防災士の助成制度【2026年群馬県版】費用を市町村の補助で下げる方法と申し込み手順

費用の目安と、群馬県での実際

全国的な相場は、研修受講料が約52,800円〜、受験料3,000円、認証登録料5,000円。合計でおおよそ60,000〜70,000円です。

お住まいの市町村に制度がない場合は、自主防災組織を通じた支援や、勤務先の資格取得支援も選択肢になります。

受講の前提として普通救命講習の修了証が要ります。消防署が実施するものは無料の場合が多くあります。費用の全国比較は防災士の助成金・補助金一覧にまとめました。

群馬県での防災士資格取得：研修機関の選び方

群馬県在住者が防災士資格を取得するための研修受講方法は、大きく3つあります。

方法①：防災士研修センターの講座を受講する

防災士研修センター（NPO法人日本防災士機構の付属機関）が全国各地で実施する認証研修を受講する方法です。

群馬県内または近隣県（埼玉・栃木・長野等）での開催が年に数回あります。

受講料は一般で約53,000〜59,000円（教本代・試験料・登録料を含まない場合あり）です。

詳細な開催日程・会場・申し込み方法は防災士研修センターの公式サイト（bousaishi.net）で確認できます。

方法②：NPO法人日本防災士機構が認証した各種研修機関の講座を受講する

NPO法人日本防災士機構が認証した大学・専門学校・消防本部・民間団体などが実施する研修講座を受講する方法です。

群馬県内または関東圏で実施される認証研修の一覧は、NPO法人日本防災士機構の公式サイト（bousaisi.jp）の「研修機関一覧」ページで確認できます。

研修機関によって受講料・開催日程・会場・カリキュラムが異なります。

方法③：市町村・消防本部が主催する研修に参加する

群馬県内の市町村や消防本部が独自に防災士養成研修を主催・委託しているケースがあります。

この場合、受講料が無料または大幅に割安となることが多く、最も費用を抑えられる方法です。

お住まいの市町村の防災担当窓口に「市が主催する防災士養成研修はありますか？」と確認することが重要です。

どの方法を選ぶにしても、受講前に必ずお住まいの市町村の助成制度を確認し、事前申請が必要かどうかを確かめてください。

群馬県内の市町村別助成制度情報【2026年版】

群馬県内で助成制度の実績が確認できる主な市町村の情報をまとめました。

【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

助成実績が確認できる主な市町村

自治体名	助成の特徴・備考	問い合わせ先の目安
前橋市	NPO法人日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。群馬県の県庁所在地・最大都市。市独自の防災士資格取得費用補助制度について詳細は市の防災危機管理課に要確認	前橋市総務部防災危機管理課（電話：027-898-5935）
高崎市	NPO法人日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。群馬県内最大の人口を持つ経済都市。烏川沿岸の洪水リスクを抱える。詳細は市に要確認	高崎市総務部防災安全課（電話：027-321-1253）
渋川市	NPO法人日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。利根川・吾妻川の合流点近くに位置し、洪水リスクが高い地域。浅間山・榛名山の火山リスクにも近い。詳細は市に要確認	渋川市総務部危機管理室（電話：0279-22-2111）
みなかみ町	NPO法人日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。利根川の源流部に位置し、山岳地帯の土砂災害・洪水リスクが高い。谷川岳を擁する観光地でもあり、登山者の安全確保においても防災士の役割が大きい。詳細は町に要確認	みなかみ町総務課防災担当（電話：0278-62-2111）
桐生市	NPO法人日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。渡良瀬川沿岸に位置する繊維・工業都市。2019年台風19号での浸水被害地域。詳細は市に要確認	桐生市総務部防災安全課
太田市	NPO法人日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。群馬県南部の工業都市。渡良瀬川・石田川沿岸の洪水リスクがある。詳細は市に要確認	太田市総務部危機管理課
伊勢崎市	NPO法人日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。利根川・広瀬川沿岸に位置する工業都市。詳細は市に要確認	伊勢崎市総務部危機管理課
沼田市	利根川上流の山岳地帯に位置。土砂災害リスク・洪水リスクが高い地域。詳細は市に確認	沼田市総務部防災課
嬬恋村	浅間山の山麓に位置する農業・観光の村。浅間山噴火・火砕流・降灰・火山泥流のリスクが非常に高い地域。全国的にも屈指の火山防災が必要な自治体のひとつ。詳細は村に確認	嬬恋村総務課防災担当
長野原町	浅間山・草津白根山の双方のリスクに近接する吾妻川沿岸の自治体。2019年台風19号での吾妻川増水被害経験地域。詳細は町に確認	長野原町総務課防災担当
草津町	草津白根山（本白根山）の2018年1月噴火を経験した温泉地。スキー場での突発的噴火で死者が発生し、全国的に火山防災の重要性を改めて認識させた自治体。防災士育成への意識が非常に高い。詳細は町に確認	草津町総務課防災担当
中之条町・東吾妻町・吾妻郡各町村	吾妻川沿岸・草津白根山麓に位置する自治体群。火山・洪水・土砂災害の複合リスクが高い地域。各町村に直接確認を推奨	各自治体総務課防災担当窓口
館林市・板倉町・明和町ほか県南部	渡良瀬川・利根川沿岸の低平地に位置し、洪水リスクが高い地域。群馬県の南部は埼玉・栃木・茨城県との県境に近く、広域的な洪水リスクがある。詳細は各市町に確認	各自治体総務課防災担当窓口

一覧に含まれていない自治体でも、独自の助成制度を設けているケースがあります。

お住まいの市町村の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索するか、防災担当課に直接電話することが最も確実な確認方法です。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

群馬県の制度を最大限に活用して防災士資格を取得するための流れを詳しく解説します。

自治体によって手続きの順番や必要書類が大きく異なります。

必ず事前に各自治体に確認してください。

STEP 1：市町村の助成制度を確認する（受講前が最重要）

防災士の資格取得を決意したら、まず最初にお住まいの市町村の防災担当窓口に連絡します。

確認すべき事項は以下の通りです。

• 市町村独自の助成制度の有無・補助金額・補助率・補助対象となる費用の種類
• 市町村が推薦する研修機関・講座があるかどうか
• 申請のタイミング（受講前か受講後か）
• 事前承認が必要かどうか
• 申請に必要な書類の種類と様式
• 地域活動への参加義務の有無と内容
• 年度内に完結させる必要があるかどうか

助成制度によっては受講前の事前申請・交付決定が必須の場合があります。

受講後に申請しても助成が受けられないケースがあるため、この確認が最も重要です。

STEP 2：受講する研修機関・講座を選ぶ

市町村の推薦がある場合はその研修機関を選ぶと手続きがスムーズです。

推薦がない場合は、NPO法人日本防災士機構の公式サイト（bousaisi.jp）の「研修機関一覧」から群馬県内または近隣県の認証研修機関を選びます。

研修機関を選ぶ際のポイントは以下の通りです。

• 開催日程が自分のスケジュールに合っているか
• 会場へのアクセスが問題ないか
• 受講料が市町村の助成対象となっているか（「民間研修機関も助成対象か」を事前確認）
• 教本代・受験料・登録料が受講料に含まれているか否か

STEP 3：受講申込みと市町村への事前申請を行う

研修機関への申し込みと、市町村への助成金事前申請を行います。

事前申請が必要な自治体では、研修の受講決定通知が届いてから自治体に申請書類を提出します。

申請書類の様式は各自治体のWebサイトからダウンロードできることが多いです。

STEP 4：普通救命講習（救急救命講習）を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。

消防署での普通救命講習は通常無料で受講できます。

前橋市消防局・高崎市消防局・桐生市消防本部・太田市消防本部・渋川広域消防本部など各消防機関が定期的に開催しています。

電話またはWebサイトで日程を確認し、研修受講前に修了証を取得しておくとスムーズです。

STEP 5：防災士養成研修を受講する

選んだ研修機関の防災士養成研修（通常1〜2日間）を受講します。

受講料・教本代の領収書は必ず保管してください。

助成申請時に提出が必要になります。

研修終了後に修了証明書が発行されます。

STEP 6：防災士試験を受験し合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

研修内容をしっかり学んでいれば十分合格できる難易度です。

受験料（3,000円）の領収書は必ず保管してください。

STEP 7：防災士認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。

登録料（5,000円）を支払い、修了証明書・救命講習修了証・試験合格証明書などを提出します。

登録料の領収書も保管しておきます。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届きます。

STEP 8：市町村に完了報告・助成金申請書類を提出する

防災士認定後、速やかに市町村の防災担当窓口に必要書類を提出します。

多くの自治体で求められる書類の例は以下の通りです。

• 助成金交付申請書（各自治体の様式・Webサイトでダウンロード可能な場合が多い）
• 防災士認証状の写し
• 防災士証の写し
• 研修修了証明書の写し
• 受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書の写し
• 振込口座情報を証明できる書類（通帳の写し等）

提出書類の種類は自治体ごとに異なります。

事前に防災担当窓口で必要書類の一覧を確認しておくと安心です。

助成制度を活用する際の重要な注意事項

防災士について、さらに詳しく

この記事は群馬県の助成制度に絞って書きました。資格そのものについては、別の記事に詳しくまとめています。

資格の全体像と費用の内訳は防災士とは？取得者27万人・更新なしの終身資格に整理しました。全国の助成制度を横断で見たい場合は防災士の助成金・補助金一覧が使えます。

試験の対策は防災士試験の過去問【2026年版】と防災士試験の合格率は約80〜90%に書いています。3択30問で24問正解が合格ラインです。研修をきちんと受けていれば、過度に恐れる試験ではありません。

そして、資格を取ったあとの話は防災士に更新は必要？にあります。更新の義務はありませんが、知識のほうは古くなります。

群馬県は「地震が少ない」と言われますが、記録を見ると別の話が出てきます

制度の説明を終えて、群馬県の条件を書きます。

群馬県は、全国の都道府県別ランキングで「災害が少ない県」として挙げられることがあります。海がなく、津波が来ない。台風の直撃も比較的少ない。

それは事実です。ただし、地震の記録を見ると、そこで話が終わりません。

記録に残る被害地震

発生年月日	名称	規模	県内の被害
818年	関東諸国の地震	M7.5以上	圧死者多数
1923年9月1日	関東地震	M7.9	住家全壊107棟
1931年9月21日	西埼玉地震	M6.9	死者5人・負傷30人・全壊13棟
2004年10月23日	新潟県中越地震	M6.8	負傷6人
2011年3月11日	東北地方太平洋沖地震	M9.0	死者1人・負傷42人
2021年2月13日	福島県沖地震	M7.3	負傷1人

この表を見て気づくことがあります。群馬県で被害が出た地震は、ほとんどが県外を震源としています。

関東地震は神奈川、西埼玉地震は埼玉、中越地震は新潟、東北地方太平洋沖地震は三陸沖、福島県沖地震は福島。

群馬県は「よそで起きた地震で揺れる県」という性格を持っています。

818年の地震という、古い記録

818年、関東諸国でM7.5以上の地震が起き、圧死者が多数出たと記録されています。

1,200年前の出来事です。ただし、この記録があること自体が、この地域で大きな地震が起きうる証拠です。

県内の活断層

断層帯	想定規模	30年以内の確率
大久保断層	M7.0程度以上	0.6％
片品川左岸断層	M6.7程度	0.4〜0.6％以上
深谷断層帯	M7.9程度	ほぼ0〜0.1％

ここが、「災害が少ない県」という印象と食い違う部分です。

大久保断層は0.6％、片品川左岸断層は0.4〜0.6％以上。数字だけを見ると小さく感じますが、活断層の30年確率としては低くありません。

そして深谷断層帯はM7.9程度と想定され、埼玉県側から県南部にかかっています。

群馬県で本当に警戒すべきもの

地震以外に目を向けると、群馬県には固有の条件があります。

浅間山・草津白根山という活火山があること。山間部の豪雪と雪崩があること。そして雷と突風です。

群馬県は、雷の発生日数が全国でも多い地域として知られています。夏の午後の落雷は、停電と火災の原因になります。

さらに、内陸性気候による夏の高温があります。館林・伊勢崎・桐生などで、全国最高気温級の記録が出ることがあります。

まとめ｜群馬県の防災士が果たせる役割

一、「安全な県」という思い込みを解く

災害が少ない県だという評価は、備えをしない理由にはなりません。むしろ、経験が少ないぶん、いざというときに動けないという弱点があります。

1931年の西埼玉地震で県内5人が亡くなった事実。この一点を伝えるだけで、受け止め方が変わります。

二、地震以外の災害を主軸に置く

群馬県で頻度が高いのは、雷、突風、豪雪、火山、そして猛暑です。

地震の話ばかりでは、地域の関心が続きません。実際に毎年起きているものから入るほうが、防災の話は届きます。

熱中症については熱中症の対策と予防にまとめました。

三、受け入れる側の防災を考える

これが群馬県ならではの視点です。

海がなく、首都圏に近い。大規模災害が起きたとき、群馬県は避難を受け入れる側になる可能性があります。

2011年にも、多くの被災者が県内に避難しました。受け入れ体制をどう作るか。被災する備えと同じくらい、この視点に価値があると考えています。

支援のあり方は被災地への物資の送り方にまとめました。

群馬県内で助成制度が公表されている自治体【2026年版】

実際に名前が公表されている群馬県内の自治体を挙げます。

出典	掲載されている自治体
日本防災士機構	富岡市、安中市
防災士研修センター	伊勢崎市、館林市、沼田市

掲載されているのは5市です

群馬県で名前が挙がっているのは、富岡市、安中市、伊勢崎市、館林市、沼田市の5市です。

県内35市町村のうち5市。多いとはいえません。

隣接する埼玉県が15自治体を数えるのと比べると、差があります。

この5市の顔ぶれを見ると

沼田市は県北部の山間にあり、利根川の上流域です。土砂災害と豪雪を抱える地域にあたります。

富岡市と安中市は県西部。碓氷川・鏑川の流域で、山間部の土砂災害リスクを持ちます。

伊勢崎市と館林市は県南東部の平野です。ここは全国最高気温級の記録が出る地域であり、猛暑と雷、そして利根川水系の水害が主な課題になります。

山と平野で、備える相手がまったく違う。群馬県の防災は、この振り分けから始まります。

「災害が少ない県」だからこそ、制度が少ない

正直に書きます。群馬県で助成自治体が少ないのは、被害の記録が相対的に少ないためだと考えられます。

海がなく津波が来ない。台風の直撃も比較的少ない。この条件が、防災への投資を後回しにさせている面はあると思います。

ただし1931年の西埼玉地震では、県内で5人が亡くなり、13棟が全壊しています。大久保断層は30年以内0.6％、片品川左岸断層は0.4〜0.6％以上。活断層としては低い数字ではありません。

制度がない自治体でも、道はあります

お住まいの市町村に助成制度がない場合でも、選択肢はあります。

ひとつは自主防災組織を通じた支援です。個人向けの制度がなくても、組織経由で費用が出る場合があります。

もうひとつは勤務先の支援制度です。企業によっては資格取得費用を負担します。

そして制度は新設されます。いま無くても、来年度にできるかもしれません。市町村の防災担当課に「制度を作る予定はありますか」と聞いておくのも、ひとつの働きかけです。

一覧の見方について

この記事で挙げた自治体名は、日本防災士機構の「助成制度自治体一覧」と防災士研修センターの「助成制度実績一覧」という二つの公式な情報源によります。

ただし、どちらも掲載を許可した自治体、または実績が把握された自治体だけを載せています。一覧にないことは、制度がないことの証明にはなりません。

そして研修センターの一覧には「制度の運用を終了していた場合もある」と明記されています。必ず、お住まいの自治体の窓口で最新の状況をご確認ください。

📎 あわせて読みたい関連記事

注意①：事前申請・承認が必要な場合がある

自治体によっては受講前の事前申請・交付決定が必要です。

受講後に申請しても助成を受けられない可能性があります。

必ず最初に申請タイミングを確認してください。

注意②：助成対象の研修機関が限定されている場合がある

市町村が指定した研修機関・講座のみが助成対象となる場合があります。

自分で選んだ民間研修機関が助成対象かどうかを事前に確認してください。

注意③：定員に達すると補助が終了する場合がある

年間の補助件数・予算に上限がある自治体では、定員に達した時点で補助が終了します。

早めに申請することが重要です。

注意④：地域活動への参加が条件となる場合がある

自主防災組織への加入・地域防災活動への参加意志が助成の条件とされている場合があります。

単に資格を取得するだけでなく、地域の防災活動に積極的に参加することが求められます。

注意⑤：領収書はすべて原本で保管する

助成申請時に受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書が必要です。

受講開始から助成申請が完了するまで、すべての領収書を大切に保管してください。

注意⑥：年度をまたぐと助成が受けられない場合がある

多くの自治体では助成対象期間が4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録・助成申請まで、同一年度内に完了させる計画を立ててください。

群馬県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士として活躍するために、群馬県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

浅間山の噴火リスク

浅間山は群馬・長野県境に位置する標高2,568mの活火山で、有史以来たびたび噴火を繰り返してきました。

気象庁の火山活動度レベルは常時観測火山に指定されており、噴火警戒レベルの変動が定期的に発生しています。

嬬恋村・長野原町・吾妻郡各町村では、噴火時の火山灰・火砕流・溶岩流・火山泥流（ラハール）への備えが必要です。

防災士として浅間山噴火時のハザードマップの読み方・噴火警戒レベルに応じた避難行動・屋外での降灰対策（マスク・ゴーグルの準備等）を住民に継続的に伝えることが求められます。

草津白根山（本白根山）の噴火リスク

草津白根山（本白根山）は2018年1月23日に突発的な水蒸気爆発を起こし、スキー場で訓練中の陸上自衛隊員1名が死亡、複数の負傷者が出ました。

この噴火は事前の顕著な前兆を捉えることができなかった突発的な噴火であったことから、全国的に火山防災の難しさを改めて認識させるきっかけとなりました。

草津町・中之条町・嬬恋村など草津白根山周辺の自治体では、突発的な噴火を前提とした即時避難訓練・観光客への迅速な情報伝達の仕組みが特に重要です。

防災士として観光地で発生しうる突発的な火山噴火への対応・噴石からの身の守り方・噴火時の速やかな屋内退避の方法を住民・観光客に周知することが求められます。

利根川・吾妻川・烏川などの洪水リスク

群馬県は利根川の上流部にあたり、県内には利根川・吾妻川・烏川・神流川・片品川・渡良瀬川などの大河川が流れています。

2019年10月の台風19号では、これらの河川が記録的な増水を起こし、群馬県内各地で浸水・河岸侵食・農業被害が生じました。

特に吾妻川流域（長野原町・東吾妻町・渋川市）・渡良瀬川流域（桐生市・みどり市）・烏川流域（高崎市・藤岡市）で大きな被害が出ました。

防災士として洪水ハザードマップの読み方・氾濫危険水位到達時の避難行動・夜間の大雨時における就寝前の避難判断の重要性を地域住民に伝え続けることが必要です。

山岳地帯・急傾斜地の土砂災害リスク

群馬県の北部・西部は谷川岳・武尊山・赤城山・榛名山・妙義山など急峻な山岳地帯が広がっています。

大雨時には急傾斜地の崩壊・土石流・地すべりが発生するリスクが高く、みなかみ町・沼田市・長野原町・中之条町・吾妻郡各町村には多数の土砂災害特別警戒区域が設定されています。

また妙義山は急峻な岩肌で知られ、地震・大雨時に落石・崩壊が生じるリスクがあります。

防災士として土砂災害危険警報（2026年5月に土砂災害警戒情報から改称）発令時の早期自主避難・崖地・急傾斜地近くに居住する住民への継続的な啓発活動が重要な役割です。

竜巻・突風リスク（関東平野北部）

群馬県南部（前橋市・高崎市・伊勢崎市・太田市・館林市等）は関東平野の北部に位置し、夏季に積乱雲が発達しやすい地域です。

群馬県は全国でも竜巻・突風の発生頻度が高い地域として知られており、2012年には前橋市・伊勢崎市で竜巻が発生し死者が出ました。

防災士として竜巻注意情報発令時の屋内退避・頑丈な建物への避難・窓から離れた場所での身の守り方を地域住民に周知する役割があります。

この記事とあわせて読まれています

• 防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年富山県版】富山県養成研修・市町村助成から申請手順まで完全ガイド
• 防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年徳島県版】研修受講料無料の県主催研修から市町村助成まで完全ガイド
• 防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年栃木県版】下野市・栃木市・小山市市主催講座など市町村助成から申請まで完全ガイド

よくある疑問：Q＆A

Q. 群馬県内での防災士研修はどこで探せばいいですか？

NPO法人日本防災士機構の公式サイト（bousaisi.jp）の「研修機関一覧」ページから、群馬県または近隣県（埼玉・栃木・長野等）で実施される認証研修を検索できます。

防災士研修センター（bousaishi.net）の公式サイトでも開催日程・会場を確認できます。

お住まいの市町村の防災担当窓口に「市が推薦・連携している研修機関はありますか？」と確認することも有効です。

Q. 浅間山・草津白根山の噴火リスクに備えた特別な研修はありますか？

防災士養成研修のカリキュラムには「火山災害」に関する内容が含まれています。

群馬県庁（防災・危機管理室）・嬬恋村・草津町・長野原町などが主催する火山防災に特化した研修や説明会への参加も、防災士としてのスキルを深めるために有効です。

群馬県庁では浅間山・草津白根山のハザードマップを公開しており、防災士の活動に活用できます。

Q. 2019年台風19号で被害を受けた地域の住民が防災士を取得するメリットは？

吾妻川・渡良瀬川・烏川流域など2019年台風19号で浸水被害を経験した地域の住民にとって、防災士の資格は実体験に裏打ちされた防災知識をさらに体系化できる機会です。

洪水ハザードマップと実際の被害状況を照らし合わせながら住民に正確な情報を伝えられる防災士は、地域の避難行動の改善に大きく貢献できます。

まずお住まいの市町村の防災担当窓口に「助成制度はありますか？」と問い合わせることから始めてください。

Q. 防災士の試験の難易度はどの程度ですか？

防災士試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

研修の1〜2日間をしっかり受講し、防災士教本で学習すれば十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があるため、過度に心配する必要はありません。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？費用はかかりますか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

群馬県・各市町村が主催するフォローアップ研修・防災訓練・自主防災組織の活動への継続参加を通じて、スキルを磨き続けることを推奨します。

Q. 群馬県全体で防災士育成を推進する動きはありますか？

群馬県庁（危機管理室）では「ぐんま防災ポータル」を通じて防災情報を発信し、防災士を含む防災人材育成への支援を推進しています。

群馬県防災士会など県内防災士のネットワーク組織も活動しており、資格取得後に継続的な学習・活動の場が整っています。

詳細は群馬県庁危機管理室（電話：027-226-2224）に問い合わせてください。

群馬県で制度を確認する手順

いちばん確実なのは電話です。市区町村の危機管理課・防災係に「防災士の資格取得に助成はありますか。上限と条件を教えてください」と聞いてください。

Webで調べるなら、自治体サイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索します。全国の状況は防災士の助成金・補助金一覧で確認できます。

受講を申し込む前に確認してください。事前申請が条件の制度では、先に申し込むと対象外になります。

群馬県で防災士を目指す方へ

資格取得の費用は全国相場で約63,800円。安くはありませんが、制度を使えば負担は大きく変わります。

大規模災害では、群馬県は避難を受け入れる側になりえます。その体制づくりも防災士の役割です。

まず、お住まいの自治体に制度があるかを確認してください。そこからです。