防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年東京都版】中央区63,800円・千代田区64,000円・足立区・文京区・豊島区など区市町村助成から申請まで完全ガイド

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。ただし東京都在住者は、中央区（上限63,800円・先着30名）・千代田区（上限64,000円）・文京区・足立区・豊島区・品川区など多くの区が独自の費用補助制度を設けており、自己負担を大幅に抑えることができます。足立区は独自の防災士養成講座（令和8年1月〜2月・砂防会館シェーンバッハ・サボー）を開催し、受講料等を助成しています。文京区は講座の申込前に推薦書・申請書を提出する事前申請型を採用しています。東京都は首都直下型地震・大規模水害・火災延焼・液状化・土砂崩れという複合的な自然災害リスクを抱えており、地域防災リーダーとしての防災士の育成が全国で最も急務な地域のひとつです。2026年度の受講を検討している方は今すぐお住まいの区市町村の防災担当窓口に問い合わせることを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

東京都で助成制度はあるの？

どの区に問い合わせればいいの？

こうした疑問を持つ東京都在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・台風・大雨・洪水・土砂災害など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

東京都は人口約1,400万人が密集する世界最大級の大都市です。

首都直下型地震が発生した場合、建物倒壊・火災延焼・帰宅困難者・ライフライン断絶という複合的な被害が同時に生じると想定されています。

こうした背景から、東京都内の多くの区市町村が防災士育成を積極的に支援する制度を整えています。

この記事では、防災士の費用の内訳・東京都での受講方法・各区市町村の助成制度・申請書類・手順・試験の難易度を、各自治体の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事はNPO法人日本防災士機構公式サイト・防災士研修センター公式サイト・中央区・千代田区・文京区・足立区・豊島区・品川区など東京都内各区市町村の公式Webサイト・東京都庁公式サイト・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

• 地震・台風・大雨・洪水・土砂災害などの自然災害に関する体系的な知識を習得できる
• 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
• 地域の自主防災組織・防災訓練・避難所運営協議会などで指導的な役割を担えるようになる
• 資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育等）でのキャリアに活かせる
• 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない

人口が密集し、木造密集市街地・超高層ビル・地下街・地下鉄が混在する東京では、防災士が地域で果たすべき役割は全国で最も多岐にわたります。

自治会・町会・マンション管理組合・避難所運営協議会・職場など、さまざまな場で防災士の知識が直接的に人命を守ることに繋がります。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておくことが重要です。

東京都内の多くの区では、研修受講料・教本代・受験料・登録料の全額または大部分を助成しています。

お住まいの区市町村の助成額・補助対象費用・申請タイミングを確認することが費用節約の第一歩です。

東京都での防災士資格取得：研修機関の選び方

東京都在住者が防災士資格を取得するための研修受講方法は主に3つあります。

方法①：区市町村が主催・推薦する防災士養成講座を受講する

区市町村が独自に防災士養成講座を開催・委託しているケースがあります。

足立区は独自に防災士養成講座（令和8年1月31日・2月1日の2日間・砂防会館シェーンバッハ・サボー）を実施しています。

区が主催する講座は受講料が区の助成によって軽減・無料となる場合があり、最も費用を抑えられる方法です。

お住まいの区の防災担当窓口に「区が主催または推薦する防災士養成講座はありますか？」と確認することが重要です。

方法②：防災士研修センターの講座を受講する

防災士研修センター（NPO法人日本防災士機構の付属機関）が東京都内および近隣都県で実施する認証研修を受講する方法です。

東京都内での開催が年に複数回あります。

詳細な開催日程・会場・申し込み方法は防災士研修センターの公式サイト（bousaishi.net）で確認できます。

方法③：NPO法人日本防災士機構が認証した各種研修機関の講座を受講する

NPO法人日本防災士機構が認証した大学・専門学校・消防本部・民間団体などが実施する研修講座を受講する方法です。

認証研修の一覧はNPO法人日本防災士機構の公式サイト（bousaisi.jp）の研修機関一覧ページで確認できます。

東京都は全国最多の認証研修機関が集まっており、日程・会場・受講形式の選択肢が豊富です。

どの方法を選ぶにしても、受講前に必ずお住まいの区市町村の助成制度を確認し、事前申請が必要かどうかを確かめてください。

東京都内の区市町村別助成制度情報【2026年版】

東京都内で助成制度の詳細が公式に確認できる区市町村の情報をまとめました。

【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

公式情報が詳細に確認できる区

助成実績のある・問い合わせが推奨される主な区市町村

一覧に含まれていない区市町村でも、独自の助成制度を設けているケースがあります。

お住まいの区市町村の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索するか、防災担当課に直接電話することが最も確実な確認方法です。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

東京都の制度を最大限に活用して防災士資格を取得するための流れを詳しく解説します。

自治体によって手続きの順番や必要書類が大きく異なります。

特に千代田区・文京区は講座の申込前に区への事前申請・推薦書提出が必須です。

必ず事前に各自治体に確認してください。

STEP 1：区市町村の助成制度を確認する（受講前が最重要）

防災士の資格取得を決意したら、まず最初にお住まいの区市町村の防災担当窓口に連絡します。

確認すべき事項は以下の通りです。

• 区市町村独自の助成制度の有無・補助金額・補助率・補助対象となる費用の種類
• 区が主催・推薦する研修機関・講座があるかどうか
• 申請のタイミング（講座申込前の事前申請か、資格取得後の事後申請か）
• 申請に必要な書類の種類と様式
• 推薦書が必要かどうか（必要な場合は誰から取得するか）
• 先着順・定員制の場合はその残数状況
• 年度内に完結させる必要があるかどうか

STEP 2：推薦書を取得する（必要な場合）

中央区・千代田区・文京区・足立区など多くの区では推薦書の提出が必要です。

推薦者は区によって異なります。

• 中央区：防災区民組織代表者・防災対策優良マンション防災組織代表者・防災拠点運営委員会委員長など
• 千代田区：避難所運営協議会委員長・自主防災組織代表者・帰宅困難者対策地域協力会会長
• 文京区：避難所運営協議会・中高層共同住宅管理組合等の代表者
• 足立区：避難所運営本部長（推薦型の場合）

推薦書の取得には時間がかかる場合があります。

まず推薦者（自治会長・マンション管理組合理事長・町会長等）に相談することから始めてください。

STEP 3：事前申請書類を区市町村に提出する（事前申請型の場合）

千代田区・文京区などは講座の申込前に区に申請書類を提出し、交付決定を受けることが必須です。

交付決定前に受講してしまうと助成を受けられない場合があります。

申請書・推薦書を区の防災担当窓口に持参または郵送して提出します。

STEP 4：普通救命講習（救急救命講習）を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。

消防署での普通救命講習は通常無料で受講できます。

東京消防庁（東京消防庁の各消防署）が定期的に開催しています。

東京消防庁の公式サイト（tfd.metro.tokyo.lg.jp）から最寄りの消防署の開催日程を確認し、研修受講前に修了証を取得しておくとスムーズです。

STEP 5：防災士養成研修を受講する

選んだ研修機関の防災士養成研修（通常1〜2日間）を受講します。

受講料・教本代の領収書は必ず保管してください。

研修終了後に修了証明書が発行されます。

STEP 6：防災士試験を受験し合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

受験料（3,000円）の領収書は必ず保管してください。

STEP 7：防災士認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。

登録料（5,000円）を支払い、修了証明書・救命講習修了証・試験合格証明書などを提出します。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届きます。

STEP 8：区市町村に助成金申請書類を提出する

防災士認定後、速やかに区市町村の防災担当窓口に必要書類を提出します。

多くの区で求められる書類の例は以下の通りです。

• 助成金（補助金）交付申請書または申請書兼同意書（各自治体の様式）
• 防災士認証状の写し または 防災士証の写し
• 研修修了証明書の写し
• 受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書
• 推薦書（推薦型の場合）
• 本人確認書類の写し（豊島区など一部の区で必要）
• 振込口座情報を証明できる書類（通帳の写し等）

文京区のように請求書兼口座振替依頼書の提出が必要な場合もあります。

事前に防災担当窓口で必要書類の一覧を確認してください。

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：千代田区・文京区は講座申込前の事前申請が絶対条件

千代田区・文京区は講座の申込前に区への申請書・推薦書の提出と交付決定が必須です。

先に受講してから申請しても、助成を受けることができません。

受講を決意したら、まず区の防災担当窓口に相談することを最優先にしてください。

注意②：先着順・定員制の場合は早めに動く

中央区は先着30名の定員制です。

年間の補助件数・予算に上限がある区では、定員に達した時点で補助が終了します。

令和8年度の募集開始日を確認し、速やかに申請することが重要です。

注意③：地域活動への参加が条件となる

千代田区は防災訓練・イベントへ年2回以上参加することを条件としています。

足立区も防災士資格取得後に地域防災活動に参加することが要件とされています。

単に資格を取得するだけでなく、地域防災活動に積極的に参加する意志を持って申請することが重要です。

注意④：豊島区の申請期間は4〜5月と短い

豊島区の令和7年度申請期間は4月1日〜5月30日と年度当初の約2ヵ月に限定されています。

4月になったら速やかに豊島区防災危機管理課に問い合わせてください。

注意⑤：領収書はすべて保管する

受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書を紛失すると、助成を受けられない場合があります。

受講開始から申請が完了するまで、すべての領収書を大切に保管してください。

注意⑥：年度をまたぐと助成が受けられない場合がある

多くの区では助成対象期間が4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録・助成申請まで、同一年度内に完了させる計画を立ててください。

東京都特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士として活躍するために、東京都特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

首都直下型地震リスク

首都直下型地震は今後30年以内に発生する確率が70%以上と試算されています（地震調査研究推進本部）。

最大震度7の揺れが東京23区東部（墨田区・江東区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区）を中心に想定されています。

東京都の被害想定（2022年改定）では最悪ケースで約6,000人の死者・41万棟の建物被害が見込まれています。

防災士として地震発生直後の行動（シェイクアウト・火の始末・出口確保）・建物倒壊時の自力脱出・近隣住民の救出・火災延焼時の広域避難を地域住民に継続的に周知することが最重要の役割です。

木造密集市街地の火災延焼リスク

東京都は世田谷区・墨田区・荒川区・北区・足立区・板橋区などに老朽木造住宅が密集する地区が広く残っています。

首都直下型地震後に同時多発火災が発生した場合、消防車が被害現場に到達できず、火災が延焼し続ける危険性があります。

東京都は2022年に木造密集市街地の不燃化推進目標を設定しており、自治体・住民が一体となって不燃化と防火意識向上に取り組むことが求められています。

防災士として初期消火の方法・消火器の使い方・延焼時の避難判断を地域住民に繰り返し伝えることが木造密集地域では特に重要です。

荒川・隅田川・多摩川の大規模水害リスク

荒川が大規模に氾濫した場合、江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区にまたがる「荒川低地」が長期間にわたって浸水する可能性があります。

東京都の試算では荒川大規模氾濫時に最大2週間以上浸水が続き、150万人規模の避難が必要になるシナリオが想定されています。

多摩川も2019年台風19号で世田谷区・川崎市境の武蔵小杉付近で越水・浸水が発生しており、沿岸部の洪水リスクが現実のものとなっています。

防災士として荒川・多摩川の水位情報の確認方法・氾濫危険水位到達時の避難行動・垂直避難と水平避難の判断基準を住民に伝え続けることが求められます。

東京湾岸・埋立地の液状化リスク

江東区・江戸川区・品川区・大田区・中央区晴海・豊洲・有明など東京湾岸の埋立地では、大規模地震時に液状化が発生するリスクが高いと評価されています。

東日本大震災でも東京湾岸の一部で液状化が発生し、マンホールの浮き上がり・路面の陥没・建物の沈下が確認されました。

防災士として液状化ハザードマップの確認・液状化発生時の安全な行動・建物・ライフラインの被害状況確認方法を住民に伝えることが重要です。

多摩丘陵・奥多摩の土砂災害リスク

八王子市・町田市・日野市・稲城市・多摩市など多摩丘陵に位置する市では、大雨時に土砂崩れ・土石流が発生するリスクがあります。

奥多摩町・青梅市・あきる野市など奥多摩山間部では、急傾斜地の崩壊・渓流の土石流が大雨のたびに懸念されます。

防災士として土砂災害警戒情報発令時の早期避難・急傾斜地危険箇所の確認・夜間・大雨時の避難判断基準を地域住民に継続的に伝えることが必要です。

帰宅困難者問題（首都圏特有のリスク）

東京都では通勤・通学者が約800万人以上に上り、首都直下型地震が平日日中に発生した場合に約520万人が帰宅困難者となると試算されています（東京都、2022年）。

千代田区・中央区・新宿区など都心のオフィス街は帰宅困難者が集中しやすい地域です。

防災士として職場での一斉帰宅抑制・職場における3日分の備蓄・帰宅困難者支援ステーションの場所・ルールを職場の同僚・周囲に伝えることが、東京独自の防災士としての重要な役割です。

伊豆諸島・小笠原の火山・津波リスク

三宅島（2000年に大規模噴火）・伊豆大島・八丈島・小笠原諸島は火山噴火・津波・台風高波という本土とは異なる複合リスクを持ちます。

2013年10月には伊豆大島で大型台風に伴う土砂崩れが発生し、36名が死亡・行方不明となる大きな被害が生じました。

防災士として火山噴火時の避難手順・島内の避難ルート・台風高波への備えを島民・観光客に伝えることが求められます。

よくある疑問：Q＆A

Q. 東京都内でも郊外（多摩地区）に住んでいますが、助成制度はありますか？

八王子市・立川市・多摩市・町田市・日野市・稲城市など多摩地区の市でも、NPO法人日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績のある市が複数あります。

お住まいの市の公式Webサイトで「防災士 助成」と検索するか、市の防災担当窓口に直接お問い合わせください。

Q. マンション管理組合に所属しているだけでも助成を受けられますか？

千代田区では「町会、マンション管理組合等の自主防災組織に所属し、地域の防災活動に携わっている方」が助成対象とされています。

中央区では「中央区防災対策優良マンションの防災組織代表者から推薦を受けた方」も対象に含まれています。

マンション在住の方でも要件を満たせば助成を受けられるケースがあります。

お住まいの区の要件を確認してください。

Q. 帰宅困難者対策でも防災士は活躍できますか？

千代田区では「帰宅困難者対策地域協力会を構成する事業所等に所属し、地域協力会会長の推薦を受けた方」も助成対象に含まれています。

職場で防災士の資格を持つ社員を育成することは、首都直下型地震発生時の帰宅困難者対策・社員の安全確保・事業継続計画（BCP）の観点から企業にとっても大きなメリットがあります。

Q. 防災士の試験の難易度はどの程度ですか？

防災士試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

研修の1〜2日間をしっかり受講し、防災士教本で学習すれば十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があるため、過度に心配する必要はありません。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

東京都防災士会・各区の防災士ネットワークへの参加を通じて、継続的なスキルアップの機会が得られます。

東京都・各区が主催するフォローアップ研修・防災訓練への継続参加を強く推奨します。

自分の区市町村の助成制度を確認する3つの方法

お住まいの自治体が上記の一覧に含まれていない場合でも、諦めないでください。

方法①：自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの区市町村の公式Webサイトの検索機能で、以下のキーワードを入力して検索します。

• 防災士 助成
• 防災士 補助金
• 防災士 育成
• 防災士資格取得

防災担当課（危機管理課・防災危機管理課・防災課等）のページを確認しましょう。

方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、区市町村の防災担当課に直接電話することが最も確実です。

「防災士の資格取得費用の助成制度はありますか？また講座を申し込む前に区への申請が必要ですか？」と確認するだけで情報を入手できます。

方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。

URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。

本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は一般的に約60,000〜70,000円と決して安い金額ではありません。

しかし東京都内では中央区（上限63,800円・先着30名）・千代田区（上限64,000円）・文京区・足立区・豊島区・品川区など多くの区が独自の助成制度を設けています。

助成制度を活用することで、自己負担をゼロに近づけることが可能です。

まず今日中にできる行動がひとつあります。

お住まいの区市町村の防災担当窓口に1本電話をして「防災士の資格取得に助成制度はありますか？また受講前に申請が必要ですか？」と聞くだけです。

首都直下型地震・荒川大規模水害・木造密集市街地の火災延焼・帰宅困難者という東京都独自の複合的な災害リスクに備えるために、地域住民を守る防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが求められています。

助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。