防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年富山県版】富山県養成研修・市町村助成から申請手順まで完全ガイド

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。富山県在住者は、富山県が主催する防災士養成研修（富山県防災危機管理センター・全6回・各2日間）を受講することで、県内に居ながら資格を取得できます。令和7年度は全日程の募集が締め切られており、令和8年度（2026年度）の日程は富山県庁の公式Webサイトで年度確定後に案内されます。また、富山県内の一部市町村では防災士資格取得費用の助成制度（上限100,000円・受講料・交通費・宿泊費も対象とする手厚い制度）を設けており、自己負担を大幅に抑えることができます。富山県は2024年1月1日に発生した能登半島地震（最大震度7・石川県を中心に富山県も強い揺れ）の影響を受けたほか、立山連峰の急峻な山岳地帯・常願寺川など急流河川の洪水・大雪・土砂崩れという複合的な自然災害リスクを抱えており、地域防災リーダーとしての防災士の育成が全国でも特に重要な地域のひとつです。2026年度の受講を検討している方は今すぐお住まいの市町村の防災担当窓口に問い合わせることを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

富山県で助成制度はあるの？

どこに申し込めばいいの？

こうした疑問を持つ富山県在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・豪雪・火山などの多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

富山県は2024年1月1日に発生した能登半島地震の影響を受けました。

富山市・氷見市・高岡市など県内各地で震度5強〜6弱の揺れが観測され、家屋の損壊・断水・道路崩壊が発生しました。

また北陸随一の豪雪地帯であり、立山連峰の急峻な山岳地形に起因する土砂災害・常願寺川など急流河川の洪水リスクも抱えています。

こうした背景から、富山県は行政・地域が連携して防災士育成を推進しています。

この記事では、防災士の費用の内訳・富山県での受講方法・各市町村の助成制度・申請書類・手順・試験の難易度を、各自治体・富山県庁の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事はNPO法人日本防災士機構公式サイト・防災士研修センター公式サイト・富山県庁公式サイト・富山市公式サイト・富山県内各市町村の公式Webサイト・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

• 地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・豪雪など多様な自然災害に関する体系的な知識を習得できる
• 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
• 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
• 資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育等）でのキャリアに活かせる
• 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない

能登半島地震の被災経験を踏まえ、富山県では地域防災力の底上げが急務となっています。

防災士として地域住民を守るリーダーシップを発揮できる人材の需要は、これまで以上に高まっています。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておくことが重要です。

富山県内の一部市町村では、受講料・教本代・受験料・登録料だけでなく、交通費・宿泊費まで含めて上限100,000円という全国でも最高水準の助成額を設定しているケースがあります。

まずお住まいの市町村の助成金額・補助対象費用・申請タイミングを確認することが費用節約の第一歩です。

富山県での防災士資格取得：研修機関の選び方

富山県在住者が防災士資格を取得するための研修受講方法は主に3つあります。

方法①：富山県主催の防災士養成研修を受講する（最もアクセスしやすい）

富山県が主催する防災士養成研修（一般受講者向け）は、富山県防災危機管理センター（富山市新総曲輪1番7号）を会場として年間全6回・各2日間の日程で実施されています。

令和7年度は第1回（7月26〜27日）を含む全6回が募集を締め切っています。

令和8年度（2026年度）の開催情報は富山県庁防災課の公式Webサイト（pref.toyama.jp）で日程が確定し次第案内されます。

毎年4〜5月ごろに募集が開始されることが多いため、早めにWebサイトをチェックしてください。

方法②：防災士研修センターの講座を受講する

防災士研修センター（NPO法人日本防災士機構の付属機関）が富山県内または近隣県（石川・新潟・長野・東京等）で実施する認証研修を受講する方法です。

詳細な開催日程・会場・申し込み方法は防災士研修センターの公式サイト（bousaishi.net）で確認できます。

方法③：市町村が推薦・委託する研修を受講する

市町村が独自に防災士養成講座を委託・推薦しているケースがあります。

お住まいの市町村の防災担当窓口に「市が推薦する防災士養成講座はありますか？」と確認してください。

どの方法を選ぶにしても、受講前に必ずお住まいの市町村の助成制度を確認し、事前申請が必要かどうかを確かめてください。

富山県内の市町村別助成制度情報【2026年版】

富山県内で助成制度の詳細が確認できる情報をまとめました。

【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

上限100,000円の手厚い助成制度（富山県内市町村）

富山県内の一部市町村では、防災士資格取得に要する費用として上限100,000円という全国でも最高水準の助成制度を設けています。

補助対象経費の内訳は以下の通りです。

• 防災士研修講座受講料
• 研修講座受講に必要な教本の購入費
• NPO法人日本防災士機構が実施する防災士資格取得試験の受験料
• NPO法人日本防災士機構の防災士認証登録料
• 研修を受講するために要した交通費・宿泊料（町の基準により計算）

交通費・宿泊費まで補助対象に含まれる点が、全国的にも特に手厚い特徴です。

申請期間は年度によって異なりますが、2025年8月29日〜2026年3月31日という事例が確認されています。

お住まいの市町村が同様の制度を設けているかどうかは、防災担当窓口に直接確認してください。

富山県内で助成制度の問い合わせが推奨される主な市町村

一覧に含まれていない自治体でも、独自の助成制度を設けているケースがあります。

お住まいの市町村の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索するか、防災担当課に直接電話することが最も確実な確認方法です。

富山県の企業向け地域防災力向上支援補助金（2026年度新設）

富山県は令和8年度（2026年度）に、官民協働による地域防災力の向上を目的とした新しい補助金制度を創設しました。

これは個人・市町村向けの防災士補助ではなく、指定緊急避難場所や指定避難所に指定された施設を保有する県内法人を対象とした制度です。

申請期間は令和8年5月7日から随時受付（申請状況により期間内に受付終了の場合あり）です。

申請書類は電子メールにより富山県危機管理局防災課（abosai@pref.toyama.lg.jp・電話：076-444-3118）に提出します。

防災士として地域の防災訓練・研修を企業と連携して実施する際にも活用できる可能性がある制度です。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

富山県の制度を最大限に活用して防災士資格を取得するための流れを解説します。

自治体によって手続きの順番や必要書類が異なります。

必ず事前に各自治体に確認してください。

STEP 1：市町村の助成制度を確認する（受講前が最重要）

防災士の資格取得を決意したら、まず最初にお住まいの市町村の防災担当窓口に連絡します。

確認すべき事項は以下の通りです。

• 市町村独自の助成制度の有無・補助金額・補助率・補助対象となる費用の種類（交通費・宿泊費が対象かどうか）
• 市町村が推薦する研修機関・講座があるかどうか（富山県主催の養成研修との連携があるか）
• 申請のタイミング（受講前の事前申請か、資格取得後の事後申請か）
• 申請に必要な書類の種類と様式
• 自主防災組織経由の申請が必要かどうか
• 年度内に完結させる必要があるかどうか

STEP 2：富山県主催の養成研修に申し込む

富山県が主催する防災士養成研修（令和8年度）の開催情報を富山県庁防災課の公式Webサイト（pref.toyama.jp）で確認します。

令和7年度は7月から翌年2〜3月にかけて全6回が実施された実績があります。

令和8年度は例年4〜5月ごろに募集が始まると予想されますが、早めにWebサイトをチェックしてください。

会場は富山県防災危機管理センター（富山市新総曲輪1番7号）です。

STEP 3：普通救命講習（救急救命講習）を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。

消防署での普通救命講習は通常無料で受講できます。

富山市消防局・高岡市消防本部・氷見市消防本部・砺波地域消防本部・魚津消防署など県内各消防機関が定期的に開催しています。

電話またはWebサイトで日程を確認し、研修受講前に修了証を取得しておくとスムーズです。

STEP 4：防災士養成研修を受講する

選んだ研修機関の防災士養成研修（富山県主催の場合は各2日間）を受講します。

受講料・教本代の領収書は必ず保管してください。

交通費・宿泊費の領収書も全て保管してください（助成対象となる市町村の場合）。

研修終了後に修了証明書が発行されます。

STEP 5：防災士試験を受験し合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

受験料（3,000円）の領収書は必ず保管してください。

STEP 6：防災士認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。

登録料（5,000円）を支払い、修了証明書・救命講習修了証・試験合格証明書などを提出します。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届きます。

STEP 7：市町村に助成金申請書類を提出する

防災士認定後、速やかに市町村の防災担当窓口に必要書類を提出します。

一般的に求められる書類の例は以下の通りです。

• 補助金交付申請書（各自治体の様式）
• 防災士認証状の写し または 防災士証の写し
• 研修修了証明書の写し
• 受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書
• 交通費・宿泊費の領収書・精算書（助成対象の場合）
• 振込口座情報を証明できる書類（通帳の写し等）

提出書類の種類・期限は自治体ごとに異なります。

事前に防災担当窓口で必要書類の一覧を確認してください。

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：富山県主催の養成研修は全講義の受講が必須

富山県主催の防災士養成研修は、両日の講義をすべて受講しなければ防災士資格取得試験を受験できません。

仕事・急病・交通障害などで途中退席・欠席した場合は、その回の受験資格が失われます。

参加する日程はスケジュールを十分に調整したうえで申し込んでください。

注意②：令和7年度の富山県主催研修は全日程が締め切り済み

令和7年度の富山県主催防災士養成研修は、再試験を含むすべての日程で募集が締め切られています。

令和8年度（2026年度）の受講を希望する方は、富山県庁防災課の公式Webサイトで日程公表を待ち、募集開始と同時に申し込むことを推奨します。

注意③：交通費・宿泊費の補助は市町村基準による

交通費・宿泊費の補助が受けられる市町村では、各市町村の旅費基準に基づいて計算されます。

タクシー等の利用が補助対象外となる場合や、宿泊費に上限額が設定されている場合があります。

申請前に必ず補助対象となる交通手段・宿泊費の上限額を確認してください。

注意④：自主防災組織経由の申請が必要な場合がある

富山市などでは自主防災組織活動事業補助金（組織向け）が別途設けられていますが、個人向け防災士助成とは制度が異なります。

個人として申請できるかどうか、または自主防災組織経由の申請が必要かどうかを市町村窓口で事前に確認してください。

注意⑤：領収書はすべて保管する

受講料・教本代・受験料・登録料・交通費・宿泊費の領収書を紛失すると、助成を受けられない場合があります。

受講開始から申請が完了するまで、すべての領収書を大切に保管してください。

注意⑥：年度をまたぐと助成が受けられない場合がある

多くの市町村では助成対象期間が4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録・助成申請まで、同一年度内に完了させる計画を立ててください。

富山県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士として活躍するために、富山県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

2024年能登半島地震と富山県への影響

2024年1月1日午後4時10分、石川県能登地方でマグニチュード7.6の能登半島地震が発生しました。

最大震度7（石川県志賀町）を観測したこの地震は、富山県内でも氷見市・高岡市・砺波市などで震度5強〜6弱の強い揺れが観測されました。

氷見市では家屋の倒壊・道路の亀裂・断水が発生し、多くの住民が避難生活を余儀なくされました。

防災士として地震発生直後の建物倒壊時の近隣住民救出・高齢者・障害者世帯の早期安否確認・避難所での運営支援を担える人材の育成が富山県では急務となっています。

日本海側の津波リスク

富山湾は日本海に面した湾ですが、水深が深く、海底地形の特性から津波リスクが存在します。

日本海東縁部には複数の活断層が存在しており、過去に繰り返し大地震と津波が発生してきた歴史があります。

氷見市・射水市・富山市（岩瀬地区等）・滑川市・魚津市・黒部市など富山湾沿岸の市では、地震発生後の速やかな高台への避難が不可欠です。

防災士として富山湾の津波ハザードマップの読み方・地震発生後に海岸から離れるまでの行動手順・海岸近くの高齢者世帯の支援体制を地域で訓練することが重要です。

常願寺川・黒部川などの急流河川と洪水リスク

富山県を流れる常願寺川・黒部川・庄川・小矢部川は、日本でも有数の急流河川として知られています。

特に常願寺川は全長56kmでありながら標高差が3,000m以上あり、世界でも最急級の勾配を持つ河川です。

大雨・融雪の際に短時間で水位が急上昇し、氾濫するリスクが高い特性を持っています。

防災士として常願寺川・黒部川などの洪水ハザードマップの読み方・河川水位情報の確認方法（富山県河川情報提供システム等）・夜間の大雨時の早期避難判断を住民に継続的に伝えることが不可欠です。

豪雪・雪害リスク（山間部・沿岸部）

富山県は日本有数の豪雪地帯です。

立山町・上市町・南砺市・魚津市などの山沿いでは毎冬2〜3mを超える積雪が観測されます。

屋根雪による建物倒壊・除雪作業中の転落・大雪による道路封鎖・集落孤立が毎冬繰り返されます。

防災士として除雪作業の安全な方法・大雪警報時の外出自粛の呼びかけ・一人暮らし高齢者世帯の安否確認・除雪支援体制の構築を地域で推進することが富山県特有の重要な役割です。

立山火山（弥陀ヶ原・地獄谷）と火山リスク

立山（雄山・大汝山・富士ノ折立）の弥陀ヶ原・地獄谷は活発な噴気活動が続く地域です。

地獄谷では火山性ガス（硫化水素・二酸化硫黄）の濃度が高い時期に立入規制が実施されています。

立山連峰の山麓・立山町・上市町などは火山泥流・土砂流のリスクゾーンに含まれています。

防災士として立山火山の噴火警戒レベルの意味・火山性ガスへの対応・登山者への情報提供を地域で継続的に周知することが重要です。

土砂災害（山岳部・中山間地）

富山県は南側に北アルプス・立山連峰・飛騨山脈の急峻な山岳地帯を抱えており、大雨・地震時の土砂崩れ・土石流・地すべりリスクが高い県です。

富山県の土砂災害警戒区域は県内の広範囲に指定されており、中山間地の集落は特に注意が必要です。

防災士として土砂災害警戒情報発令時の迷わない早期避難の実行・急傾斜地危険箇所の日頃からの確認・夜間大雨時の避難判断方法を地域住民に伝え続けることが求められます。

よくある疑問：Q＆A

Q. 富山市在住ですが、個人で防災士の費用助成を受けられますか？

富山市には自主防災組織向けの補助金（上限60万円・補助率3/4）がありますが、これは組織向けの制度です。

個人向けの防災士資格取得助成制度については、富山市防災課（電話：076-443-2185）に直接問い合わせて最新情報を確認することを推奨します。

市の担当者に「防災士の個人向け資格取得費用の助成はありますか？」と確認するだけで情報を入手できます。

Q. 富山県主催の養成研修と防災士研修センターの研修の違いは何ですか？

富山県主催の養成研修は、富山市内（富山県防災危機管理センター）で年6回実施されており、富山県在住者にとってアクセスしやすい選択肢です。

防災士研修センターの研修は全国各地で実施されており、都合に合わせた日程・会場を選べるメリットがあります。

どちらの研修もNPO法人日本防災士機構が認定した認証研修であり、修了後に防災士試験を受験できる点は同じです。

Q. 防災士の試験の難易度はどの程度ですか？

防災士試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

研修の1〜2日間をしっかり受講し、防災士教本で学習すれば十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があるため、過度に心配する必要はありません。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

富山県や各市町村が主催する防災訓練・フォローアップ研修への継続参加を通じてスキルを磨き続けることを推奨します。

自分の市町村の助成制度を確認する3つの方法

お住まいの自治体が上記の一覧に含まれていない場合でも、諦めないでください。

方法①：自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの市町村の公式Webサイトの検索機能で以下のキーワードを入力して検索します。

• 防災士 助成
• 防災士 補助金
• 防災士 育成
• 地域防災力 補助

防災担当課（危機管理課・防災対策課・総務課防災係等）のページを確認しましょう。

方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、市町村の防災担当課に直接電話することが最も確実です。

「防災士の資格取得費用の助成制度はありますか？受講前に申請が必要ですか？」と確認するだけで情報を入手できます。

方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには都道府県別の助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。

URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。

本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は一般的に約60,000〜70,000円と決して安い金額ではありません。

しかし富山県内の一部市町村では受講料・教本代・受験料・登録料・交通費・宿泊費を含む上限100,000円という全国最高水準の助成制度を設けています。

また富山県が主催する防災士養成研修（富山市内・年6回）を活用することで、県内に居ながら手続きがスムーズに進められます。

まず今日中にできる行動がひとつあります。

お住まいの市町村の防災担当窓口に1本電話をして「防災士の資格取得に助成制度はありますか？受講前に申請が必要ですか？」と確認するだけです。

2024年能登半島地震・常願寺川など急流河川の洪水・立山の火山活動・毎冬の豪雪・土砂災害という多重の自然災害リスクを抱える富山県で、地域住民を守る防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが求められています。

助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。