防災士の助成制度【2026年北海道版】費用を市町村の補助で下げる方法と申し込み手順

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助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

防災士について、さらに詳しく

この記事は北海道の助成制度に絞って書きました。資格そのものについては、別の記事に詳しくまとめています。

資格の全体像と費用の内訳は防災士とは？取得者27万人・更新なしの終身資格に整理しました。全国の助成制度を横断で見たい場合は防災士の助成金・補助金一覧が使えます。

試験の対策は防災士試験の過去問【2026年版】と防災士試験の合格率は約80〜90%に書いています。3択30問で24問正解が合格ラインです。研修をきちんと受けていれば、過度に恐れる試験ではありません。

そして、資格を取ったあとの話は防災士に更新は必要？にあります。更新の義務はありませんが、知識のほうは古くなります。

北海道の地震は、五つの場所で起きています

制度の話を離れます。私は札幌に住んでいるので、この節はとくに具体的に書きます。

「北海道は地震が少ない」と思っている方に、何度か会ったことがあります。統計とは合いません。

この70年で、被害地震が8回

発生年	名称	規模	被害
1952年	十勝沖地震	M8.2	死者・行方不明33人／全壊815棟
1968年	十勝沖地震	M7.9	死者2人／負傷133人
1973年	根室半島沖地震	M7.4	負傷26人
1982年	浦河沖地震	M7.1	負傷167人（浦河町で震度6）
1993年	釧路沖地震	M7.5	死者2人／負傷966人
1994年	北海道東方沖地震	M8.2	負傷436人／全壊61棟
2003年	十勝沖地震	M8.0	死者1人／負傷849人
2018年	北海道胆振東部地震	M6.7	死者43人・負傷782人・全壊469棟

平均すると10年に1回を超えるペースです。

五つの震源域

北海道の地震は、次の五つに分けると整理できます。

震源域	特徴	関係する地域
① 千島海溝	M8級。津波を伴う	釧路・根室・十勝
② 沈み込むプレート内部	広い範囲が揺れる	道内広域
③ 浦河沖・日高	深さ20〜40kmで多発	日高・胆振・札幌
④ 内陸の浅い地震	震源が近く激しい	胆振・石狩
⑤ 日本海側	津波の到達が早い	後志・留萌・檜山

地震調査研究推進本部は、根室沖の30年以内の発生確率を90％程度と評価しています。全国の海溝型地震のなかでも高い部類です。

そして17世紀型の超巨大地震はM8.8程度以上、確率7〜40％とされています。

石狩低地東縁断層帯｜札幌・千歳のすぐ東

項目	主部	南部
想定規模	M7.9程度	M7.7程度以上
断層の長さ	約66km	54km以上
30年以内の確率	ほぼ0％	0.2％以下
最新活動時期	1739年以後〜1885年	不明

主部は美唄市から岩見沢市、栗山町、長沼町、由仁町、千歳市を経て安平町へ。南部は千歳市から安平町、苫小牧市、厚真町を経て日高町沖合へ延びています。

確率の「ほぼ0％」を安心材料にしないでください。2018年の胆振東部地震は、こうした評価の枠外で起きました。

日本海側も忘れないでください

1940年、積丹半島の神威岬沖でM7.5の地震が起き、死者10名、家屋流失20棟という被害が出ています。

「家屋流失」とあります。津波です。日本海側の津波は、到達までの時間が短いという特徴があります。

まとめ｜北海道の防災士に固有の課題

一、冬が必ずついてくる

これが本州との決定的な違いです。

2018年のブラックアウトは9月でした。あれが1月だったらどうなっていたか。私はそこを何度も考えます。

暖房が止まれば、屋内でも低体温症の危険があります。避難路は雪で塞がります。揺れそのものより、そのあとの寒さで命が危なくなる。

冬の停電対策は停電対策【冬編】にまとめました。

二、支援が届くまでの距離が長い

北海道は面積が広く、幹線道路が限られます。峠が通行止めになれば、迂回に何時間もかかります。

本州向けの「3日分」という目安を、そのまま当てはめないほうがよいと考えています。7日分を目標にしてください。

三、地域ごとに震源が違うことを伝える

釧路と札幌と小樽では、警戒すべき相手が違います。

沿岸なら津波避難、内陸なら家具固定と停電。この振り分けができるかどうかが、地域で信頼される条件になります。

胆振東部地震の詳細は北海道胆振東部地震とはにまとめました。

北海道内で助成制度が公表されている自治体【2026年版】

実際に名前が公表されている北海道内の自治体を挙げます。

出典	掲載されている自治体
日本防災士機構	岩見沢市、北斗市、新冠町、厚岸町
防災士研修センター	函館市、名寄市、根室市、紋別市、留萌市、北斗市、浦河町、音更町、上富良野町、黒松内町、新十津川町、月形町、天塩町、和寒町、栗山町、森町、新冠町

道内21市町村が一覧に登場します

二つの一覧を合わせると、21の市町村が挙がります。北斗市と新冠町は両方に掲載されています。

北海道は179市町村を抱える広大な自治体です。その中の21ですから、割合としては多くありません。

ただし名前の顔ぶれを見ると、傾向がはっきり出ています。

震源域と、制度の分布が重なります

根室市と厚岸町。千島海溝に面し、根室沖の30年以内発生確率90％程度という評価の直下にある自治体です。

浦河町。1982年の浦河沖地震（M7.1）で震度6を観測し、負傷者167人を出した町です。

岩見沢市と栗山町、月形町。石狩低地東縁断層帯の主部が通る地域にあたります。

函館市と北斗市、森町、黒松内町。道南で、日本海側と太平洋側の両方の津波を考える必要がある地域です。

偶然ではないと思います。リスクの高い地域が、防災士の育成に動いています。

私が札幌に住んでいて思うこと

札幌市は、二つの一覧のどちらにも名前がありません。

人口190万を抱える都市であり、2018年の胆振東部地震では全域が停電しました。それでも一覧には出てきません。

これは制度がないという証明ではありません。掲載を許可していないだけ、という可能性があります。

札幌市にお住まいの方は、区の窓口ではなく市の危機管理部門に問い合わせてみてください。

冬に研修を受けることの意味

北海道で防災士の研修を受けるなら、会場までの移動を冬の条件で考えておいてください。

広い道内では、会場が数百キロ先ということがあります。冬季は列車も道路も止まります。

交通費を助成の対象に含めている自治体があるかどうか。ここは北海道では実質的な差になります。窓口で確認する価値があります。

一覧の見方について

この記事で挙げた自治体名は、日本防災士機構の「助成制度自治体一覧」と防災士研修センターの「助成制度実績一覧」という二つの公式な情報源によります。

ただし、どちらも掲載を許可した自治体、または実績が把握された自治体だけを載せています。一覧にないことは、制度がないことの証明にはなりません。

そして研修センターの一覧には「制度の運用を終了していた場合もある」と明記されています。必ず、お住まいの自治体の窓口で最新の状況をご確認ください。

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助成制度を活用して防災士資格を取得するための流れを詳しく解説します。自治体によって手続きの順番が異なる場合があります。以下はあくまで一般的な流れの目安であり、必ず事前に各自治体に確認してください。

STEP 1：自治体の助成制度を確認する（4〜5月推奨）

まず、お住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで助成制度の有無・内容・申請期間を確認します。

年度初め（4〜5月）に確認することで、定員オーバーによる機会損失を防げます。確認すべき項目は以下の通りです。

• 助成制度の有無
• 助成の上限金額・補助率（全額補助か一部補助か）
• 申請の時期・締め切り
• 対象者の条件（推薦が必要かどうか）
• 助成対象となる研修機関に指定がないか
• 申請に必要な書類の種類
• 助成金の支払いタイミング（先払いか後払いか）

STEP 2：必要に応じて推薦を取得する

自治体によっては、自主防災組織・自治会・防災拠点運営委員会などの代表者による推薦書が必要です。

推薦書の作成には時間がかかる場合があるため、早めに依頼することが重要です。まだ自主防災組織に加入していない方は、これをきっかけに地域の組織に参加することをおすすめします。

STEP 3：普通救命講習を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。お住まいの地域の消防署では定期的に普通救命講習を無料で実施しています。

札幌市内では札幌市消防局が管轄の消防署で普通救命講習を実施しており、消防署のWebサイトまたは電話で申し込み方法を確認できます。

研修本講座の受講前に修了証を取得しておくことで、その後の手続きがスムーズになります。

STEP 4：防災士研修講座を申し込む

助成申請の準備が整ったら、防災士研修機関への受講申し込みを行います。

自治体によって「指定の研修機関での受講のみ助成対象」という条件が設けられていることがあるため、申し込み前に必ず確認します。

北海道内の場合、札幌商工会議所付属専門学校の研修講座が主な選択肢です。道外の防災士研修センター主催の講座でも受講は可能ですが、交通費・宿泊費が追加でかかります。

STEP 5：通信学習を完了し、会場研修に参加する

申し込み後、研修機関からテキスト（防災士教本）が届きます。事前課題（通信学習）を自宅で行い、会場研修（2日間）に持参します。

会場研修では防災に関する講義・グループワーク・実習が行われます。研修2日目の最終時間に、日本防災士機構主催の防災士資格取得試験が実施されます。

STEP 6：防災士試験に合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。研修内容をしっかり学んでいれば十分合格できる難易度であり、合格率は約80〜90%と高水準です。

試験で不合格になった場合でも、追試験の機会があります。

STEP 7：認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。申請料（5,000円）を支払い、修了証明書・救命講習修了証・試験合格証明書などを提出します。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届き、正式に防災士として認定されます。

STEP 8：自治体に助成金の申請書類を提出する

認証登録が完了したら、速やかに自治体に助成金の申請書類を提出します。

必要書類の例は以下の通りです（自治体によって異なります）。

• 助成金交付申請書（各自治体の様式）
• 防災士認証状または防災士証の写し
• 受講料・試験料・登録料の領収書の写し
• 誓約書（様式が設けられている場合）
• 推薦書（事前推薦が必要な場合）
• 住民票（自治体によって要求される場合）

書類の提出期限は多くの自治体で年度末（3月31日）が設けられています。書類審査・承認後、指定口座に助成金が振り込まれます。

助成制度を活用する際の重要な注意事項

助成制度を最大限に活用するために、特に重要な注意事項をまとめます。

注意①：受講前に事前申請・承認が必要な場合がある

自治体によっては「研修受講後に申請」ではなく、受講前の事前申請・承認が必要な場合があります。

事前申請なしに研修を受けてから申請しても、助成が受けられない可能性があります。

浦幌町のケースでは、交付申請書と誓約書を先に提出→町から交付決定通知書を受け取る→資格取得→実績報告書を提出→補助金交付という流れが公式サイトに明記されています。

必ず最初に自治体に「いつ・どのタイミングで申請するか」を確認してください。

注意②：年度をまたぐと助成が受けられない場合がある

助成制度の対象期間は通常4月1日〜3月31日の1年度内です。研修受講から認証登録申請・助成申請まで、すべての手続きを同一年度内に完了させる必要があります。

年度末（1〜3月）に研修を受講し始めると、認証登録・助成申請が翌年度にずれ込むリスクがあります。

余裕を持って5〜9月頃に研修を受講し始めるスケジュールを組むことを強くおすすめします。

注意③：定員に達すると受付終了になる

助成人数に上限を設けている自治体では、年度ごとの予算が尽きた時点で受付が終了します。

人気の制度は4〜6月の早い時期に定員に達することがあります。取得を検討しているなら、新年度が始まった4〜5月中に必ず自治体に問い合わせることが重要です。

注意④：過去の取得に遡及して助成を受けることはできない

すでに自己負担で防災士資格を取得済みの場合、過去に遡って助成を申請することはできません。これから取得を検討している方は、受講前に必ず助成制度を確認してから動き始めることが大切です。

注意⑤：制度の廃止・変更がある

助成制度は毎年度の自治体予算によって変更・廃止される場合があります。本記事の情報は2025〜2026年度時点の情報をもとにしており、最新の状況と異なる可能性があります。

必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を直接確認してください。

北海道で制度を確認する手順

いちばん確実なのは電話です。市区町村の危機管理室・総務課に「防災士の資格取得に助成はありますか。上限と条件を教えてください」と聞いてください。

Webで調べるなら、自治体サイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索します。全国の状況は防災士の助成金・補助金一覧で確認できます。

受講を申し込む前に確認してください。事前申請が条件の制度では、先に申し込むと対象外になります。

試験と、受講の段取り

試験は3択30問で、24問正解が合格ラインです。研修を受けたうえで臨めば、極端に難しいものではありません。

道内では会場が数百キロ先ということがあります。冬季は列車も道路も止まります。交通費の扱いを必ず確認してください。

合格率の実際は防災士試験の合格率は約80〜90%、出題の傾向は防災士試験の過去問【2026年版】に書いています。

よくある疑問：Q＆A

Q. 北海道では防災士の試験はどこで受けられますか？

研修講座と同じ会場で実施されます。北海道内では札幌商工会議所付属専門学校（札幌市白石区）での研修・試験が代表的です。

研修2日目の最終時間帯に試験が実施されるため、研修と試験を別々に申し込む必要はありません。

Q. 助成制度を使って取得した場合、地域活動への参加は義務ですか？

自治体によって条件が異なります。多くの自治体では「取得後に地域の自主防災組織・防災活動に参加すること」を条件として設けています。

助成制度の趣旨は地域防災リーダーの育成です。

資格取得後は地域の防災訓練・避難所運営訓練・防災講演などに積極的に参加することが、助成をしてくれた自治体・地域住民への本来の恩返しになります。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？費用はかかりますか？

防災士は更新不要の終身資格です。一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。ただし防災に関する知識・技術は常にアップデートされています。

資格取得後も最新の防災情報を継続的に学ぶ姿勢が、真の防災士としての資質を保つうえで重要です。

Q. 一人暮らしや会社員でも防災士の資格は取れますか？

もちろん取得できます。防災士は年齢・職業・居住形態を問わず誰でも受験できます。

地域の自主防災組織への所属を助成条件としている自治体もありますが、取得自体に所属団体の制限はありません。

一人暮らしの方・会社員の方でも、自宅や職場・地域での防災力向上のために積極的に取得する価値があります。

Q. 2026年度の北海道での研修開催日はいつですか？

2026年度の開催日程は、執筆時点（2026年5月）ではまだ公式発表前の可能性があります。2024年度は10月12〜13日に札幌で開催された実績から、2026年度も秋頃の開催が想定されます。

最新の開催日程・受付開始日は、札幌商工会議所付属専門学校（TEL：011-866-8088）または防災士研修センター公式サイト（bousaishi.net）で確認してください。

自治体が主催する研修（浦河町などのケース）については、各自治体の公式サイト・広報誌を確認するか、防災担当窓口に問い合わせてください。

Q. 札幌市民が防災士を取得する場合、助成制度はありますか？

執筆時点（2026年5月）では、札幌市はNPO法人日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載されていません。

ただし、一覧への掲載許可をしていない自治体でも独自の助成制度を持つ場合があります。札幌市の市民局・危機管理局のWebサイトを確認するか、同局に直接お問い合わせください。

北海道で防災士を目指す方へ

資格取得の費用は全国相場で約63,800円。安くはありませんが、制度を使えば負担は大きく変わります。

2018年のブラックアウトは9月でした。あれが1月だったら、という想定から北海道の防災は始まります。

まず、お住まいの自治体に制度があるかを確認してください。そこからです。