防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年新潟県版】新潟市・十日町市・佐渡市・柏崎市など市町村助成から中越防災安全推進機構の養成講座まで完全ガイド
【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。新潟県在住者は、新潟市（上限30,000円・地域組織経由）・十日町市（補助率2/3・上限40,000円・令和7年度から開始）・佐渡市（補助率1/2・上限30,000円・受講申込前に事前申請必須）・柏崎市（町内会・自主防災会等からの推薦制）など複数の市町村が独自の費用補助制度を設けており、自己負担を大幅に抑えることができます。また、公益社団法人中越防災安全推進機構が主催する防災士養成講座は、長岡市内・小千谷市・見附市・出雲崎市在住者に限り受講料10,000円（一般）という全国でも最安水準の受講料が設定されており、大きな費用メリットがあります。新潟県は2004年新潟県中越地震・2007年新潟県中越沖地震・2011年新潟・福島豪雨・毎年繰り返す豪雪・2019年山形県沖地震など複合的な自然災害リスクを抱えており、地域防災リーダーの育成が全国で最も重要な地域のひとつです。2026年度の受講を検討している方は今すぐお住まいの市町村の防災担当窓口に問い合わせることを強く推奨します。
防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。
新潟県で助成制度はあるの？
どこに申し込めばいいの？
こうした疑問を持つ新潟県在住の方に向けて、この記事を書いています。
防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。
地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・豪雪など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。
新潟県は2004年の新潟県中越地震（最大震度7）、2007年の新潟県中越沖地震（最大震度6強）という2度にわたる大規模直下型地震を経験した地域です。
また日本海側最大の豪雪地帯として知られ、毎年冬季には雪崩・屋根雪による圧死・孤立集落という雪害リスクとも戦っています。
こうした背景から、新潟県内の複数の市町村が防災士育成を積極的に支援する制度を整えています。
この記事では、防災士の費用の内訳・新潟県での受講方法・各市町村の助成制度・申請書類・手順・試験の難易度を、各自治体の公式情報をもとに詳しく解説します。
【この記事の信頼性について】
本記事はNPO法人日本防災士機構公式サイト・防災士研修センター公式サイト・公益社団法人中越防災安全推進機構公式サイト・新潟市・十日町市・佐渡市・柏崎市など新潟県内各市町村の公式Webサイト・新潟県庁公式サイト・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。
防災士とは：資格の概要と取得するメリット
防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。
2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。
地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。
防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。
- 地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・豪雪など多様な自然災害に関する体系的な知識を習得できる
- 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
- 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
- 資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育等）でのキャリアに活かせる
- 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない
新潟県は日本国内で最も多様かつ深刻な自然災害リスクを抱える県のひとつです。
地震・水害・豪雪・土砂災害が複合的に発生する環境のなかで、防災士として地域住民を守るリーダーシップを発揮できる人材の需要は極めて高くなっています。
防災士の資格取得にかかる費用の内訳
防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておくことが重要です。
| 費用の種類 | 金額の目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 研修受講料 | 約50,000〜63,800円（一般） 10,000円（中越防災安全推進機構・長岡市内等在住者） |
研修機関・コースによって大きく異なる。お住まいの市町村が推薦する機関の場合は割安になるケースあり |
| 防災士教本代 | 4,000円 | 受講料に含まれる場合あり。NPO法人日本防災士機構から購入 |
| 防災士試験受験料 | 3,000円（中越防災安全推進機構では資格取得試験希望者は別途12,000円に含む） | NPO法人日本防災士機構への支払い |
| 認証登録申請料 | 5,000円 | 試験合格後、NPO法人日本防災士機構へ支払い |
| 普通救命講習受講料 | 無料〜数千円 | 消防署での実施は通常無料 |
| 証明写真代 | 数百円程度 | 縦3.0cm×横2.5cmが必要 |
| 合計（一般研修機関利用時） | 約61,000〜72,000円 | 市町村助成を活用すれば大幅に軽減または実質負担0円に近づくことが可能 |
新潟県内で最も費用を抑えられる方法は、長岡市・小千谷市・見附市・出雲崎市在住者が中越防災安全推進機構の養成講座（受講料10,000円）を受講し、さらに市の助成制度を組み合わせることです。
お住まいの市町村の助成金額・補助対象費用・申請タイミングを確認することが費用節約の第一歩です。
新潟県での防災士資格取得：研修機関の選び方
新潟県在住者が防災士資格を取得するための研修受講方法は主に3つあります。
方法①：公益社団法人中越防災安全推進機構の養成講座を受講する（最もお得）
公益社団法人中越防災安全推進機構（chiikibousairyoku-center.com）が新潟県内で主催する防災士養成講座は、受講料が地域によって大きく異なります。
| 居住地域 | 受講料（税込） | 学生の場合 |
|---|---|---|
| 長岡市内・小千谷市・見附市・出雲崎市在住者 | 10,000円 | 5,000円 |
| 上記以外の市町村在住者 | 50,000円 | 25,000円 |
別途、防災士資格取得試験を希望する場合は12,000円が必要です（防災士教本・受験料・登録料を含む）。
令和7年度の新潟会場は定員80名（先着順）で、締切は11月25日でした。
令和8年度（2026年度）の募集情報は中越防災安全推進機構の公式サイトで確認してください。
申込はFAXまたはインターネットの申込フォームから受け付けています。
十日町市の補助金制度を利用する場合は、この機構に直接申し込む形が案内されています。
方法②：防災士研修センターの講座を受講する
防災士研修センター（NPO法人日本防災士機構の付属機関）が全国各地で実施する認証研修を受講する方法です。
新潟県内または近隣県（東京・長野等）での開催があります。
詳細な開催日程・会場・申し込み方法は防災士研修センターの公式サイト（bousaishi.net）で確認できます。
方法③：市町村が主催・推薦する研修を受講する
市町村が独自に防災士養成講座を開催・委託しているケースがあります。
お住まいの市町村の防災担当窓口に「市が主催または推薦する防災士養成講座はありますか？」と確認してください。
どの方法を選ぶにしても、受講前に必ずお住まいの市町村の助成制度を確認し、事前申請が必要かどうかを確かめてください。
新潟県内の市町村別助成制度情報【2026年版】
新潟県内で助成制度の詳細が確認できる市町村の情報をまとめました。
【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。
公式情報が詳細に確認できる市町村
| 市町村名 | 助成内容・金額 | 対象条件・申請のポイント | 問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 新潟市 | 補助対象経費の1/2・上限30,000円を助成。補助対象経費の概算は約60,000円のため、最大30,000円の補助が受けられる | 個人・企業は申請対象外。自主防災組織・地域コミュニティ協議会等の地域で防災活動を行う地域組織が申請主体となる。補助対象経費は研修受講料・防災士教本代・受験料・認証登録料・日本防災士機構への資格取得特例費用。防災士認証登録後30日以内に書類を提出。様式は新潟市公式サイト（city.niigata.lg.jp）からダウンロード可能 | 新潟市危機管理防災局 防災課（電話：025-226-1143／FAX：025-224-0768／Email：bosai@city.niigata.lg.jp）〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館3階） |
| 十日町市 | 補助対象経費の2/3・上限40,000円（1,000円未満切り捨て）。令和7年度から新設された制度 | 申請時において市内に住所を有すること・市税を滞納していないこと・自主防災組織や自治会等で地域防災活動を行う意思があること。補助対象は教本代・研修受講料・受験料・認証登録料・有料救命講習受講料（交通費・宿泊費・燃料代・昼食代は対象外）。防災士の認証登録を受けてから60日以内または認証登録を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに申請。研修は公益社団法人中越防災安全推進機構への直接申込を案内 | 十日町市総務部防災安全課（電話：025-757-3111）〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地（十日町市公式サイト参照） |
| 佐渡市 | 補助対象経費の1/2・1人につき30,000円を限度（100円未満切り捨て）。補助対象は研修受講料・受験料・認証登録料 | 市内に住所を有すること・自主防災組織または町内会等から推薦を受けていること・自主防災組織または町内会などの防災活動に積極的に参加する意思があること・補助事業を適正かつ確実に実施できること・市税等を滞納していないこと。防災士研修講座の受講申込日までに申請書（推薦書・誓約書を含む）を提出する事前申請型。交付額確定通知書受領後に請求書（振込口座が分かる通帳の写しを添付）を提出。様式は佐渡市公式サイトからダウンロード可能 | 佐渡市総務課危機管理係（佐渡市公式サイト：city.sado.niigata.jp 参照） |
| 柏崎市 | 防災士養成講座受講費用の助成を実施。2007年新潟県中越沖地震の被災地であり、市として防災士育成に積極的 | 受講にあたって町内会・自主防災会または市内事業所からの推薦が必要。資格取得後に地域や市内事業所で防災活動を行うことが要件。助成金額・補助率の詳細は柏崎市公式サイトまたは窓口に要確認 | 柏崎市総合企画部総務課総務係（電話：0257-21-2330／FAX：0257-22-5904）〒945-8511 新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所本館3階 |
助成実績のある可能性が高い・問い合わせが推奨される主な市町村
| 市町村名 | 備考 | 問い合わせ先の目安 |
|---|---|---|
| 長岡市 | 中越防災安全推進機構が位置する市。2004年新潟県中越地震（最大震度7）の最大被災地。市内在住者は同機構の養成講座を受講料10,000円で受講できる。独自の助成制度については市に要確認 | 長岡市危機管理防災本部（電話：0258-39-2262） |
| 小千谷市・見附市・出雲崎町 | 中越防災安全推進機構の割引受講エリア。中越地震で大きな被害を受けた地域。独自の助成制度については各市町に要確認 | 各市町防災担当窓口 |
| 上越市 | 新潟県南西部の中心都市。日本海側最深積雪地帯のひとつで、雪害・水害・地震リスクが重なる地域。NPO法人日本防災士機構の公式助成自治体一覧への掲載について要確認 | 上越市防災危機管理部危機管理課（電話：025-526-5111） |
| 三条市・燕市 | 信濃川・五十嵐川流域の中越地区。2004年7・13水害（五十嵐川氾濫）の被災地。毎年の大雨・融雪洪水リスクが高い地域。詳細は各市に要確認 | 各市防災担当窓口 |
| 村上市・胎内市・関川村 | 新潟県北部の沿岸・山間部。2011年新潟・福島豪雨で荒川・三面川が氾濫し大規模な浸水被害が発生した地域。詳細は各市村に要確認 | 各市村防災担当窓口 |
| 魚沼市・南魚沼市・湯沢町 | 奥只見・魚沼地方の豪雪地帯。日本有数の積雪量を誇る地域であり、雪崩・屋根雪・孤立リスクが極めて高い。詳細は各市町に要確認 | 各市町防災担当窓口 |
| 糸魚川市 | 2016年12月に市街地の大規模火災（糸魚川大火）が発生した市。日本海側の強風フェーン現象による火災延焼リスクと糸魚川地震断層帯の地震リスクが重なる地域。詳細は市に要確認 | 糸魚川市危機管理室（電話：025-552-1511） |
| 阿賀野市・阿賀町・五泉市 | 阿賀野川流域の市町。過去に水害が繰り返し発生した地域。詳細は各市町に要確認 | 各市町防災担当窓口 |
一覧に含まれていない自治体でも、独自の助成制度を設けているケースがあります。
お住まいの市町村の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索するか、防災担当課に直接電話することが最も確実な確認方法です。
新潟市の助成制度：地域組織単位の申請が基本
新潟市は個人・企業を対象とした直接的な助成制度は設けていません。
自主防災組織・地域コミュニティ協議会等の地域組織が申請主体となる点が最大の特徴です。
つまり、新潟市在住の方が助成を受けるためには、所属する自主防災組織や地域コミュニティ協議会が主体となって申請手続きを進める必要があります。
まず自治会・町内会の防災担当者や自主防災組織のリーダーに相談することが最初のステップです。
自主防災組織に未加入の方は、お住まいの地区の自治会・町内会に加入し、自主防災活動に参加するところから始めることを推奨します。
新潟市危機管理防災局 防災課（電話：025-226-1143）に相談すれば、地域の自主防災組織への橋渡しをしてもらえる可能性があります。
佐渡市の助成制度：受講前の事前申請が絶対条件
佐渡市の地域防災リーダー育成補助金は、防災士研修講座の受講申込日までに申請書（推薦書・誓約書を含む）を提出する事前申請型です。
受講後や認証登録後に申請しても補助を受けられません。
佐渡市在住で防災士取得を検討している方は、以下の順番で手続きを進めてください。
- 自主防災組織または町内会等の代表者に推薦書の発行を依頼する
- 佐渡市の補助金交付申請書・推薦書・誓約書を準備する
- 研修講座の受講申込日より前に、これらの書類を佐渡市総務課危機管理係に提出する
- 交付決定通知書を受け取ってから研修に申し込む
- 研修を受講・試験合格・認証登録を完了させる
- 市から交付額確定通知書が届いたら、振込口座の通帳の写しを添えて請求書を提出する
様式は佐渡市公式サイト（city.sado.niigata.jp）からダウンロードできます。
助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド
新潟県の制度を最大限に活用して防災士資格を取得するための一般的な流れを解説します。
自治体によって手続きの順番や必要書類が異なります。
必ず事前に各自治体に確認してください。
STEP 1：市町村の助成制度を確認する（受講前が最重要）
防災士の資格取得を決意したら、まず最初にお住まいの市町村の防災担当窓口に連絡します。
確認すべき事項は以下の通りです。
- 市町村独自の助成制度の有無・補助金額・補助率・補助対象となる費用の種類
- 個人申請か地域組織経由の申請かどちらか
- 市町村が推薦する研修機関・講座があるかどうか
- 申請のタイミング（受講前の事前申請か、資格取得後の事後申請か）
- 申請に必要な書類の種類と様式
- 推薦書が必要かどうか（必要な場合は誰から取得するか）
- 年度内に完結させる必要があるかどうか
STEP 2：推薦書を取得する（必要な場合）
佐渡市・柏崎市など多くの市町村では、自主防災組織・町内会等からの推薦書の提出が必要です。
まず自治会・町内会の会長や自主防災組織のリーダーに資格取得の意思と推薦書の発行を依頼してください。
STEP 3：事前申請書類を市町村に提出する（必要な場合）
佐渡市は研修受講申込日前の事前申請が必須です。
事前申請が必要な自治体では、申請書・推薦書を市町村の防災担当窓口に持参または郵送して提出します。
STEP 4：普通救命講習（救急救命講習）を受講する
防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。
消防署での普通救命講習は通常無料で受講できます。
新潟市消防局・長岡市消防局・上越地域消防局・佐渡市消防本部など県内各消防機関が定期的に開催しています。
Webサイトまたは電話で日程を確認し、研修受講前に修了証を取得しておくとスムーズです。
STEP 5：防災士養成研修を受講する
選んだ研修機関の防災士養成研修（通常1〜2日間）を受講します。
受講料・教本代の領収書は必ず保管してください。
研修終了後に修了証明書が発行されます。
STEP 6：防災士試験を受験し合格する
試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。
合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。
受験料の領収書は必ず保管してください。
STEP 7：防災士認証登録申請を行う
試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。
登録料（5,000円）を支払い、修了証明書・救命講習修了証・試験合格証明書などを提出します。
登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届きます。
STEP 8：市町村に助成金申請書類を提出する
防災士認定後、速やかに市町村の防災担当窓口に必要書類を提出します。
十日町市は認証登録を受けた日から60日以内または年度末3月31日のいずれか早い方が申請期限です。
新潟市は防災士認証登録後30日以内が申請期限の目安です。
一般的に求められる書類の例は以下の通りです。
- 補助金交付申請書（各自治体の様式）
- 防災士認証状の写し または 防災士証の写し
- 研修修了証明書の写し
- 受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書
- 推薦書・誓約書（各自治体で様式が異なる）
- 振込口座情報を証明できる書類（通帳の写し等）
助成制度を活用する際の重要な注意事項
注意①：佐渡市は受講申込前の事前申請が絶対条件
佐渡市は研修講座の受講申込日より前に申請書・推薦書・誓約書を提出し、交付決定を受けることが必須です。
先に受講・資格取得してから申請しても補助を受けることができません。
受講を決意したら、まず市に問い合わせて必要書類を確認することを最優先にしてください。
注意②：新潟市は個人申請不可・地域組織経由が必須
新潟市は個人・企業による申請を対象外と明確に定めています。
自主防災組織・地域コミュニティ協議会等の組織単位で申請する必要があります。
まず所属する自治会・町内会に防災活動の意思を伝え、組織を通じた申請の手続きを進めてください。
注意③：十日町市の制度は令和7年度から新設
十日町市の防災士育成事業補助金は令和7年度から開始した新しい制度です。
制度の詳細・令和8年度の内容変更の有無については、必ず十日町市防災安全課（電話：025-757-3111）に確認してください。
注意④：中越防災安全推進機構の割引は指定地域在住者のみ
中越防災安全推進機構の受講料10,000円の優遇は、長岡市内・小千谷市・見附市・出雲崎市在住者に限定されています。
これ以外の市町村在住者は50,000円となります。
ただし、十日町市など補助率が高い市町村に住んでいる場合は、50,000円の受講料に補助率2/3（上限40,000円）が適用されて実質負担を10,000円前後に抑えることが可能です。
注意⑤：申請期限を厳守する
十日町市は認証登録後60日以内または年度末3月31日のいずれか早い方が期限です。
新潟市は認証登録後30日以内が目安です。
期限を過ぎると補助を受けられない場合があります。
認証登録が完了したら速やかに申請書類を準備し、提出することを強く推奨します。
注意⑥：領収書はすべて保管する
受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書を紛失すると、助成を受けられない場合があります。
受講開始から申請が完了するまで、すべての領収書を大切に保管してください。
新潟県特有の災害リスクと防災士が果たす役割
防災士として活躍するために、新潟県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。
新潟県中越地震（2004年）と中越沖地震（2007年）
2004年10月23日に発生した新潟県中越地震（マグニチュード6.8・最大震度7）は長岡市・小千谷市・川口町（現長岡市）を中心に甚大な被害をもたらしました。
死者68名・建物全半壊約16,000棟・山古志村（現長岡市）の全村避難という未曾有の被害が生じました。
2007年7月16日には新潟県中越沖地震（マグニチュード6.8・最大震度6強）が柏崎市・刈羽村を直撃し、死者15名・建物全半壊約2,400棟の被害が発生しました。
防災士として地震直後の行動・倒壊建物からの自力脱出・近隣住民の救出・高齢者・障害者への支援を地域で繰り返し訓練することが極めて重要です。
豪雪・雪害リスク
新潟県は世界有数の豪雪地帯です。
魚沼・南魚沼・十日町・津南・湯沢・妙高などの山間部では積雪が2〜3メートルを超えることが珍しくありません。
屋根雪による建物倒壊・除雪作業中の転落・雪崩による道路閉塞・集落の孤立が毎冬繰り返されます。
防災士として除雪作業の安全な方法・雪崩注意報・警報の確認方法・豪雪時の孤立集落への支援・高齢者世帯の除雪支援体制の構築を地域で推進することが新潟県特有の重要な役割です。
2011年新潟・福島豪雨と信濃川・阿賀野川・荒川水系の洪水リスク
2011年7月の新潟・福島豪雨では、阿賀野川水系・信濃川水系・荒川（新潟県）が記録的な増水をし、三条市・長岡市・村上市・関川村などで大規模な浸水被害が発生しました。
信濃川（全長367km・日本最長の河川）は新潟県全域を貫流しており、流域全体で洪水リスクが高い状況です。
防災士として洪水ハザードマップの読み方・各河川の水位情報の確認方法・氾濫注意水位・氾濫危険水位到達時の避難行動を住民に伝えることが重要です。
2016年糸魚川大火と日本海側フェーン火災リスク
2016年12月22日、糸魚川市で南風によるフェーン現象が重なった火災が延焼し、市街地の約4万平方メートルが焼失しました。
この大火は市内の147棟が焼失・倒壊するという戦後最大規模の市街地火災のひとつとなりました。
新潟県日本海側では春・秋にフェーン現象が起きやすく、一度火災が発生すると急速に延焼するリスクがあります。
防災士として強風時の火の扱いへの注意喚起・初期消火の方法・フェーン現象時の避難判断を地域住民に伝えることが求められます。
2019年山形県沖地震と日本海東縁部の地震・津波リスク
2019年6月18日に発生した山形県沖地震（マグニチュード6.7）では、新潟県村上市・胎内市・新発田市などでも最大震度5強〜6弱の揺れが観測されました。
新潟県の日本海沿岸は日本海東縁変動帯の直近に位置しており、今後も大規模な海底地震・津波リスクがあります。
防災士として日本海側の津波ハザードマップの確認・地震発生後の迅速な海岸からの離脱・高台への避難を住民に継続的に周知することが不可欠です。
土砂災害（山間部・中山間地のリスク）
新潟県は国土面積の約73%が山地・丘陵地で占められており、大雨・地震時の土砂崩れ・土石流・地すべりリスクが非常に高い県です。
2004年中越地震では山腹崩壊・地すべりが多発し、集落が孤立しました。
大雨時の土砂災害警戒情報発令時に早期避難を迷わず実行できる文化を地域につくることが、防災士として新潟県で果たすべき最重要の役割のひとつです。
よくある疑問：Q＆A
Q. 新潟市在住ですが、個人で防災士の費用助成を受ける方法はありますか？
新潟市は個人・企業を対象とした直接助成制度を設けていません。
ただし所属する自主防災組織・地域コミュニティ協議会が市に対して補助金を申請し、その中に防災士資格取得費用を計上する形で実質的な費用負担軽減が可能です。
まず自治会・町内会の役員や自主防災組織のリーダーに相談し、組織単位での申請を検討してください。
新潟市危機管理防災局 防災課（電話：025-226-1143）に「地域組織として防災士の資格取得費用の助成申請をしたい」と相談するのが最初のステップです。
Q. 中越防災安全推進機構の養成講座は新潟市在住でも受講できますか？
受講自体は可能ですが、新潟市在住者の受講料は50,000円（一般）となります。
長岡市・小千谷市・見附市・出雲崎市在住者の10,000円という優遇価格は、これらの市町在住者に限定されています。
新潟市から会場へのアクセスも考慮したうえで、防災士研修センター（bousaishi.net）の新潟会場など他の研修機関も比較検討することを推奨します。
Q. 防災士の試験の難易度はどの程度ですか？
防災士試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。
合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。
研修の1〜2日間をしっかり受講し、防災士教本で学習すれば十分合格できる難易度です。
不合格でも追試験の機会がありますので、過度に心配する必要はありません。
Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？
防災士は更新不要の終身資格です。
一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。
NPO法人日本防災士機構が発行する防災士通信の購読・各市町村の防災訓練への継続参加を通じて、継続的なスキルアップを推奨します。
自分の市町村の助成制度を確認する3つの方法
お住まいの自治体が上記の一覧に含まれていない場合でも、諦めないでください。
方法①：自治体の公式Webサイトで検索する
お住まいの市町村の公式Webサイトの検索機能で、以下のキーワードを入力して検索します。
- 防災士 助成
- 防災士 補助金
- 防災士 育成
- 地域防災リーダー 補助
防災担当課（危機管理課・防災対策課・総務課防災係等）のページを確認しましょう。
方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する
Webサイトで確認できない場合は、市町村の防災担当課に直接電話することが最も確実です。
「防災士の資格取得費用の助成制度はありますか？受講前に申請が必要ですか？」と確認するだけで情報を入手できます。
方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する
NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。
URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。
本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。
助成制度を最大限に活用して防災士になろう
防災士の資格取得費用は一般的に約60,000〜70,000円と決して安い金額ではありません。
しかし新潟県内では、十日町市（補助率2/3・上限40,000円）・佐渡市（補助率1/2・上限30,000円）・新潟市（地域組織経由・上限30,000円）・柏崎市など複数の市町村が助成制度を整備しています。
また長岡市・小千谷市・見附市・出雲崎市在住者は中越防災安全推進機構の養成講座を受講料10,000円で受講できます。
まず今日中にできる行動がひとつあります。
お住まいの市町村の防災担当窓口に1本電話をして、「防災士の資格取得に助成制度はありますか？受講前に申請が必要ですか？」と確認するだけです。
2004年中越地震・2007年中越沖地震・毎冬の豪雪・繰り返す洪水・土砂災害という多重の自然災害リスクを抱える新潟県で、地域住民を守る防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが求められています。
助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。
