防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年山梨県版】中央市63,800円・都留市・甲斐の国防災リーダー養成講座から申請まで完全ガイド

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。山梨県在住者は、中央市（上限63,800円・実質全額補助・資格取得後の事後申請型）・都留市（防災士資格取得促進助成金）など複数の市町村が独自の費用補助制度を設けており、自己負担を大幅に抑えることができます。また山梨県が主催する甲斐の国・防災リーダー養成講座（防災士養成講座）は、山梨県防災会議委員が属する機関の職員等は8,500円、一般参加者は55,800円という全国でも低水準の受講料が設定されています。山梨県は富士山・南アルプス・八ヶ岳という活火山・急峻な山岳地帯を抱え、2014年2月の記録的大雪（最大積雪2m超・集落孤立）・南海トラフ巨大地震・富士山噴火・リニア中央新幹線沿線の土砂災害リスクという複合的な自然災害リスクを持つ地域です。2026年度の受講を検討している方は今すぐお住まいの市町村の防災担当窓口に問い合わせることを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

山梨県で助成制度はあるの？

どこに申し込めばいいの？

こうした疑問を持つ山梨県在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・豪雪・火山噴火など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

山梨県は2014年2月14〜15日の大雪で甲府市の積雪が観測史上最深の114cmを記録し、多くの集落が孤立しました。

また富士山は2050年頃までに噴火が起こる可能性があるとされており、山麓の市町村は降灰・溶岩流・火砕流のリスクに備えた対策が急務です。

こうした背景から、山梨県内でも防災士育成を積極的に支援する制度が整備されています。

この記事では、防災士の費用の内訳・山梨県での受講方法・各市町村の助成制度・申請書類・手順・試験の難易度を、各自治体の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事はNPO法人日本防災士機構公式サイト・防災士研修センター公式サイト・山梨県庁公式サイト・中央市・都留市など山梨県内各市町村の公式Webサイト・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

• 地震・富士山噴火・大雪・大雨・洪水・土砂災害などの自然災害に関する体系的な知識を習得できる
• 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
• 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
• 資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育等）でのキャリアに活かせる
• 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない

内陸に位置し、富士山・南アルプス・八ヶ岳という高山に囲まれた山梨県では、豪雪・土砂災害・火山噴火・地震という複合リスクに備えた防災士の活動が地域の生命線となっています。

特に中山間地の集落では高齢者が多く、共助を担える防災士の存在が直接的に人命を左右します。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておくことが重要です。

山梨県内で最も費用を抑えられる方法の組み合わせは、甲斐の国・防災リーダー養成講座（受講料55,800円）と中央市・都留市などの市町村助成制度を組み合わせることです。

まずお住まいの市町村の助成金額・補助対象費用・申請タイミングを確認することが費用節約の第一歩です。

山梨県での防災士資格取得：研修機関の選び方

山梨県在住者が防災士資格を取得するための研修受講方法は主に3つあります。

方法①：山梨県主催の甲斐の国・防災リーダー養成講座を受講する（最もお得）

山梨県が主催する甲斐の国・防災リーダー養成講座（防災士養成講座）は、山梨県在住者にとって最もアクセスしやすく費用の低い選択肢です。

講座修了後、防災士資格取得を希望する場合は別途、試験受験料（3,000円）と資格認証登録料（5,000円）が必要です。

山梨県防災会議委員が属する機関（市町村・消防機関・学校・医療機関・ライフライン事業者等）に所属している方は、8,500円という非常に低い受講料で受講できます。

一般参加者でも55,800円と全国水準の研修機関と同等の料金設定です。

令和8年度（2026年度）の開催情報は山梨県庁防災危機管理課の公式Webサイト（pref.yamanashi.jp）で確認してください。

方法②：防災士研修センターの講座を受講する

防災士研修センター（NPO法人日本防災士機構の付属機関）が山梨県内または近隣県（東京・長野・静岡等）で実施する認証研修を受講する方法です。

詳細な開催日程・会場・申し込み方法は防災士研修センターの公式サイト（bousaishi.net）で確認できます。

方法③：市町村が主催・推薦する研修を受講する

市町村が独自に防災士養成講座を開催・委託しているケースがあります。

お住まいの市町村の防災担当窓口に「市が主催または推薦する防災士養成講座はありますか？」と確認してください。

どの方法を選ぶにしても、受講前に必ずお住まいの市町村の助成制度を確認し、事前申請が必要かどうかを確かめてください。

山梨県内の市町村別助成制度情報【2026年版】

山梨県内で助成制度の詳細が確認できる市町村の情報をまとめました。

【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

公式情報が詳細に確認できる市町村

助成実績のある可能性が高い・問い合わせが推奨される主な市町村

一覧に含まれていない自治体でも、独自の助成制度を設けているケースがあります。

お住まいの市町村の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索するか、防災担当課に直接電話することが最も確実な確認方法です。

中央市の助成制度：実質全額補助・事後申請型の詳細

中央市の防災士育成補助金は、補助上限63,800円という山梨県内でも最も手厚い補助額を設定しています。

令和5年6月1日時点の受講料を基準とした補助上限設定の内訳は以下の通りです。

• 防災士研修講座受講料：55,800円
• 防災士資格取得試験受験料：3,000円
• 防災士資格認証登録料：5,000円
• 合計：63,800円（上限）

研修機関によって受講料は異なりますが、実際にかかった費用（上限63,800円）が補助されます。

ただし旅費（交通費・宿泊費）は補助対象外です。

申請の流れは以下の通りです。

1. 防災士研修機関を選び、自費で研修を受講する
2. 防災士試験を受験・合格する
3. NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行い、防災士証・認証状を受け取る
4. 中央市公式サイトから交付申請書（様式第1号）をダウンロードする
5. 申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて中央市危機管理課に提出する
6. 補助金の交付決定後、指定口座に補助金が振り込まれる

重要なポイントは、資格取得を完了してから申請する事後申請型である点です。

事前申請は不要ですが、資格取得後できるだけ速やかに申請することを推奨します。

山梨県への助成制度新設の要望と今後の展望

山梨県庁のWebサイトには、県民から「防災士資格取得への助成を県として行ってほしい」という意見が寄せられ、防災危機管理課が回答を公表しています。

県の回答では、市町村レベルでの助成制度の活用を促す内容となっており、県として独自の個人向け助成制度を設ける方針は2022年時点では示されていませんでした。

ただし山梨県は甲斐の国・防災リーダー養成講座という低価格の養成講座を独自に運営しており、実質的な支援を行っています。

山梨県の防災士取得を取り巻く環境は年々整備が進んでいます。

毎年4月（新年度）になったら、お住まいの市町村の公式サイトや防災担当窓口に助成制度の新設・拡充がないか確認することを推奨します。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

山梨県の制度を最大限に活用して防災士資格を取得するための流れを詳しく解説します。

自治体によって手続きの順番や必要書類が異なります。

必ず事前に各自治体に確認してください。

STEP 1：市町村の助成制度を確認する（受講前が最重要）

防災士の資格取得を決意したら、まず最初にお住まいの市町村の防災担当窓口に連絡します。

確認すべき事項は以下の通りです。

• 市町村独自の助成制度の有無・補助金額・補助率・補助対象となる費用の種類
• 市町村が推薦する研修機関・講座があるかどうか（山梨県の甲斐の国養成講座との連携があるか）
• 申請のタイミング（受講前の事前申請か、資格取得後の事後申請か）
• 申請に必要な書類の種類と様式
• 先着順・定員制の場合はその残数・申込開始時期
• 年度内に完結させる必要があるかどうか

STEP 2：受講する研修機関・講座を選ぶ

山梨県が主催する甲斐の国・防災リーダー養成講座（pref.yamanashi.jp/bousai/kaibosaiyouseikouza.html）は、山梨県在住者にとって最も費用が低い選択肢のひとつです。

令和8年度の開催情報は山梨県庁防災危機管理課の公式サイトで4月以降に確認してください。

市町村の推薦がある場合はその研修機関を優先して選びます。

STEP 3：普通救命講習（救急救命講習）を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。

消防署での普通救命講習は通常無料で受講できます。

甲府地区消防本部・都留市消防本部・富士五湖消防本部・峡南広域行政組合消防本部など県内各消防機関が定期的に開催しています。

電話またはWebサイトで日程を確認し、研修受講前に修了証を取得しておくとスムーズです。

STEP 4：防災士養成研修を受講する

選んだ研修機関の防災士養成研修（通常1〜2日間）を受講します。

受講料・教本代の領収書は必ず保管してください。

研修終了後に修了証明書が発行されます。

STEP 5：防災士試験を受験し合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

受験料（3,000円）の領収書は必ず保管してください。

STEP 6：防災士認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。

登録料（5,000円）を支払い、修了証明書・救命講習修了証・試験合格証明書などを提出します。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届きます。

STEP 7：市町村に助成金申請書類を提出する

防災士認定後、速やかに市町村の防災担当窓口に必要書類を提出します。

一般的に求められる書類の例は以下の通りです。

• 補助金交付申請書（各自治体の様式・中央市は様式第1号）
• 防災士認証状の写し または 防災士証の写し
• 研修修了証明書の写し
• 受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書
• 振込口座情報を証明できる書類（通帳の写し等）

提出書類の種類は自治体ごとに異なります。

事前に防災担当窓口で必要書類の一覧を確認してください。

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：中央市は必ず資格取得後に事後申請する

中央市の補助金は自費で防災士の資格を取得した後に申請する事後申請型です。

先に市への申請・交付決定を受ける必要はありません。

ただし、資格取得後できるだけ早めに申請することを推奨します。

年度末（3月31日）を越えた申請が認められるかどうかは事前に中央市危機管理課に確認してください。

注意②：中央市の補助は旅費が対象外

中央市の補助対象は受講料・受験料・認証登録料の合計であり、旅費（交通費・宿泊費）は対象外です。

研修会場が遠い場合は交通費・宿泊費が別途自己負担となります。

山梨県内で開催される甲斐の国・防災リーダー養成講座を選択することで、交通費を最小限に抑えることができます。

注意③：甲斐の国養成講座の防災会議職員等割引の適用条件を確認する

甲斐の国・防災リーダー養成講座の8,500円という割引料金は、山梨県防災会議の委員が属する機関の職員等に限定されています。

一般参加者は55,800円が受講料です。

自分が割引対象に該当するかどうかを山梨県庁防災危機管理課（電話：055-223-1730・ファクス：055-223-1736）に事前に確認してください。

注意④：領収書はすべて保管する

受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書を紛失すると、助成を受けられない場合があります。

受講開始から申請が完了するまで、すべての領収書を大切に保管してください。

注意⑤：年度をまたぐと助成が受けられない場合がある

多くの市町村では助成対象期間が4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録・助成申請まで、同一年度内に完了させる計画を立ててください。

山梨県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士として活躍するために、山梨県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

富士山噴火リスク

富士山は日本最高峰（標高3,776m）であると同時に、活火山に指定されています。

前回の噴火は宝永4年（1707年）の宝永噴火で、江戸（現東京）にまで大量の火山灰が降下しました。

内閣府の富士山ハザードマップ検討委員会の想定では、溶岩流が山梨県・静岡県・神奈川県の広範囲に到達する可能性があります。

富士山北麓の富士吉田市・山中湖村・忍野村・富士河口湖町・鳴沢村は噴火時の溶岩流・火砕流・火山泥流の到達予想域に含まれています。

防災士として富士山噴火警戒レベルの変化への対応・降灰時の防護措置（マスク・ゴーグル着用）・噴火時の広域避難計画・観光客への情報提供を継続的に周知することが山梨県で最も重要な役割のひとつです。

2014年2月の記録的大雪と豪雪リスク

2014年2月14〜15日、山梨県は記録的な大雪に見舞われました。

甲府市の積雪は114cmに達し、観測史上最深を更新しました。

県内の多くの集落が孤立し、農業ハウスの倒壊・道路の長期封鎖・物資不足が深刻な問題となりました。

山梨県は太平洋側に位置しながら盆地地形のため、南岸低気圧が通過する際に予想外の大雪が降ることがあります。

防災士として大雪時の備蓄（食料・飲料水・燃料）・除雪作業の安全な方法・孤立した際の連絡手段・高齢者世帯の安否確認体制を地域で構築することが重要です。

2019年台風19号（東日本台風）と河川氾濫リスク

2019年10月12〜13日の台風19号は山梨県にも記録的な大雨をもたらしました。

笛吹川・重川・桂川が増水し、笛吹市・山梨市・大月市・上野原市などで浸水・道路崩壊被害が発生しました。

富士川（釜無川・笛吹川が合流する河川）は山梨県全体の水系を貫く主要河川であり、大雨時の洪水リスクが高い地域が流域全体に広がっています。

防災士として洪水ハザードマップの読み方・各河川の水位情報の確認方法・早期避難の重要性・浸水時の垂直避難と水平避難の判断基準を地域住民に継続的に伝えることが不可欠です。

南アルプス・甲斐駒ヶ岳山麓の土砂災害リスク

南アルプスは日本有数の急峻な山岳地帯です。

早川町・南アルプス市・北杜市・富士川町などの山間部では、大雨・地震時に土砂崩れ・土石流・地すべりが発生するリスクが高い地域が多く存在します。

山梨県の土砂災害警戒区域は全国でも多い県のひとつです。

防災士として土砂災害警戒情報発令時の早期自主避難・急傾斜地危険箇所の確認・夜間の大雨時の避難判断を地域住民に継続的に伝えることが求められます。

南海トラフ巨大地震と内陸直下型地震リスク

山梨県は内陸に位置していますが、南海トラフ巨大地震の影響を受ける地域です。

内閣府の被害想定では、南海トラフ巨大地震時に山梨県内でも震度5強〜6弱の揺れが想定されています。

また山梨県は糸魚川静岡構造線・中央構造線などの活断層が通る地域であり、内陸直下型地震のリスクも抱えています。

防災士として地震発生直後の行動（シェイクアウト・火の始末・出口確保）・建物倒壊時の近隣住民救出・高齢者・障害者世帯の支援体制を地域で継続的に訓練することが重要です。

中山間地の集落孤立リスク

山梨県は全国有数の中山間地比率を持つ県です。

早川町・丹波山村・小菅村・道志村など、主要道路が1本しかない集落が多数存在します。

大雪・土砂崩れ・洪水のいずれかが発生した場合、集落が数日間孤立する可能性があります。

防災士として3日分以上の食料・飲料水・医薬品の備蓄・衛星電話や無線機を使った通信手段の確保・集落単位での相互扶助体制の構築を推進することが、山梨県の中山間地で防災士が果たすべき最重要の役割のひとつです。

よくある疑問：Q＆A

Q. 甲府市や富士吉田市在住ですが、助成制度はありますか？

甲府市・富士吉田市については、本記事執筆時点で公式情報が確認できていません。

甲府市危機管理室（電話：055-237-5346）・富士吉田市防災担当窓口に「防災士の資格取得費用の助成制度はありますか？」と直接電話して確認することを推奨します。

NPO法人日本防災士機構の公式サイト（bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/）でも山梨県の助成制度自治体一覧を確認できます。

Q. 甲斐の国・防災リーダー養成講座を修了すれば防災士になれますか？

甲斐の国・防災リーダー養成講座を修了するだけでは防災士資格は取得できません。

講座修了後、別途防災士資格取得試験（受験料3,000円）を受験し合格した上で、NPO法人日本防災士機構への認証登録（登録料5,000円）を完了することで防災士資格が取得できます。

また、事前に普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証を取得しておく必要があります。

Q. 防災士の試験の難易度はどの程度ですか？

防災士試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

研修の1〜2日間をしっかり受講し、防災士教本で学習すれば十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があるため、過度に心配する必要はありません。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

山梨県や各市町村が主催する防災訓練・フォローアップ研修への継続参加を通じて、スキルを磨き続けることを推奨します。

自分の市町村の助成制度を確認する3つの方法

お住まいの自治体が上記の一覧に含まれていない場合でも、諦めないでください。

方法①：自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの市町村の公式Webサイトの検索機能で以下のキーワードを入力して検索します。

• 防災士 助成
• 防災士 補助金
• 防災士 育成
• 地域防災力 補助

防災担当課（危機管理室・防災対策課・総務課防災係等）のページを確認しましょう。

方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、市町村の防災担当課に直接電話することが最も確実です。

「防災士の資格取得費用の助成制度はありますか？受講前に申請が必要ですか？」と確認するだけで情報を入手できます。

方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。

URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。

本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は一般的に約60,000〜70,000円と決して安い金額ではありません。

しかし山梨県内では中央市（上限63,800円・事後申請型・旅費以外ほぼ全額）・都留市（防災士資格取得促進助成金）など複数の市町村が助成制度を整備しています。

また山梨県が主催する甲斐の国・防災リーダー養成講座（一般55,800円・防災会議職員等8,500円）を活用することで、受講料を大幅に抑えることも可能です。

まず今日中にできる行動がひとつあります。

お住まいの市町村の防災担当窓口に1本電話をして「防災士の資格取得に助成制度はありますか？受講前に申請が必要ですか？」と確認するだけです。

富士山噴火リスク・2014年記録的大雪・台風による河川氾濫・南アルプス山麓の土砂災害・中山間地の孤立リスクという多重の自然災害を抱える山梨県で、地域住民を守る防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが求められています。

助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。