防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年茨城県版】いばらき防災大学の受講料無料制度から取手市・つくば市・神栖市など市町村助成まで完全ガイド

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。ただし茨城県在住者は、茨城県が主催する「いばらき防災大学」を活用することで、受講料が無料となり、教本代4,000円・受験料3,000円・認証登録申請料5,000円の計12,000円のみで防災士資格を取得できます。さらに取手市・龍ケ崎市・牛久市・かすみがうら市・神栖市・守谷市・つくば市・境町など多くの市町村が独自の補助制度を設けており、いばらき防災大学経由であれば自己負担額12,000円の全額が補助されるケースも多数あります。茨城県は2019年台風19号による那珂川・久慈川・涸沼川の氾濫被害・東日本大震災（津波・液状化・土砂災害）の甚大な被害経験・南海トラフ地震との連動が懸念される首都直下型地震リスク・鹿島灘・太平洋沿岸の津波リスクという複合的な自然災害リスクを抱えており、地域防災リーダーの育成が急務です。2026年度の受講を検討している方は、今すぐお住まいの市町村の防災担当窓口といばらき防災大学の申し込み情報を確認することを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

茨城県で助成制度はあるの？

いばらき防災大学って何？

こうした疑問を持つ茨城県在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

茨城県は2011年3月11日の東日本大震災で震度6強の揺れと津波・液状化・土砂崩れの三重の被害を経験しました。

2019年台風19号では那珂川・久慈川・涸沼川が氾濫し、常陸大宮市・那珂市・水戸市・東茨城郡などで甚大な浸水被害が生じました。

こうした背景から、茨城県は「いばらき防災大学」という全国的にも充実した受講料無料の防災士養成制度を整備しており、地域防災リーダーの育成に力を入れています。

この記事では、防災士の費用の内訳・いばらき防災大学の詳細・茨城県内各市町村の助成制度・申請書類・申し込み手順・試験の難易度を、茨城県庁・各自治体の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事は茨城県庁（防災・危機管理局）公式サイト・取手市・龍ケ崎市・牛久市・かすみがうら市・神栖市・守谷市・つくば市・境町などの公式Webサイト・NPO法人日本防災士機構公式サイト・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体および茨城県庁の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

• 地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害などの自然災害に関する体系的な知識を習得できる
• 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
• 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
• 資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育等）でのキャリアに活かせる
• 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない

東日本大震災と台風19号という二度の大規模災害を経験した茨城県では、「自助・共助・公助」の中でも共助の要となる防災士の必要性が特に高く認識されています。

茨城県内の自主防災組織・消防団・自治会の防災リーダーとして活躍できる防災士の育成が急務となっています。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

まず、防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておくことが重要です。

いばらき防災大学を活用することで、一般の研修機関と比較して50,000円以上の節約が可能です。

さらにお住まいの市町村の助成制度を組み合わせることで、自己負担をゼロに近づけることができます。

いばらき防災大学の詳細【2026年（令和8年）版】

いばらき防災大学は、茨城県が主催する防災士養成のための研修制度です。

地域の防災活動を担う人材を防災士として育成することを目的として、毎年複数回・県内各地の会場で実施されています。

受講費用

研修受講料は無料です。

自己負担となるのは、教本代（4,000円）・防災士資格取得試験受験料（3,000円）・防災士認証登録申請料（5,000円）の合計12,000円のみです。

多くの市町村がこの12,000円を全額または一部補助しているため、実質0円で防災士資格を取得できるケースも多くあります。

令和8年度第1回の開催情報（水戸会場）

令和8年度第1回いばらき防災大学（水戸会場）の開催が茨城県庁の公式サイトで発表されています。

2026年度もいばらき電子申請・届出サービスからオンラインで申し込む形式が採用されています。

受付時間外の申し込みは受け付けられないため、申し込み期間を事前に必ず確認してください。

水戸会場以外にも土浦会場・日立会場など県内複数会場での開催実績があります。

2026年度の全会場日程・申し込み期間は茨城県庁（防災・危機管理局防災・危機管理課）の公式Webサイトで順次発表されます。

受講対象者

茨城県内に在住または在勤の方が対象となるのが基本です。

市町村から推薦を受けた方・自主防災組織の役員やリーダーとして地域防災活動に参加している方・今後地域の防災活動に貢献する意志がある方が幅広く参加できます。

申し込み方法

いばらき電子申請・届出サービスからオンラインで申し込みます。

申し込みに際しては入力した個人情報が利用されるため、正確に記入してください。

お住まいの市町村がいばらき防災大学への推薦・案内を行っている場合は、市町村の防災担当窓口経由で申し込む形になることもあります。

まずお住まいの市町村の防災担当課に「いばらき防災大学に参加したい」と相談することを推奨します。

問い合わせ先

茨城県庁防災・危機管理局防災・危機管理課（電話：029-301-2880）

所在地：茨城県水戸市笠原町978-6（茨城県庁舎内）

2026年度の最新情報は茨城県庁の公式Webサイトをご確認ください。

茨城県内の市町村別助成制度情報【2026年版】

茨城県内で助成制度の詳細が公式に確認できる市町村の情報をまとめました。

【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

助成内容が詳細に確認できる市町村

助成実績が確認される・問い合わせが推奨される市町村

一覧に含まれていない自治体でも、独自の助成制度を設けているケースがあります。

お住まいの市町村の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索するか、防災担当課に直接電話することが最も確実な確認方法です。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

茨城県の制度を最大限に活用して防災士資格を取得するための流れを詳しく解説します。

自治体によって手続きの順番や必要書類が異なります。

必ず事前に各自治体に確認してください。

STEP 1：いばらき防災大学の情報と市町村の助成制度を確認する

まず、茨城県庁の公式Webサイトで2026年度いばらき防災大学の開催日程・会場・申し込み期間を確認します。

同時に、お住まいの市町村の防災担当窓口に以下を確認します。

• いばらき防災大学への参加を支援する市町村独自の助成制度の有無
• 補助金額・補助率・補助対象となる費用の種類
• 申請のタイミング（受講前の事前申請か受講後の事後申請か）
• 申請に必要な書類の種類と様式
• 地域活動への参加義務の有無と内容
• 年度内に完結させる必要があるかどうか

STEP 2：いばらき防災大学に申し込む

いばらき電子申請・届出サービスから、希望する会場・日程の受講申し込みを行います。

申し込み受付時間内に確実に申し込んでください。

受付時間外の申し込みは受け付けられません。

お住まいの市町村経由で参加する場合は、市町村の防災担当窓口の指示に従って手続きを進めてください。

STEP 3：市町村への事前申請（事前申請が必要な場合）

自治体によっては、受講前に補助金交付申請書を提出し、交付決定を受けることが必要です。

受講後に申請しても助成が受けられない可能性があるため、事前申請の要否を必ず確認してください。

STEP 4：普通救命講習（救急救命講習）を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。

消防署での普通救命講習は通常無料で受講できます。

水戸市消防本部・日立市消防本部・つくば市消防本部・土浦市消防本部・神栖市消防本部など県内各消防機関が定期的に開催しています。

電話またはWebサイトで日程を確認し、研修受講前に修了証を取得しておくとスムーズです。

STEP 5：いばらき防災大学を受講する

指定された会場でいばらき防災大学（通常2日間程度）を受講します。

教本代（4,000円）・受験料（3,000円）の領収書は必ず保管してください。

助成申請時に提出が必要になります。

研修修了後に修了証明書が発行されます。

STEP 6：防災士試験を受験し合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

研修をしっかり受講し、防災士教本で学習すれば十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があるため、過度に心配する必要はありません。

STEP 7：防災士認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。

登録料（5,000円）を支払い、修了証明書・救命講習修了証・試験合格証明書などを提出します。

登録料の領収書も必ず保管してください。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届きます。

STEP 8：市町村に助成金申請書類を提出する

防災士認定後、速やかに市町村の防災担当窓口に必要書類を提出します。

多くの自治体で求められる書類の例は以下の通りです。

• 助成金（補助金）交付申請書兼請求書（各自治体の様式）
• 防災士認証状の写し または 防災士証の写し
• いばらき防災大学修了証明書の写し
• 教本代・受験料・認証登録申請料等の領収書
• 同意書（神栖市など一部の自治体で必要）
• 推薦書（自治会・自主防災組織の代表者によるもの・一部自治体で必要）
• 振込口座情報を証明できる書類（通帳の写し等）

書類審査後、指定口座に助成金が振り込まれます。

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：いばらき防災大学の申し込みは受付時間内に確実に行う

いばらき防災大学の申し込みは受付時間外には受け付けられません。

茨城県庁の公式サイトで申し込み期間を必ず事前に確認し、余裕を持って申し込んでください。

定員に達した場合も申し込みが締め切られる可能性があります。

注意②：いばらき防災大学経由かどうかで助成額が変わる

龍ケ崎市・取手市などの事例から、いばらき防災大学経由の場合は12,000円の全額補助、民間研修機関経由の場合は補助率3分の2・上限40,000円など異なる助成額が設定されているケースがあります。

いばらき防災大学を活用することが、費用面で最もメリットが大きい選択です。

注意③：認証登録から申請期限までの期間を守る

取手市・神栖市などは防災士認証登録を受けた日から1年以内の申請を義務付けています。

資格取得後に速やかに申請準備を始めることが重要です。

注意④：領収書はすべて保管する

教本代・受験料・登録料等の領収書を紛失すると助成を受けられない場合があります。

受講開始から申請が完了するまで、すべての領収書を大切に保管してください。

注意⑤：地域活動への参加が条件となる

牛久市は「補助金の申請・受領後に地域の防災活動に参加すること」を条件としています。

神栖市は「防災リーダーとして市内の地区の自主防災組織で活動する意志があること」が条件です。

単に資格を取得するだけでなく、地域の防災活動に積極的に参加する意志を持って申請することが重要です。

注意⑥：年度をまたぐと助成が受けられない場合がある

多くの自治体では助成対象期間が4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録・助成申請まで、同一年度内に完了させる計画を立ててください。

茨城県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士として活躍するために、茨城県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

東日本大震災の教訓（津波・液状化・土砂崩れの複合災害）

2011年3月11日、茨城県は東日本大震災で最大震度6強の揺れに見舞われました。

ひたちなか市・鹿嶋市・神栖市など太平洋沿岸部では津波が到達し、沿岸部の農地・工業地帯が浸水しました。

液状化現象は潮来市・行方市・神栖市など利根川・霞ヶ浦沿岸の軟弱地盤エリアで広範囲に発生し、住宅や道路に甚大な被害をもたらしました。

常陸太田市・日立市などの山間部では斜面崩壊・地すべりが多発しました。

防災士として津波避難の即時行動・液状化ハザードマップの読み方・地震後の斜面崩壊リスクを住民に継続的に伝えることが、東日本大震災の教訓を活かす最大の役割です。

2019年台風19号による那珂川・久慈川の氾濫

2019年10月12〜13日の台風19号では、茨城県内の那珂川・久慈川・涸沼川が記録的な増水・氾濫を起こしました。

常陸大宮市・那珂市・水戸市・東茨城郡大洗町・ひたちなか市など広範囲で浸水被害が発生しました。

この災害でも避難指示が発令されていたにもかかわらず避難しなかった住民が多かったことが明らかになっています。

防災士として洪水ハザードマップの読み方・那珂川・久慈川の水位情報の確認方法・夜間の大雨時における就寝前の早期避難の重要性を住民に継続的に伝えることが求められます。

鹿島灘・太平洋沿岸の津波・高潮リスク

鹿嶋市・神栖市・大洗町・ひたちなか市など鹿島灘に面した沿岸部では、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震が発生した場合に津波が到達するリスクがあります。

茨城県は太平洋に広く面しており、遠地津波（チリ沖地震など）が到達した場合にも沿岸部への影響が懸念されます。

防災士として津波ハザードマップの確認・津波到達予想時間・高台や津波避難ビルへの避難経路を住民・観光客に継続的に周知することが重要です。

霞ヶ浦・利根川流域の洪水・高潮リスク

霞ヶ浦・北浦・利根川・小貝川流域は日本最大級の内陸水面を持ち、大雨時に洪水・内水氾濫が発生するリスクがあります。

潮来市・行方市・稲敷市・美浦村など霞ヶ浦沿岸は標高が低く、洪水ハザードマップで浸水想定区域に含まれる地域が広大です。

防災士として霞ヶ浦・利根川の水位情報・氾濫危険水位到達時の避難行動・内水氾濫時の屋内待機の判断など、地域の水害特性に応じた情報を住民に伝えることが必要です。

竜巻・突風リスク（関東平野東部）

茨城県南部（つくば市・常総市・坂東市・守谷市等）は関東平野の一部にあたり、夏季に積乱雲が発達しやすい地域です。

2012年には茨城県つくば市で非常に強い竜巻が発生し、死者3名・多数の住宅が倒壊・半壊するという甚大な被害が出ました。

防災士として竜巻注意情報発令時の屋内退避・頑丈な建物への移動・窓から離れた場所での身の守り方を地域住民に周知することが重要です。

筑波山・奥久慈山系の土砂災害リスク

筑波山周辺・日立市山間部・常陸太田市・大子町など奥久慈山系の急峻な斜面を持つエリアでは、大雨時に土砂崩れ・土石流が発生するリスクがあります。

大子町・常陸大宮市などでは大雨のたびに崖崩れが発生しており、山間部集落の住民への継続的な防災啓発が必要です。

防災士として土砂災害警戒情報発令時の早期自主避難・急傾斜地危険箇所マップの確認・夜間の大雨時の避難判断を住民に伝え続けることが求められます。

よくある疑問：Q＆A

Q. いばらき防災大学はどうやって申し込みますか？

いばらき電子申請・届出サービスからオンラインで申し込みます。

申し込み受付期間・受付時間内のみ有効なため、茨城県庁の公式Webサイトで期間を確認してから申し込んでください。

お住まいの市町村がいばらき防災大学の案内を行っている場合（笠間市・大洗町などで確認）は、市町村の防災担当窓口に問い合わせると申し込みをサポートしてもらえる場合があります。

Q. いばらき防災大学は県外在住者も受講できますか？

基本的に茨城県内に在住または在勤の方が対象です。

県外在住者の受講については茨城県庁（防災・危機管理課）に直接確認してください。

Q. つくば市の防災士資格取得支援補助金（補助率10/10）とは何ですか？

つくば市自主防災活動支援補助金の中の一項目として、防災士資格取得支援補助金があります。

自主防災組織に対して補助率10/10（全額補助）が設定されており、自主防災組織単位で申請する形です。

自主防災組織全体の補助上限は50万円です。

詳細はつくば市危機管理課（電話：029-883-1111）にお問い合わせください。

Q. 東日本大震災を経験した地域の住民が防災士を取得するメリットは？

津波・液状化・斜面崩壊という複合的な被害を経験した茨城県の沿岸・内陸部住民にとって、防災士の資格は実体験に裏打ちされた防災知識をさらに体系化できる機会です。

東日本大震災の経験を次世代に正確に伝えながら、次の大規模地震・津波に備えた地域の防災行動計画（地区防災計画）の策定に貢献できます。

Q. 防災士の試験の難易度はどの程度ですか？

防災士試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

研修をしっかり受講し、防災士教本で学習すれば十分合格できる難易度です。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

茨城県防災士会（年会費1,000円）への入会を通じて、県内防災士のネットワークに参加できます。

茨城県・各市町村が主催するフォローアップ研修・防災訓練への参加を通じて、継続的なスキルアップを図ることを推奨します。

自分の自治体の助成制度を確認する3つの方法

お住まいの自治体が上記の一覧に含まれていない場合でも、諦めないでください。

方法①：自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの市町村の公式Webサイトの検索機能で、以下のキーワードを入力して検索します。

• 防災士 助成
• 防災士 補助金
• いばらき防災大学
• 防災士育成

防災担当課（危機管理課・防災安全課・防災危機管理課等）のページを確認しましょう。

方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、市町村の防災担当課に直接電話することが最も確実です。

「いばらき防災大学への参加と費用助成制度について相談したい」と伝えるだけで教えてもらえます。

方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。

URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。

本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は一般的に約60,000〜70,000円と決して安い金額ではありません。

しかし茨城県在住者には「いばらき防災大学」という受講料無料の制度があり、自己負担はわずか12,000円です。

取手市・龍ケ崎市・牛久市・かすみがうら市・神栖市のように12,000円を全額補助する市町村を活用すれば、実質0円で防災士資格を取得できます。

守谷市（上限30,000円・補助率1/2）やつくば市（全額補助）なども含め、茨城県内の助成制度は全国的にも充実しています。

まず今日中に行動できることがひとつあります。

茨城県庁の公式Webサイトでいばらき防災大学の2026年度日程を確認するか、お住まいの市町村の防災担当窓口に1本電話をするだけです。

東日本大震災・台風19号という二度の大規模災害を乗り越えてきた茨城県で、地域住民を守る防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが求められています。

助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。