受験料・登録料・交通費を市が助成

にかほ市は、受講者が負担する部分について次のように案内しています。

防災教本代金、防災士資格取得試験受験料、防災士認証登録料、交通費について市が助成します。

交通費まで対象に含まれている点が特徴です。会場が遠い地域にとって、これは実質的な差になります。

にかほ市は日本海に面し、鳥海山の裾野に広がる市です。1804年の象潟地震（M7.0）で、県内で300人以上が亡くなった、その象潟がある地域でもあります。

八郎潟町｜同じく教本代・受験料・登録料・交通費

八郎潟町も、防災教本代金、試験受講料、防災士認定登録料、交通費については町が助成すると案内しています。

八郎潟町は、干拓によって生まれた低平地に隣接する町です。標高が低く、内水氾濫のリスクを持つ地域という特性があります。

そのほかの助成自治体

出典	掲載されている秋田県内の自治体
日本防災士機構	秋田県、能代市、湯沢市、北秋田市、小坂町、三種町、八郎潟町、井川町
防災士研修センター	男鹿市、大仙市、能代市、由利本荘市

秋田県そのものが日本防災士機構の一覧に載っています。これは県レベルの制度が存在することの裏づけです。

能代市は両方の一覧に登場します。1694年の能代付近の地震（M7.0）、1983年の日本海中部地震。被害の記録が多い地域が、防災士育成に力を入れている構図が見えます。

受講候補者の募集という形をとります

秋田県の制度で注意したいのは、申し込みの入口が市町村になることです。

秋田市、にかほ市、八郎潟町などが「秋田県防災士養成研修の受講候補者の募集」という形で案内を出しています。

個人が直接、県に申し込む形ではありません。お住まいの市町村の防災担当課が窓口です。

そして募集期間が限られます。年度の早い時期に締め切られることが多いため、4月になったら市町村のサイトを確認してください。

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助成制度を活用して防災士資格を取得するための流れを詳しく解説します。自治体によって手続きの順番が異なる場合があります。

以下はあくまで一般的な流れの目安であり、必ず事前に各自治体に確認してください。

STEP 1：自治体の助成制度を確認する（4〜5月推奨）

まず、お住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで助成制度の有無・内容・申請期間を確認します。

秋田県の場合は、県レベルと市町村レベルの両方に助成制度がある可能性があるため、秋田県庁と市町村の双方に確認することを推奨します。

年度初め（4〜5月）に確認することで、定員オーバーによる機会損失を防げます。確認すべき項目は以下の通りです。

• 助成制度の有無（県・市町村それぞれ）
• 助成の上限金額・補助率（全額補助か一部補助か）
• 申請の時期・締め切り
• 対象者の条件（推薦が必要かどうか）
• 助成対象となる研修機関に指定がないか
• 申請に必要な書類の種類
• 助成金の支払いタイミング（先払いか後払いか）
• 県と市町村の助成制度の併用可否

STEP 2：必要に応じて推薦を取得する

自治体によっては、自主防災組織・自治会・防災拠点運営委員会などの代表者による推薦書が必要です。

推薦書の作成には時間がかかる場合があるため、早めに依頼することが重要です。まだ自主防災組織に加入していない方は、これをきっかけに地域の組織に参加することをおすすめします。

STEP 3：普通救命講習を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。お住まいの地域の消防署では定期的に普通救命講習を無料で実施しています。

秋田県内では秋田市消防本部・由利本荘市消防本部・横手市消防本部など各消防機関が開催しており、消防署のWebサイトまたは電話で申し込み方法を確認できます。

研修本講座の受講前に修了証を取得しておくことで、その後の手続きがスムーズになります。

STEP 4：防災士研修講座を申し込む

助成申請の準備が整ったら、防災士研修機関への受講申し込みを行います。

自治体によって「指定の研修機関での受講のみ助成対象」という条件が設けられていることがあるため、申し込み前に必ず確認します。

秋田県内開催の情報は、県・市町村の公式Webサイト・広報誌・防災担当窓口への問い合わせで確認するのが最も確実です。

STEP 5：通信学習を完了し、会場研修に参加する

申し込み後、研修機関からテキスト（防災士教本）が届きます。事前課題（通信学習）を自宅で行い、会場研修（2日間）に持参します。

会場研修では防災に関する講義・グループワーク・実習が行われます。研修2日目の最終時間に、日本防災士機構主催の防災士資格取得試験が実施されます。

STEP 6：防災士試験に合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。研修内容をしっかり学んでいれば十分合格できる難易度であり、合格率は約80〜90%と高水準です。

試験で不合格になった場合でも、追試験の機会があります。

STEP 7：認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。申請料（5,000円）を支払い、修了証明書・救命講習修了証・試験合格証明書などを提出します。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届き、正式に防災士として認定されます。

STEP 8：自治体に助成金の申請書類を提出する

認証登録が完了したら、速やかに自治体に助成金の申請書類を提出します。必要書類の例は以下の通りです（自治体によって異なります）。

• 助成金交付申請書（各自治体の様式）
• 防災士認証状または防災士証の写し
• 受講料・試験料・登録料の領収書の写し
• 誓約書（様式が設けられている場合）
• 推薦書（事前推薦が必要な場合）
• 住民票（自治体によって要求される場合）

書類の提出期限は多くの自治体で年度末（3月31日）が設けられています。書類審査・承認後、指定口座に助成金が振り込まれます。

助成制度を活用する際の重要な注意事項

助成制度を最大限に活用するために、特に重要な注意事項をまとめます。

注意①：受講前に事前申請・承認が必要な場合がある

自治体によっては研修受講後に申請するのではなく、受講前の事前申請・承認が必要な場合があります。

事前申請なしに研修を受けてから申請しても、助成が受けられない可能性があります。必ず最初に自治体に「いつ・どのタイミングで申請するか」を確認してください。

注意②：年度をまたぐと助成が受けられない場合がある

助成制度の対象期間は通常4月1日〜3月31日の1年度内です。研修受講から認証登録申請・助成申請まで、すべての手続きを同一年度内に完了させる必要があります。

年度末（1〜3月）に研修を受講し始めると、認証登録・助成申請が翌年度にずれ込むリスクがあります。

余裕を持って5〜9月頃に研修を受講し始めるスケジュールを組むことを強くおすすめします。

注意③：定員に達すると受付終了になる

助成人数に上限を設けている自治体では、年度ごとの予算が尽きた時点で受付が終了します。人気の制度は4〜6月の早い時期に定員に達することがあります。

取得を検討しているなら、新年度が始まった4〜5月中に必ず自治体に問い合わせることが重要です。

注意④：過去の取得に遡及して助成を受けることはできない

すでに自己負担で防災士資格を取得済みの場合、過去に遡って助成を申請することはできません。これから取得を検討している方は、受講前に必ず助成制度を確認してから動き始めることが大切です。

注意⑤：制度の廃止・変更がある

助成制度は毎年度の自治体予算によって変更・廃止される場合があります。本記事の情報は2025〜2026年度時点の情報をもとにしており、最新の状況と異なる可能性があります。

必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を直接確認してください。

秋田県で制度を確認する手順

いちばん確実なのは電話です。市区町村の防災課・総務課に「防災士の資格取得に助成はありますか。上限と条件を教えてください」と聞いてください。

Webで調べるなら、自治体サイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索します。全国の状況は防災士の助成金・補助金一覧で確認できます。

受講を申し込む前に確認してください。事前申請が条件の制度では、先に申し込むと対象外になります。

試験と、受講の段取り

試験は3択30問で、24問正解が合格ラインです。研修を受けたうえで臨めば、極端に難しいものではありません。

秋田県の研修は県が主催します。市町村を通じた受講候補者の募集という形をとるため、募集期間を逃さないでください。

合格率の実際は防災士試験の合格率は約80〜90%、出題の傾向は防災士試験の過去問【2026年版】に書いています。

秋田県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士の学習内容をより深く活かすために、秋田県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

水害・河川氾濫リスク

2023年7月の秋田県豪雨災害では、雄物川・米代川などの河川が氾濫し、秋田市・由利本荘市・大仙市・横手市など広域で甚大な浸水被害が発生しました。

死者・行方不明者が出るとともに、農地・道路・住宅に深刻な被害をもたらしました。

国土交通省のデータによると、秋田県内には多くの洪水浸水想定区域が設定されており、ハザードマップによる事前確認と早期避難の実践が不可欠です。

防災士として洪水ハザードマップの読み方・避難情報の正しい解釈・避難所運営の知識を地域住民に伝える役割が特に重要です。

豪雪・暴風雪リスク

秋田県は日本有数の豪雪地帯に含まれており、横手市・湯沢市・大仙市などは特に積雪量が多い地域です。

豪雪・暴風雪による交通障害・孤立・屋根崩壊・雪おろし中の転落事故・低体温症などが毎冬発生しています。

消防庁のデータによると、秋田県は雪害による死者数が全国でも上位に位置しており、雪害対策は防災士としての重要な専門分野のひとつです。

地震・津波リスク（日本海沿岸）

秋田県は日本海に面しており、日本海中部地震（1983年・M7.7・死者104名）の発生地として記録されています。

津波被害も発生しており、秋田県の日本海沿岸部の自治体ではハザードマップで津波浸水想定区域が設定されています。

政府の地震調査委員会による日本海の活断層評価でも、秋田県沖の断層帯での地震発生リスクが指摘されています。

防災士として津波の仕組み・迅速な高台への避難行動の重要性を地域に広める役割が求められています。

土砂災害リスク

奥羽山脈・出羽山地など急峻な山地を持つ秋田県は、豪雨・融雪期の土砂災害リスクも高い地域です。

特に融雪期（3〜5月）の急激な雪解けによる土砂災害・河川氾濫に加え、夏の集中豪雨による土石流・崖崩れが毎年発生しています。

2023年豪雨でも土砂崩れが複数箇所で発生し、道路遮断による孤立集落が生じました。

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よくある疑問：Q＆A

Q. 秋田県では防災士の試験はどこで受けられますか？

研修講座と同じ会場で実施されます。秋田県内で開催される研修の場合は県内会場で受験できます。

仙台など県外の研修会場で受講する場合は、その会場で試験も受験します。最新の開催情報は防災士研修センター公式サイト（bousaishi.net）または各自治体の広報で確認してください。

Q. 秋田県と市町村の助成制度を併用できますか？

自治体によって異なります。

秋田県の都道府県助成と市町村の助成を合わせることで、実質的な自己負担がほぼゼロになる可能性があります。

ただし併用の可否・上限額については、県庁と市町村双方に確認することが必要です。まずは市町村の防災担当窓口に相談し、「県の制度と合わせて使えるか」を直接確認するのが最も確実です。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？費用はかかりますか？

防災士は更新不要の終身資格です。一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

ただし防災に関する知識・技術は常にアップデートされています。資格取得後も最新の防災情報を継続的に学ぶ姿勢が、真の防災士としての資質を保つうえで重要です。

Q. 助成制度を使って取得した場合、地域活動への参加は義務ですか？

自治体によって条件が異なります。多くの自治体では「取得後に地域の自主防災組織・防災活動に参加すること」を条件として設けています。

助成制度の趣旨は地域防災リーダーの育成です。

資格取得後は地域の防災訓練・避難所運営訓練・防災講演などに積極的に参加することが、助成をしてくれた自治体・地域住民への本来の恩返しになります。

Q. 2026年度の秋田県内での研修開催日はいつですか？

2026年度の開催日程は、執筆時点（2026年5月）では自治体・研修機関からの正式発表をご確認ください。

防災士研修センター（bousaishi.net/lecture/course.html）では全国の開催スケジュールが随時更新されています。

秋田県内開催の情報は、各自治体の公式Webサイト・広報誌・防災担当窓口への問い合わせで確認するのが最も確実です。

Q. 一人暮らしや会社員でも防災士の資格は取れますか？

もちろん取得できます。防災士は年齢・職業・居住形態を問わず誰でも受験できます。

地域の自主防災組織への所属を助成条件としている自治体もありますが、取得自体に所属団体の制限はありません。

一人暮らしの方・会社員の方でも、自宅や職場・地域での防災力向上のために積極的に取得する価値があります。

秋田県で防災士を目指す方へ

資格取得の費用は全国相場で約63,800円。安くはありませんが、制度を使えば負担は大きく変わります。

4月になったら市町村のサイトを確認してください。秋田県の募集は、年度の早い時期に締め切られます。

まず、お住まいの自治体に制度があるかを確認してください。そこからです。