防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年静岡県版】ふじのくに防災士養成講座・伊豆市・函南町・河津町の補助制度から申請手順まで完全ガイド

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。静岡県在住者には、静岡県が独自に開講するふじのくに防災士養成講座という特別なルートがあります。毎年9〜10月頃に年1回開催されており、6月1日頃から約1ヶ月間申し込みを受け付けています。この講座を修了して試験に合格すると、日本防災士機構の防災士資格に加えて、静岡県知事からふじのくに防災士という称号が付与される静岡県独自の制度です。さらに伊豆市・函南町・河津町など複数の市町が、この養成講座の受講経費を補助する制度を設けています。静岡県は南海トラフ巨大地震（想定死者数最大10万5千人・静岡県内最大3万3千人・最大震度7相当・最大34mの津波）という国内最大級のリスクを抱えており、地域防災リーダーとしての防災士育成が全国で最も重要な課題のひとつとなっています。2026年度の受講を検討している方は今すぐお住まいの市町の防災担当窓口に問い合わせることを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

静岡県でふじのくに防災士養成講座の申し込み方法がわからない。

自分の市町に補助制度はあるの？

こうした疑問を持つ静岡県在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・豪雪・火山噴火など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

静岡県は南海トラフ巨大地震の想定震源域に最も近い都道府県のひとつです。

内閣府の被害想定では、南海トラフ巨大地震による静岡県内の最大死者数は約3万3千人、最大津波高は沼津市・焼津市など太平洋岸で10〜34mに達するとされています。

また富士山（標高3,776m）は2000年以降の噴火活動再評価で大規模噴火のリスクが改めて注目されており、静岡・山梨・神奈川の広域に甚大な被害を与える可能性が指摘されています。

こうした背景から、静岡県では県が主体となった独自の防災士育成制度（ふじのくに防災士）が全国に先駆けて整備されています。

この記事では、防災士の費用の内訳・静岡県でのふじのくに防災士養成講座の受講方法・各市町の補助制度・申請書類・手順・試験の難易度を、静岡県庁・各市町の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事はNPO法人日本防災士機構公式サイト・防災士研修センター公式サイト・静岡県庁公式サイト・伊豆市・函南町・河津町など静岡県内各市町の公式Webサイト・静岡県地震防災センター・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

• 地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・豪雪・火山噴火など多様な自然災害に関する体系的な知識を習得できる
• 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
• 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
• 資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育等）でのキャリアに活かせる
• 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない
• 静岡県では防災士資格に加えてふじのくに防災士の称号も同時取得でき、地域での信頼性が高まる

南海トラフ巨大地震・富士山噴火・大雨による土砂災害・台風・津波という複合的なリスクを抱える静岡県では、地域の共助を担える防災士の育成が全国の中でも特に急を要する課題です。

地域で防災士として活動できる人材が一人でも増えることが、次の大規模災害で多くの命を救うことに直結します。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておくことが重要です。

静岡県のふじのくに防災士養成講座を活用すれば、一般の研修機関と比べて費用を大幅に抑えられる可能性があります。

また伊豆市・函南町・河津町などの補助制度を組み合わせれば、さらに自己負担を減らすことができます。

まずお住まいの市町の補助額・補助対象費用を事前に確認することが費用節約の最重要ステップです。

静岡県独自の制度：ふじのくに防災士養成講座とは

静岡県は全国の都道府県の中でも特に独自色の強い防災士育成制度を持っています。

それが静岡県が独自に開講するふじのくに防災士養成講座です。

ふじのくに防災士とは

ふじのくに防災士とは、静岡県が独自に開講した防災士養成講座を修了し、日本防災士機構の資格取得試験に合格した後、静岡県知事から付与される称号です。

大規模災害に関する専門的かつ実践的な知識を有する人材として、県が認定します。

日本防災士機構の防災士資格と静岡県のふじのくに防災士の称号を同時に取得できる点が、静岡県在住者にとっての大きなメリットです。

養成講座の開催時期と申し込みスケジュール

養成講座の申し込みは、お住まいの市町の防災担当課を通じて行うのが基本です。

6月上旬頃に各市町の公式サイトや広報誌に受講者募集の案内が掲載されるため、毎年5〜6月頃から市町のWebサイトをこまめにチェックすることを推奨します。

普通救命講習の受講が必要

防災士の資格認証登録には、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。

修了証は防災士試験合格後の認証登録時に、取得後5年以内かつ有効期限内のものが必要です。

既に修了証をお持ちの方は再受講不要ですが、5年以上前に取得した場合は再受講が必要です。

防災士養成研修の受講後に消防署で普通救命講習を受講することも可能です。

静岡県内では静岡市消防局・浜松市消防局・沼津市消防本部・富士市消防本部など各消防機関が定期的に無料で開催しています。

静岡県内の市町別助成制度情報【2026年版】

静岡県内で補助制度の詳細が確認できる市町の情報をまとめました。

【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

公式情報が詳細に確認できる市町

助成実績のある可能性が高い・問い合わせが推奨される主な市町

一覧に含まれていない自治体でも、独自の補助制度を設けているケースがあります。

お住まいの市町の公式Webサイトで「防災士 助成」「ふじのくに防災士 補助」と検索するか、防災担当課に直接電話することが最も確実な確認方法です。

伊豆市の補助制度：ふじのくに防災士取得を費用面でサポート

伊豆市は市民一人ひとりの防災力の向上を図るため、静岡県ふじのくに防災士養成講座の受講に必要となる経費の補助を行っています。

申請に必要な書類は以下の通りです。

• 交付申請書（所定の様式。伊豆市役所危機管理課で入手または公式サイトからダウンロード）
• ふじのくに防災士認定証の写し
• 養成講座の修了証の写し
• 領収書（金額の根拠となる明細が記載されたもの）

申請はふじのくに防災士の称号取得後に行う事後申請型です。

補助上限額・補助率の最新情報は伊豆市役所危機管理課（電話：0558-72-9819）または伊豆市公式サイトで確認してください。

伊豆市は伊豆半島の中部に位置し、南海トラフ巨大地震による津波・土砂災害・大雨による洪水の複合リスクを抱える地域です。

防災士が地域のリーダーとして活躍することへの期待は特に大きく、市が費用補助で積極的に後押ししています。

函南町の補助制度：ふじのくに防災士養成事業補助金

函南町では、ふじのくに防災士養成事業補助金として、ふじのくに防災士養成講座の受講経費に対する補助を行っています。

函南町は伊豆半島の付け根に位置し、駿河湾岸の津波リスクと急峻な丹那断層・箱根外輪山の山麓部の土砂災害リスクを抱える市町です。

詳細な補助上限額・申請要件・必要書類は函南町公式サイト（town.kannami.shizuoka.jp）または函南町役場総務課防災担当に直接問い合わせて確認してください。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

静岡県の制度を最大限に活用して防災士資格とふじのくに防災士の称号を取得するための流れを解説します。

自治体によって手続きの順番や必要書類が異なります。

必ず事前に各市町に確認してください。

STEP 1：お住まいの市町の補助制度と窓口を確認する

ふじのくに防災士養成講座への申し込みを始める前に、お住まいの市町の防災担当窓口に連絡します。

確認すべき事項は以下の通りです。

• 市町独自の防災士費用補助制度の有無・補助金額・補助率・補助対象となる費用の種類
• 申請のタイミング（受講前の事前申請か、ふじのくに防災士称号取得後の事後申請か）
• 申請に必要な書類の種類と様式のダウンロード先
• 令和8年度（2026年度）のふじのくに防災士養成講座の申し込み開始時期

STEP 2：6月1日頃から始まる受講申し込みに備える

ふじのくに防災士養成講座の受講申し込み期間は毎年6月1日頃から約1ヶ月間です。

5月中旬頃から静岡県庁公式サイト・お住まいの市町の公式サイト・市町の広報誌を定期的に確認するようにしてください。

募集定員が限られている場合、申し込みが締め切られることもあるため早めの行動を心がけてください。

STEP 3：市町の防災担当窓口で申し込み手続きを行う

受講申し込みはお住まいの市町の防災担当課を通じて行います。

市町の窓口で受講申請書・防災士資格取得費用支払い証明用台紙・郵便局振替用払込取扱票（受験料3,000円）を受け取ります。

郵便局で受験料3,000円を振り込み、受領証の写しを台紙に貼付して市町の窓口に提出します。

市町から申し込みが完了すると、県から受講決定通知等が郵送されます。

STEP 4：事前課題レポートに取り組む

受講決定通知に同封されている事前課題レポートに取り組みます。

研修当日の受付で完成したレポートを提出します。

研修の約3日前までに日本防災士機構から受験票が郵送されます。

研修2日目（試験日）に忘れずに持参してください。

STEP 5：普通救命講習を受講する

防災士の資格認証登録に普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。

修了証は防災士試験合格後の認証登録時に5年以内かつ有効期限内のものが求められます。

各消防署の普通救命講習は無料で受講できます。

防災士養成研修の前後どちらで受講しても構いません。

STEP 6：ふじのくに防災士養成講座を受講する（9〜10月頃・2日間・計12時間）

講座は2日間・計12時間の講義構成です。

講習会の最終日に日本防災士機構の防災士資格取得試験（1時間）が行われます。

試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

STEP 7：試験合格後に認証登録申請を行う

試験終了後、約2〜3週間後に日本防災士機構から合否通知が郵送されます。

合格した場合、試験会場で配布される登録申請書のとおり、登録料5,000円を納付します。

お住まいの市町の防災担当課（室）に登録申請書類を提出します。

登録申請後、約2〜3ヶ月後に日本防災士機構から防災士証・認証状が郵送されます。

不合格だった場合は、県からの再試験の案内に基づいて再受験が可能です。

STEP 8：ふじのくに防災士の称号付与・補助金申請

認証登録が完了すると、静岡県知事からふじのくに防災士の称号が付与されます。

伊豆市・函南町・河津町など補助制度のある市町に在住の場合は、速やかに補助金の交付申請手続きを行います。

申請期限を過ぎると補助を受けられなくなる場合があります。

取得後は市町の防災担当課に速やかに相談することを強く推奨します。

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：申し込みは市町窓口経由が基本

ふじのくに防災士養成講座の申し込みは、個人が直接静岡県に申し込む形ではありません。

お住まいの市町の防災担当課を通じた申し込みが基本となっています。

まず市町に連絡することが最初のステップです。

注意②：払込取扱票は予備なし・慎重に扱う

受験料3,000円を振り込むための郵便局振替用払込取扱票は予備がありません。

確実に受講する意思が固まってから市町の窓口で受け取ることが必要です。

振込後の受領証は補助金申請にも必要になるため、紛失しないよう大切に保管してください。

注意③：領収書はすべて保管する

受講料・受験料・登録料等の領収書・振込受領証を紛失すると、補助金申請が困難になります。

資格取得の申し込みから補助金申請が完了するまで、すべての証憑書類を一括してファイルに保管してください。

注意④：年度をまたぐと補助を受けられない場合がある

多くの市町では補助対象期間が4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録・補助金申請まで、同一年度内に完了させる計画を立ててください。

特に年度末（1〜3月）に資格取得した場合は申請期限に注意が必要です。

注意⑤：ふじのくに防災士養成講座は年1回のみ

ふじのくに防災士養成講座は毎年年1回・9〜10月頃の開催です。

申し込み期間（6月1日頃〜約1ヶ月間）を逃すと、次の機会まで1年待つことになります。

毎年5〜6月頃から静岡県庁・市町の公式サイトをこまめに確認することを強く推奨します。

静岡県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士として活躍するために、静岡県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

南海トラフ巨大地震：国内最大規模のリスク

静岡県は南海トラフ巨大地震の想定震源域に最も近い都道府県のひとつです。

内閣府の被害想定（2012年）では、南海トラフ巨大地震による静岡県内の最大死者数は約3万3千人、最大津波高は34m（伊豆半島東岸の一部）とされています。

駿河湾に近い静岡市清水区・沼津市・御前崎市・焼津市・浜松市では、地震発生後数分〜十数分以内に大規模な津波が到来するとされており、地震発生後の即時避難行動が命を守るうえで最も重要です。

防災士として地震発生直後の行動（シェイクアウト・火の始末・出口確保）・海岸から高台への即時避難の重要性・津波ハザードマップの読み方・避難場所と避難経路の事前確認を地域住民に継続的に伝え続けることが、静岡県の防災士に最も求められる役割です。

富士山噴火：複合リスクへの対応

富士山（標高3,776m）は現在も活動を継続する活火山です。

前回の噴火は1707年（宝永噴火）で、江戸（現在の東京）にまで大量の火山灰が降り積もりました。

静岡県・山梨県・神奈川県が策定した富士山ハザードマップ（2021年改定）では、大規模噴火時の溶岩流が富士市・富士宮市・裾野市・御殿場市・小山町の広い範囲に到達する可能性が示されています。

防災士として噴火警戒レベルに応じた避難行動・溶岩流ハザードマップの確認・火山灰対策（マスク・ゴーグル・食料備蓄）・避難指示発令時の迅速な行動を地域住民に継続的に伝えることが富士山周辺市町の防災士に特に求められます。

伊豆半島の津波リスク：最大34mの巨大津波

伊豆半島は南海トラフ巨大地震だけでなく、伊豆・小笠原海溝の地震による津波リスクも抱えています。

伊豆半島の複雑なリアス式海岸地形は津波のエネルギーを集中させやすく、南伊豆町・下田市・河津町・松崎町などでは局所的に34mに達する津波高が想定されています。

防災士として急峻な地形での避難路確保・高台への早期避難・津波てんでんこ（家族がバラバラになっても各自が急いで高台に逃げる）の考え方を地域住民に伝え続けることが伊豆半島の防災士の最重要任務です。

大雨・台風・土砂災害リスク

静岡県は台風の常襲地帯であり、毎年台風による大雨・洪水・土砂災害が繰り返されています。

天竜川・大井川・富士川・狩野川など主要河川の上流域は急傾斜な山岳地形が続いており、大雨時に土石流・土砂崩れのリスクが高い地点が多数存在します。

1958年の狩野川台風（死者・行方不明者1,269名）をはじめ、静岡県は台風・豪雨による甚大な被害の歴史を持っています。

防災士として土砂災害警戒情報発令時の迷わない早期避難・急傾斜地危険箇所の日頃からの確認・台風接近前の避難準備の重要性を地域住民に継続的に伝えることが欠かせません。

よくある疑問：Q＆A

Q. 静岡市・浜松市在住ですが、防災士の費用補助はありますか？

静岡市・浜松市については、本記事執筆時点で個人向け防災士費用補助制度の詳細な公式情報が確認できていません。

静岡市危機管理総室（電話：054-221-1241）・浜松市危機管理課（電話：053-457-2537）に「ふじのくに防災士養成講座への申し込みと費用補助はありますか？」と直接電話して確認することを推奨します。

Q. ふじのくに防災士と日本防災士機構の防災士は別の資格ですか？

ふじのくに防災士の称号は、静岡県独自のものです。

ふじのくに防災士養成講座を修了し、日本防災士機構の防災士資格取得試験に合格して認証登録を完了した方に、静岡県知事から付与されます。

つまり日本防災士機構の防災士資格とふじのくに防災士の称号を同時に取得できる仕組みです。

日本防災士機構の防災士資格は全国共通の資格であり、静岡県外でも有効です。

Q. ふじのくに防災士養成講座の試験の難易度はどの程度ですか？

防災士試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

全国の合格率は約80〜90%と高水準です。

事前課題レポートにしっかり取り組み、2日間の講座を受講すれば十分合格できる難易度です。

不合格でも再試験の機会があるため、過度に心配する必要はありません。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

取得後も静岡県地震防災センターの研修・市町の防災訓練への継続参加でスキルを磨き続けることを推奨します。

Q. 防災士資格取得後、静岡県でどのように活動できますか？

静岡県地震防災センターでは、防災士を対象とした人材育成研修や活動支援を実施しています。

詳細は静岡県地震防災センター公式サイト（pref.shizuoka.jp）で確認できます。

地域の自主防災組織・自治会の防災委員・避難所運営委員・職場の防災担当など、さまざまな形で地域防災に貢献できます。

自分の市町の補助制度を確認する3つの方法

お住まいの自治体が上記の一覧に含まれていない場合でも、諦めないでください。

方法①：自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの市町の公式Webサイトの検索機能で以下のキーワードを入力して検索します。

• ふじのくに防災士 補助
• 防災士 助成
• 防災士 補助金
• 防災士 育成

防災担当課（危機管理課・防災対策課・総務課防災係等）のページを確認しましょう。

方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、市町の防災担当課に直接電話することが最も確実です。

「ふじのくに防災士養成講座への申し込み窓口はそちらですか？費用の補助制度はありますか？」と確認するだけで情報を入手できます。

方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには都道府県別の助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。

URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。

本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は一般的に約60,000〜70,000円と決して安い金額ではありません。

しかし静岡県在住者には、ふじのくに防災士養成講座（年1回9〜10月開催・6月1日頃から申し込み）という費用を大幅に抑えられる独自ルートがあります。

さらに伊豆市・函南町・河津町など補助制度のある市町に在住の方は、受講経費の一部または全額を補助してもらうことができます。

まず今日中にできる行動がひとつあります。

お住まいの市町の防災担当窓口に1本電話をして、「ふじのくに防災士養成講座の申し込み窓口はそちらですか？費用の補助制度はありますか？」と確認するだけです。

南海トラフ巨大地震・富士山噴火・伊豆半島の巨大津波・台風・土砂災害という多重の自然災害リスクを抱える静岡県で、地域住民を守る防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが強く求められています。

助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。