防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年石川県版】金沢市・野々市市は地域住民無料・県主催育成講座から申請手順まで完全ガイド

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。石川県在住者は、石川県が主催する防災士育成講座を受講することで資格取得が可能であり、金沢市・野々市市などでは地域住民として町内会等から推薦を受けた場合、受講料および認証登録料が実質無料になる制度が整備されています。従業員等として受講する場合は受講料の1/3が自己負担です。石川県は2024年1月1日の能登半島地震（最大震度7・死者・行方不明者500名超）という未曾有の直下型地震を経験した地域であり、地域防災リーダーとしての防災士育成が全国で最も喫緊の課題となっています。石川県は防災士育成に県・市町が一体となって取り組む全国でも先進的なモデルを持つ地域です。2026年度の受講を検討している方は今すぐお住まいの市町の防災担当窓口に問い合わせることを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

石川県で助成制度はあるの？

どこに申し込めばいいの？

こうした疑問を持つ石川県在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・豪雪など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

石川県は2024年1月1日午後4時10分、能登半島でマグニチュード7.6という巨大地震に見舞われました。

志賀町で最大震度7が観測され、能登半島全域で甚大な被害が生じました。

石川県内の死者・行方不明者は500名を超え、家屋全半壊棟数は数万棟に上りました。

この未曾有の被害を踏まえ、石川県では県・市町が一体となった防災士育成の取り組みがこれまで以上に強化されています。

この記事では、防災士の費用の内訳・石川県での受講方法・各市町の助成制度・申請書類・手順・試験の難易度を、石川県庁・各市町の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事はNPO法人日本防災士機構公式サイト・防災士研修センター公式サイト・石川県庁公式サイト・金沢市・野々市市など石川県内各市町の公式Webサイト・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

• 地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・豪雪など多様な自然災害に関する体系的な知識を習得できる
• 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
• 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
• 資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育等）でのキャリアに活かせる
• 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない

2024年の能登半島地震を経験した石川県では、地域の共助を担える防災士の育成が全国でも最も急を要する課題となっています。

高齢化が進む能登地域・加賀地域の集落で防災士として活動できるリーダーが増えることは、次の災害で多くの命を救うことに直結します。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておくことが重要です。

石川県の防災士育成制度は、県・市町が受講料を分担する独自の仕組みを採用しています。

金沢市・野々市市では地域住民（町内会等からの推薦者）の受講料・試験料・登録料を合わせた全額を県と市が負担する、全国でも最高水準の支援体制を整えています。

石川県主催の防災士育成講座：仕組みと申し込み方法

石川県では、石川県が主催する防災士育成講座を通じて県内在住者が防災士資格を取得できる仕組みが整っています。

講座の受講申し込み方法

石川県主催の防災士育成講座への申し込みは、個人が直接石川県に申し込むのではありません。

お住まいの市町（防災担当課）に問い合わせることが最初のステップです。

各市町を通じた推薦・申し込みという手続きが石川県の制度の大きな特徴です。

受講料の負担割合

石川県主催の防災士育成講座における受講料の負担割合は、受講者の区分によって異なります。

地域住民として町内会等から推薦を受けて受講する場合、受講料は石川県と市町が分担して負担します。

受講者の自己負担は資格取得試験料・認証登録料の合計8,000円が原則です。

ただし、金沢市・野々市市などでは市が試験料・登録料も負担するため、地域住民は全額無料で防災士資格を取得できます。

石川県防災士育成協力事業所制度

石川県は防災士育成協力事業所制度を設けており、従業員の防災士育成を積極的に支援する事業所を認定しています。

認定要件は、申請日現在において防災士資格を取得している役員または従業員が複数名・1年以上在籍していること、従業員の防災・減災に関する活動または教育を奨励していること、などです。

詳細は石川県庁防災危機管理室の公式Webサイト（pref.ishikawa.lg.jp）で確認できます。

金沢大学との連携講座（学生向け）

石川県は高齢化が進む自主防災組織を活性化するため、金沢大学と協力して学生を対象とした防災士育成講座を実施しています。

学生が防災士を取得して地域の自主防災活動に参加することで、高齢化した地域防災組織に若い人材が加わることが期待されています。

資格取得費用は石川県が全額負担する仕組みとなっています。

金沢大学の学生で防災士資格取得に関心がある方は、大学の防災関連窓口または石川県庁に問い合わせてください。

石川県内の市町別助成制度情報【2026年版】

石川県内で助成制度の詳細が確認できる市町の情報をまとめました。

【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

公式情報が詳細に確認できる市町

助成実績のある可能性が高い・問い合わせが推奨される主な市町

一覧に含まれていない市町でも、石川県の防災士育成講座への参加枠を通じた実質的な費用補助が受けられる可能性があります。

お住まいの市町の公式Webサイトで「防災士 育成」「防災士 助成」と検索するか、防災担当課に直接電話することが最も確実な確認方法です。

野々市市の助成制度：全国でも最高水準の費用ゼロ制度

野々市市の自主防災組織リーダー（防災士）育成事業は、地域住民として推薦を受けた方に対して受講料・試験料・認証登録料の全費用を市と県で負担する、全国でも最高水準の制度です。

対象者の要件は以下の通りです。

• 町内会等の推薦を受けていること
• 継続して町内会等の防災リーダーとして活動できること

従業員等区分（事業所・団体等からの参加）の場合でも、受講料の1/3は自己負担となりますが、資格取得試験料および防災士認証登録料（合計8,000円相当）は野々市市が負担します。

野々市市在住で防災士取得を検討している方は、まず野々市市危機管理室（電話：076-227-6056）に連絡し、次回の育成事業の推薦枠の有無・申込時期を確認することが最初のステップです。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

石川県の制度を最大限に活用して防災士資格を取得するための流れを解説します。

自治体によって手続きの順番や必要書類が異なります。

必ず事前に各市町に確認してください。

STEP 1：お住まいの市町の防災担当窓口に問い合わせる（最初の必須ステップ）

石川県主催の防災士育成講座への参加は、個人が直接石川県に申し込むのではなく、市町を通じた推薦・申し込みが基本です。

お住まいの市町の防災担当窓口に以下の内容を確認してください。

• 石川県主催の防災士育成講座への市町推薦枠の有無・次回の申込時期
• 地域住民区分として申し込むための要件（町内会等の推薦書が必要かどうか）
• 試験料・登録料（8,000円）を市町が負担してくれるかどうか
• 従業員等区分での参加を希望する場合の手続き
• 必要な書類の種類と様式

STEP 2：町内会・自主防災組織から推薦書を取得する（地域住民の場合）

地域住民として無料で受講するためには、町内会等からの推薦が必要です。

自治会・町内会の会長や自主防災組織のリーダーに資格取得の意思を伝え、推薦書の発行を依頼してください。

推薦を受けた後、市町を通じて石川県主催の育成講座への申し込みが行われます。

STEP 3：普通救命講習（救急救命講習）を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。

消防署での普通救命講習は通常無料で受講できます。

石川県内では金沢市消防局・白山野々市広域消防本部・加賀市消防本部・七尾鹿島消防本部・輪島市消防本部など県内各消防機関が定期的に開催しています。

電話またはWebサイトで日程を確認し、研修受講前に修了証を取得しておくとスムーズです。

STEP 4：石川県主催の防災士育成講座を受講する

市町を通じた推薦・申し込みが完了したら、石川県主催の防災士育成講座を受講します。

受講料の領収書（従業員等区分で自己負担が発生する場合）は必ず保管してください。

講座修了後に修了証明書が発行されます。

STEP 5：防災士試験を受験し合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

試験料（3,000円）の領収書は必ず保管してください（市町が負担する場合を除く）。

STEP 6：防災士認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。

登録料（5,000円）を支払い、修了証明書・救命講習修了証・試験合格証明書などを提出します。

金沢市・野々市市など市が登録料を負担する場合は、市の指示に従って手続きを進めてください。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届きます。

STEP 7：必要に応じて市町への報告・申請を行う

市町によっては防災士資格取得後に報告書の提出や、残余の補助金申請が必要な場合があります。

市町の防災担当窓口の指示に従って、必要な書類を提出してください。

資格取得後に地域の自主防災組織・防災訓練への参加を継続することが、受講支援を受けた際の前提条件となっている市町が多くあります。

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：直接石川県への申し込みではなく市町経由が基本

石川県主催の防災士育成講座は、個人が直接石川県に申し込む形ではありません。

お住まいの市町（防災担当課）を通じた申し込みが必要です。

まず市町に連絡することが最初のステップです。

注意②：試験料・登録料（8,000円）の扱いは市町によって異なる

石川県の制度では、資格取得試験料および認証登録料（合計8,000円）は原則として受講者負担となっています。

ただし、金沢市・野々市市などでは市がこの8,000円を負担することで実質完全無料を実現しています。

お住まいの市町が8,000円を負担してくれるかどうかを、申し込み前に必ず確認してください。

注意③：地域住民として推薦を受けることが費用ゼロの条件

受講料無料の恩恵を最大限受けるためには、町内会等から地域住民として推薦を受けることが条件です。

自治会・町内会に未加入の方や防災活動に参加していない方は、まず地区の自治会への加入と防災活動への参加から始めることを推奨します。

注意④：従業員等区分は受講料の1/3が自己負担

事業所・団体等として従業員等区分で参加する場合、受講料の1/3が自己負担となります。

受講料が55,800円の場合、1/3の約18,600円が自己負担となります。

事業所として複数名の防災士を育成する計画がある場合は、石川県防災士育成協力事業所制度への認定も検討してください。

注意⑤：受講後は地域防災活動への参加が前提

石川県・市町が費用を負担する制度の前提として、資格取得後に地域の自主防災組織や防災訓練に継続的に参加することが期待されています。

費用支援を受けながら地域防災活動に一切参加しないことは制度の趣旨に反します。

防災士として積極的に地域貢献する意思を持って受講してください。

石川県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士として活躍するために、石川県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

2024年能登半島地震：令和最大の直下型地震

2024年1月1日午後4時10分、石川県能登地方でマグニチュード7.6の能登半島地震が発生しました。

石川県志賀町で最大震度7が観測され、輪島市・珠洲市・能登町・穴水町・七尾市・志賀町などで甚大な被害が生じました。

輪島市の輪島朝市周辺では大規模火災が発生し、約240棟が焼失しました。

能登半島の沿岸各地では津波が観測され、最大約4〜5mの遡上が確認されています。

石川県内の死者・行方不明者は500名を超え、家屋全壊棟数は1万棟以上、半壊・一部損壊は数万棟に上りました。

防災士として建物倒壊時の近隣住民の救出・高齢者・障害者世帯の早期安否確認・長期避難所運営の支援・仮設住宅での孤立防止活動を担える人材の育成が能登半島では特に急務です。

日本海側の津波・高潮リスク

石川県の能登半島は三方を日本海に囲まれており、津波リスクが極めて高い地形です。

2024年能登半島地震でも実際に津波が発生しました。

加賀地方（金沢市・小松市・加賀市・七尾市等）の沿岸部でも、日本海東縁部の活断層による津波リスクが存在します。

防災士として石川県の津波ハザードマップの読み方・地震発生後すぐに海岸から離れる行動・高台への避難経路の確認・海岸近くの高齢者世帯への支援体制を地域で訓練することが不可欠です。

白山（活火山）の噴火リスク

白山（標高2,702m）は石川県・岐阜県にまたがる活火山です。

気象庁の火山噴火予知連絡会が監視する活火山のひとつであり、過去に繰り返し噴火の歴史を持ちます。

白山市・白峰地区・市ノ瀬周辺は火山泥流・土石流リスクゾーンに含まれています。

防災士として白山の噴火警戒レベルの意味・噴火時の即時退避行動・登山者への事前の情報提供・降灰時の対応を継続的に周知することが重要です。

手取川・梯川などの河川洪水リスク

石川県を流れる手取川・梯川・犀川・浅野川は、大雨・融雪時に水位が急上昇する河川です。

手取川は白山を源流とする急流河川であり、過去に繰り返し洪水被害が発生してきた歴史を持ちます。

金沢市内を流れる犀川・浅野川は2020年7月の大雨で氾濫し、金沢市中心部の一部が浸水しました。

防災士として洪水ハザードマップの読み方・河川水位情報の確認方法・夜間大雨時の早期避難の重要性を住民に継続的に伝えることが求められます。

豪雪・雪害リスク（能登半島・白山山麓）

石川県は日本海側の豪雪地帯に位置しており、能登半島北部・白山山麓では毎冬2m近い積雪が観測されます。

屋根雪による建物倒壊・除雪作業中の転落・大雪による道路封鎖・集落孤立が繰り返されています。

能登半島地震の被災地では仮設住宅への雪の重みや道路除雪が復旧の大きな障害となりました。

防災士として除雪作業の安全な方法・大雪警報時の外出自粛の呼びかけ・一人暮らし高齢者世帯の安否確認・除雪支援体制の構築を地域で推進することが石川県特有の重要な役割です。

能登半島の土砂災害リスク

能登半島の山間部は急峻な地形が多く、大雨・地震時の土砂崩れ・土石流リスクが高い地域です。

2024年の能登半島地震では、能登半島の山間部で多数の土砂崩れが発生し、道路が長期間封鎖されました。

孤立集落からのヘリコプターによる救助が必要な事態が複数発生しました。

防災士として土砂災害警戒情報発令時の迷わない早期避難・急傾斜地危険箇所の日頃からの確認・孤立した際の連絡手段（衛星電話・防災ラジオ等）の備えを地域に広めることが能登半島では特に重要です。

よくある疑問：Q＆A

Q. 輪島市・珠洲市など能登半島の被災地に住んでいますが、防災士を取得できますか？

被災地においても石川県主催の防災士育成講座への参加は可能です。

まずお住まいの市町（輪島市防災担当：0768-23-1111・珠洲市防災担当：0768-82-7715等）に連絡し、次回の防災士育成講座の推薦枠と申込時期を確認してください。

被災地での復旧・復興期の防災士活動は、コミュニティの再建と次の災害への備えの両方を担う極めて重要な役割です。

Q. 石川県主催の育成講座以外でも防災士資格を取得できますか？

防災士研修センター（NPO法人日本防災士機構の付属機関）が石川県内または近隣県（富山・福井・東京等）で実施する認証研修を受講する方法もあります。

ただし防災士研修センターの研修を利用した場合、石川県の市町費用補助制度（受講料の県・市町負担）が適用されないケースがあります。

市町の助成制度を最大限活用するためには、石川県主催の育成講座を選ぶことが最も有利です。

Q. 防災士の試験の難易度はどの程度ですか？

防災士試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

研修の1〜2日間をしっかり受講し、防災士教本で学習すれば十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があるため、過度に心配する必要はありません。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

石川県や各市町が主催する防災訓練・フォローアップ研修への継続参加を通じて、スキルを磨き続けることを推奨します。

自分の市町の助成制度を確認する3つの方法

お住まいの自治体が上記の一覧に含まれていない場合でも、諦めないでください。

方法①：自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの市町の公式Webサイトの検索機能で以下のキーワードを入力して検索します。

• 防災士 育成
• 防災士 助成
• 自主防災 リーダー 育成
• 防災士 補助

防災担当課（危機管理課・防災対策課・総務課防災係等）のページを確認しましょう。

方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、市町の防災担当課に直接電話することが最も確実です。

「石川県主催の防災士育成講座への市町推薦枠はありますか？費用の助成はありますか？」と確認するだけで情報を入手できます。

方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには都道府県別の助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。

URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。

本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は一般的に約60,000〜70,000円と決して安い金額ではありません。

しかし石川県では県・市町が一体となった防災士育成制度により、金沢市・野々市市などでは地域住民が受講料から試験料・登録料まで実質無料で取得できる環境が整っています。

石川県主催の防災士育成講座は市町経由での申し込みが基本であり、まずお住まいの市町の防災担当窓口へ1本電話するだけで制度の詳細を確認できます。

2024年1月1日の能登半島地震・津波・活火山（白山）・急流河川の洪水・豪雪・土砂災害という多重の自然災害リスクを抱える石川県で、地域住民を守る防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが今こそ求められています。

特に能登半島の被災地では、防災士として地域コミュニティの復興と次の災害への備えを同時に進める人材が切実に必要とされています。

助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。