防災士の助成制度【2026年埼玉県版】費用を市町村の補助で下げる方法と申し込み手順

費用の目安と、埼玉県での実際

全国的な相場は、研修受講料が約52,800円〜、受験料3,000円、認証登録料5,000円。合計でおおよそ60,000〜70,000円です。

県東部の低地の自治体に、制度が集まっています。お住まいの市町の分布を確認してください。

受講の前提として普通救命講習の修了証が要ります。消防署が実施するものは無料の場合が多くあります。費用の全国比較は防災士の助成金・補助金一覧にまとめました。

埼玉県での防災士資格取得：研修機関の選び方

埼玉県在住者が防災士資格を取得するための研修受講方法は主に3つあります。

方法①：市町村が主催・推薦する防災士養成講座を受講する

市町村が独自に防災士養成講座を開催・委託しているケースがあります。

この場合、受講料が無料または大幅に割安となり、最も費用を抑えられる方法です。

お住まいの市町村の防災担当窓口に「市が主催または推薦する防災士養成講座はありますか？」と確認することが重要です。

方法②：防災士研修センターの講座を受講する

防災士研修センター（NPO法人日本防災士機構の付属機関）が全国各地で実施する認証研修を受講する方法です。

埼玉県内または近隣都県（東京・神奈川・千葉・群馬・栃木等）での開催が年に複数回あります。

詳細な開催日程・会場・申し込み方法は防災士研修センターの公式サイト（bousaishi.net）で確認できます。

方法③：NPO法人日本防災士機構が認証した各種研修機関の講座を受講する

NPO法人日本防災士機構が認証した大学・専門学校・消防本部・民間団体などが実施する研修講座を受講する方法です。

認証研修の一覧はNPO法人日本防災士機構の公式サイト（bousaisi.jp）の研修機関一覧ページで確認できます。

首都圏に位置する埼玉県は選択肢となる研修機関が全国でも多く、日程・会場の選択肢が豊富です。

どの方法を選ぶにしても、受講前に必ずお住まいの市町村の助成制度を確認し、事前申請が必要かどうかを確かめてください。

埼玉県内の市町村別助成制度情報【2026年版】

埼玉県内で助成制度の実績が確認できる主な市町村の情報をまとめました。

【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

助成実績が確認できる主な市町村

自治体名	助成の特徴・備考	問い合わせ先の目安
さいたま市	埼玉県の県庁所在地・最大都市。NPO法人日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。荒川・見沼代用水沿岸の洪水リスクを抱える大都市。市独自の防災士資格取得費用補助制度の詳細は市の危機管理室に要確認	さいたま市危機管理室（電話：048-829-1227）
川口市	NPO法人日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。荒川・芝川沿岸の洪水リスクが高い工業都市。首都直下型地震での建物倒壊リスクも高いエリアを含む。詳細は市に要確認	川口市危機管理課（電話：048-258-1004）
越谷市	NPO法人日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。元荒川・中川沿岸の洪水リスクが高い市。荒川氾濫時の浸水想定区域が広大。詳細は市に要確認	越谷市危機管理課（電話：048-963-9285）
久喜市	NPO法人日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。利根川・元荒川沿岸の市。埼玉県北東部で洪水リスクが高い地域。詳細は市に要確認	久喜市安心安全課（電話：0480-22-1111）
熊谷市	NPO法人日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。荒川・利根川・江南川に近接する市。2019年台風19号で荒川上流部の増水により影響を受けた地域。全国有数の猛暑地域としても知られ、熱中症対策を含む広義の防災対応が必要。詳細は市に要確認	熊谷市危機管理課（電話：048-524-1111）
秩父市	NPO法人日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。荒川源流部の山岳都市。秩父山地の土砂災害リスクが高く、大雨時の崖崩れ・土石流が懸念される地域。詳細は市に要確認	秩父市危機管理課（電話：0494-22-3121）
上尾市	NPO法人日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。荒川沿岸の市。詳細は市に要確認	上尾市危機管理防災課（電話：048-775-5137）
狭山市	NPO法人日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。入間川沿岸の市。詳細は市に要確認	狭山市危機管理課（電話：04-2953-1111）
三芳町	NPO法人日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。荒川沖積低地の縁辺部に位置する町。詳細は町に要確認	三芳町総務課危機管理担当（電話：049-258-0019）
春日部市	NPO法人日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。古利根川・大落古利根川沿岸に位置し、洪水リスクが高い地域。首都圏外郭放水路（地下放水路）の排水先として全国的に知られる市。詳細は市に要確認	春日部市危機管理課（電話：048-736-1111）
草加市・八潮市・三郷市	東京都に隣接する埼玉県東南部の市。荒川・中川・綾瀬川に囲まれた低地に位置し、洪水リスクが非常に高い地域。首都直下型地震での液状化リスクも高い。詳細は各市に要確認	各自治体危機管理課・防災担当窓口
行田市・加須市・羽生市	利根川・荒川の間の低地に位置する埼玉県北東部の市。2019年台風19号で利根川の水位が記録的に上昇した地域。詳細は各市に要確認	各自治体総務部危機管理課・防災担当窓口
飯能市・日高市・毛呂山町・越生町	入間川・越辺川上流域の市町。2019年台風19号で越辺川・都幾川が氾濫し被害が発生した地域に近接。秩父山地の土砂災害リスクも高い。詳細は各市町に確認	各自治体総務課防災担当窓口

一覧に含まれていない自治体でも、独自の助成制度を設けているケースがあります。

お住まいの市町村の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索するか、防災担当課に直接電話することが最も確実な確認方法です。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

埼玉県の制度を最大限に活用して防災士資格を取得するための流れを詳しく解説します。

自治体によって手続きの順番や必要書類が異なります。

必ず事前に各自治体に確認してください。

STEP 1：市町村の助成制度を確認する（受講前が最重要）

防災士の資格取得を決意したら、まず最初にお住まいの市町村の防災担当窓口に連絡します。

確認すべき事項は以下の通りです。

• 市町村独自の助成制度の有無・補助金額・補助率・補助対象となる費用の種類
• 市町村が主催・推薦する研修機関・講座があるかどうか
• 申請のタイミング（受講前の事前申請か受講後の事後申請か）
• 申請に必要な書類の種類と様式
• 地域活動への参加義務の有無と内容
• 先着順・定員制の場合はその残数状況
• 年度内に完結させる必要があるかどうか

STEP 2：受講する研修機関・講座を選ぶ

市町村の推薦がある場合はその研修機関を優先して選びます。

推薦がない場合は、NPO法人日本防災士機構の公式サイト（bousaisi.jp）の研修機関一覧から埼玉県内または近隣都県の認証研修機関を選びます。

研修機関を選ぶ際は以下のポイントを確認します。

• 開催日程が自分のスケジュールに合っているか
• 会場へのアクセスが問題ないか
• 受講料が市町村の助成対象となっているか
• 教本代・受験料・登録料が受講料に含まれているか否か

STEP 3：受講申込みと市町村への事前申請（必要な場合）

研修機関への申し込みを行います。

事前申請が必要な自治体では、研修の受講決定後にすぐ自治体に申請書類を提出します。

埼玉県内では事後申請（資格取得後に申請）型の自治体も多いですが、必ず事前に確認してください。

STEP 4：普通救命講習（救急救命講習）を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。

消防署での普通救命講習は通常無料で受講できます。

さいたま市消防局・川口市消防局・越谷市消防本部・熊谷市消防本部・秩父消防署など県内各消防機関が定期的に開催しています。

電話またはWebサイトで日程を確認し、研修受講前に修了証を取得しておくとスムーズです。

STEP 5：防災士養成研修を受講する

選んだ研修機関の防災士養成研修（通常1〜2日間）を受講します。

受講料・教本代の領収書は必ず保管してください。

研修終了後に修了証明書が発行されます。

STEP 6：防災士試験を受験し合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

受験料（3,000円）の領収書は必ず保管してください。

STEP 7：防災士認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。

登録料（5,000円）を支払い、修了証明書・救命講習修了証・試験合格証明書などを提出します。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届きます。

STEP 8：市町村に助成金申請書類を提出する

防災士認定後、速やかに市町村の防災担当窓口に必要書類を提出します。

多くの自治体で求められる書類の例は以下の通りです。

• 助成金（補助金）交付申請書（各自治体の様式）
• 防災士認証状の写し または 防災士証の写し
• 研修修了証明書の写し
• 受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書
• 推薦書（自治会・自主防災組織の代表者によるもの・一部自治体で必要）
• 振込口座情報を証明できる書類（通帳の写し等）

書類審査後、指定口座に助成金が振り込まれます。

助成制度を活用する際の重要な注意事項

防災士について、さらに詳しく

この記事は埼玉県の助成制度に絞って書きました。資格そのものについては、別の記事に詳しくまとめています。

資格の全体像と費用の内訳は防災士とは？取得者27万人・更新なしの終身資格に整理しました。全国の助成制度を横断で見たい場合は防災士の助成金・補助金一覧が使えます。

試験の対策は防災士試験の過去問【2026年版】と防災士試験の合格率は約80〜90%に書いています。3択30問で24問正解が合格ラインです。研修をきちんと受けていれば、過度に恐れる試験ではありません。

そして、資格を取ったあとの話は防災士に更新は必要？にあります。更新の義務はありませんが、知識のほうは古くなります。

埼玉県には、県名のついた地震があります

制度の話を離れて、埼玉県の地震について書きます。

海のない県なので、津波の心配はありません。そのぶん、揺れそのものと火災に論点が集まります。

記録に残る被害地震

発生年月日	名称	規模	県内の死者
818年	関東諸国の地震	M7.5以上	圧死者多数
1649年7月30日	武蔵・下野の地震	M7.0±1/4	川越中心、圧死者多数 町屋700軒大破
1855年11月11日	安政江戸地震	M6.9	3人（幸手付近で3,243棟被害）
1923年9月1日	関東地震	M7.9	343人（住家全壊4,759棟）
1931年9月21日	西埼玉地震	M6.9	11人（負傷114人・全壊63棟）
2011年3月11日	東北地方太平洋沖地震	M9.0	1人（負傷104人・全壊24棟）

1931年 西埼玉地震｜県内が震源だった地震

「西埼玉地震」という名前を、聞いたことがあるでしょうか。

1931年9月21日、県西部を震源とするM6.9の地震が発生し、県内で11人が亡くなりました。負傷者114人、住家63棟が全壊しています。

埼玉県は、震源になる県です。関東地震や東北地方太平洋沖地震のような「他所で起きた地震で揺れる」だけではありません。

この地震では、隣接する群馬県でも5人が亡くなっています。

1923年 関東地震で343人

関東地震というと神奈川と東京の被害が語られますが、埼玉県でも343人が亡くなり、住家4,759棟が全壊しました。

県南部は震源に近く、そして地盤の条件がよくない地域があります。

県内の活断層

断層帯	想定規模	30年以内の確率
深谷断層帯	M7.9程度	ほぼ0〜0.1％
立川断層帯	M7.4程度	0.5〜2％
綾瀬川断層（鴻巣−伊奈区間）	M7.0程度	ほぼ0％
綾瀬川断層（伊奈−川口区間）	M7.0程度	不明

深谷断層帯の想定規模はM7.9程度。これは関東地震（M7.9）と同じ数字です。震源が県内という点で、被害の出方は変わります。

そして立川断層帯の0.5〜2％は、活断層としては高い部類に入ります。

関東平野という地盤の問題

埼玉県は関東平野の内陸にあります。厚い堆積層に覆われた場所です。

やわらかい地盤は、地震の揺れを増幅させます。震源から遠くても、平野部では揺れが大きくなることがあります。

そして県東部には、荒川・利根川・江戸川に挟まれた低地が広がっています。ここは液状化と水害の両方を考える必要があります。

液状化については液状化とは何かにまとめました。

まとめ｜埼玉県の防災士に固有の課題

一、「通勤先で被災する」人が多い県です

埼玉県には、東京都内へ通勤・通学する人が数多く住んでいます。

平日の昼間に地震が起きたら、家族はバラバラの場所にいます。本人は都内、子どもは県内の学校、高齢の親は自宅。

このとき問題になるのが帰宅困難です。「無理に帰らない」を家族で合意しておくこと。これが埼玉県では特に重い意味を持ちます。

安否確認の手段を決め、一度試しておいてください。

二、住宅密集地の火災

県南部には木造住宅が密集した地域があります。1923年の関東地震で被害が大きかった条件と重なります。

通電火災を防ぐブレーカー操作は、地域で共有する価値があります。

くわしくは停電復旧後にやることにまとめました。

三、県内が震源になる前提を持つ

1931年の西埼玉地震という前例があります。そして深谷断層帯はM7.9程度と想定されています。

「関東大震災の再来」だけを想定していると、県内直下の地震への備えが抜けます。両方を並べて考えてください。

埼玉県内で助成制度が公表されている自治体【2026年版】

実際に名前が公表されている埼玉県内の自治体を挙げます。

出典	掲載されている自治体
日本防災士機構	東松山市、春日部市、深谷市、小川町、川島町
防災士研修センター	埼玉県、朝霞市、上尾市、春日部市、熊谷市、幸手市、白岡市、杉戸町、宮代町、横瀬町

「埼玉県」そのものが一覧に載っています

防災士研修センターの実績一覧には、埼玉県が自治体として掲載されています。

県レベルの制度が存在するということです。市町村の制度と別に、県の枠組みを確認する価値があります。

春日部市は二つの一覧の両方に登場します。

県東部の低地に、制度が集まっています

掲載されている自治体を地図で追うと、傾向が見えます。

春日部市、幸手市、白岡市、杉戸町、宮代町、川島町。いずれも県東部から中央部の低地です。

ここは利根川・江戸川・荒川に囲まれた地域で、水害リスクが高いことで知られます。

そして1855年の安政江戸地震では、幸手付近で3,243棟の被害が記録されています。地盤がやわらかく、揺れが増幅されやすい地域です。

水害と地震の両方を抱える地域が、防災士育成に予算を割いている。制度の分布が、リスクの分布と重なっています。

県北部の深谷市・熊谷市

深谷市と熊谷市も一覧に登場します。

この地域には深谷断層帯が通っています。想定規模はM7.9程度。1923年の関東地震と同じ数字です。

30年以内の確率はほぼ0〜0.1％と低く出ていますが、震源が県内という点で被害の出方が変わります。

そして1931年の西埼玉地震（M6.9）は、まさにこの県西部を震源として県内11人の犠牲を出しました。

小川町・横瀬町という山間部

小川町は「防災士資格取得支援補助金」を公表しています。横瀬町も研修センターの一覧に名前があります。

いずれも県西部の山間部に位置し、平野部とは災害の性格が違います。土砂災害と、孤立のリスクです。

金額や条件は公開情報から確認できませんでした。確認していない数字は書きません。町の窓口へ直接お問い合わせください。

一覧の見方について

この記事で挙げた自治体名は、日本防災士機構の「助成制度自治体一覧」と防災士研修センターの「助成制度実績一覧」という二つの公式な情報源によります。

ただし、どちらも掲載を許可した自治体、または実績が把握された自治体だけを載せています。一覧にないことは、制度がないことの証明にはなりません。

そして研修センターの一覧には「制度の運用を終了していた場合もある」と明記されています。必ず、お住まいの自治体の窓口で最新の状況をご確認ください。

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注意①：事前申請・承認が必要な場合がある

自治体によっては受講前の事前申請・交付決定が必須です。

受講後に申請しても助成を受けられない可能性があります。

必ず最初に申請タイミングを確認してください。

注意②：助成対象の研修機関が限定されている場合がある

市町村が指定した研修機関・講座のみが助成対象となる場合があります。

自分で選んだ民間研修機関が助成対象かどうかを受講前に確認してください。

注意③：先着順・定員制の場合は早めに動く

年間の補助件数・予算に上限がある自治体では、定員に達した時点で補助が終了します。

募集開始日を確認し、速やかに申請することが重要です。

注意④：地域活動への参加が条件となる場合がある

自主防災組織への加入・地域防災活動への参加意志が助成の条件とされている場合があります。

単に資格を取得するだけでなく、地域の防災活動に積極的に参加する意志を持って申請することが重要です。

注意⑤：領収書はすべて保管する

受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書を紛失すると、助成を受けられない場合があります。

受講開始から申請が完了するまで、すべての領収書を大切に保管してください。

注意⑥：年度をまたぐと助成が受けられない場合がある

多くの自治体では助成対象期間が4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録・助成申請まで、同一年度内に完了させる計画を立ててください。

埼玉県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士として活躍するために、埼玉県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

2019年台風19号による荒川・都幾川・越辺川の氾濫

2019年10月12〜13日の台風19号は、埼玉県に記録的な降雨をもたらしました。

荒川の支流である都幾川・越辺川が氾濫し、川越市・東松山市・嵐山町・滑川町などで甚大な浸水被害が発生しました。

また荒川本川も過去最高水位に迫る水位を記録し、下流域（さいたま市・川口市・草加市等）では緊張が高まりました。

この災害でも避難指示が発令されていたにもかかわらず避難しなかった住民が多かったことが問題となりました。

防災士として洪水ハザードマップの読み方・荒川・利根川水系の河川水位情報の確認方法・夜間の大雨時における早期避難の重要性を住民に継続的に伝えることが求められます。

荒川・利根川の大規模氾濫リスク（首都圏水害）

荒川・利根川が大規模に氾濫した場合、埼玉県の広大な低地帯が長期間にわたって浸水するリスクがあります。

国土交通省の想定では、荒川が氾濫した場合に草加市・八潮市・三郷市・越谷市・春日部市など埼玉県東南部の広域で深刻な浸水が生じる可能性があります。

浸水深が最大数メートルに達する地域も想定されており、早期避難の決断が生死を分けます。

防災士として地区ごとの浸水想定区域・避難場所・垂直避難の判断基準を住民にわかりやすく伝える役割が特に重要です。

首都直下型地震リスク

埼玉県は首都直下型地震の影響を強く受ける地域のひとつです。

首都直下型地震が発生した場合、川口市・草加市・八潮市・三郷市・さいたま市南部などでは震度6強以上の揺れが想定されています。

木造密集市街地が多く残るエリアでは建物倒壊・火災延焼リスクが高く、液状化リスクも荒川・中川沿岸の低地帯で高く評価されています。

防災士として地震発生直後の行動（シェイクアウト・火の始末・出口確保）・建物倒壊時の救出活動・火災延焼時の広域避難の方法を地域住民に継続的に周知することが重要です。

秩父山地・奥武蔵山地の土砂災害リスク

秩父市・小鹿野町・皆野町・長瀞町・飯能市・日高市など秩父山地・奥武蔵山地の急峻な斜面が広がる地域では、大雨時に土砂崩れ・土石流が発生するリスクが高いです。

2019年台風19号でも秩父地域で複数の土砂崩れが発生し、一部の道路が通行不能となりました。

防災士として土砂災害危険警報（2026年5月に土砂災害警戒情報から改称）発令時の早期自主避難・崖地・急傾斜地近くに居住する高齢者等への継続的な啓発活動が必要です。

竜巻・突風リスク（関東平野）

埼玉県全域は関東平野に位置し、夏季に積乱雲が発達しやすい地域です。

2013年には埼玉県越谷市・松伏町で竜巻が発生し、住宅1,100棟以上が被害を受ける大規模な被害が生じました。

防災士として竜巻注意情報発令時の屋内退避・頑丈な建物への移動・窓から離れた場所での身の守り方を地域住民に周知することが重要です。

首都圏外郭放水路と水害への備え

春日部市には世界最大級の地下放水路である首都圏外郭放水路（地下神殿）があります。

首都圏外郭放水路は中川・倉松川・大場川・18号水路・幸松川の洪水を地下に取り込み、江戸川に放流することで埼玉県東部・東京都東部の浸水被害を軽減しています。

この施設が整備されてから埼玉県東部の浸水件数が大幅に減少していますが、施設の排水能力を超える大雨や複数河川の同時増水には対応できない場合もあります。

防災士として首都圏外郭放水路の機能と限界を正確に理解し、「首都圏外郭放水路があるから安心」という過度な安心感を持たないよう住民に伝えることも重要な役割です。

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よくある疑問：Q＆A

Q. 埼玉県内での防災士研修はどこで探せばいいですか？

NPO法人日本防災士機構の公式サイト（bousaisi.jp）の研修機関一覧ページから、埼玉県または近隣都県で実施される認証研修を検索できます。

防災士研修センター（bousaishi.net）の公式サイトでも開催日程・会場を確認できます。

お住まいの市町村の防災担当窓口に「市が推薦・連携している研修機関はありますか？」と確認することも有効です。

Q. 荒川・利根川沿岸に住む住民が防災士を取得するメリットは？

洪水リスクが高い地域に住む防災士は、ハザードマップの読み方・指定緊急避難場所と指定避難所の違い・避難判断のタイミングなどを近隣住民に具体的に伝えられる存在として特に価値があります。

2019年台風19号での浸水被害を経験した地域では、防災士の実体験に基づく継続的な啓発活動が、次の洪水時に多くの命を守ることに直結します。

Q. 竜巻被害を経験した越谷市・草加市周辺の住民が防災士を取得するメリットは？

2013年9月に竜巻が直撃した越谷市・松伏町の住民にとって、防災士の資格は竜巻・突風・ゲリラ豪雨への対応を体系的に学ぶ機会です。

竜巻の発生は短時間で起き、事前の準備と即座の行動が生死を分けます。

防災士として竜巻・落雷・大雨の複合的なリスクへの対処法を地域住民に継続的に伝えることが重要です。

Q. 防災士の試験の難易度はどの程度ですか？

防災士試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

研修の1〜2日間をしっかり受講し、防災士教本で学習すれば十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があるため、過度に心配する必要はありません。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

埼玉県防災士会などへの加入を通じて、県内防災士のネットワークに参加できます。

埼玉県・各市町村が主催するフォローアップ研修・防災訓練・自主防災組織の活動への継続参加を通じて、スキルを磨き続けることを推奨します。

Q. 埼玉県全体として防災士育成を推進する動きはありますか？

埼玉県庁（危機管理防災部）では地域防災力向上のための施策を継続的に展開しており、市町村の防災士育成支援制度の整備を後押ししています。

埼玉県防災士会は県内の防災士が情報交換・スキルアップできるネットワーク組織として活動しており、資格取得後も継続的な学習の場が整っています。

詳細は埼玉県庁危機管理防災部（電話：048-830-8136）に問い合わせてください。

埼玉県で制度を確認する手順

いちばん確実なのは電話です。市区町村の危機管理課・防災課に「防災士の資格取得に助成はありますか。上限と条件を教えてください」と聞いてください。

Webで調べるなら、自治体サイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索します。全国の状況は防災士の助成金・補助金一覧で確認できます。

受講を申し込む前に確認してください。事前申請が条件の制度では、先に申し込むと対象外になります。

埼玉県で防災士を目指す方へ

資格取得の費用は全国相場で約63,800円。安くはありませんが、制度を使えば負担は大きく変わります。

深谷断層帯はM7.9程度、立川断層帯は30年以内0.5〜2％。県内が震源になる前提を持ってください。

まず、お住まいの自治体に制度があるかを確認してください。そこからです。