防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年愛媛県版】受講料無料の県主催研修から市町助成まで完全ガイド

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。ただし愛媛県在住者は、愛媛県が主催する「愛媛県防災士養成研修」を活用することで、受講料が無料となり、教本代4,000円・防災士試験受験料3,000円・認証登録料5,000円の合計12,000円のみで防災士資格を取得できます。さらに松山市・今治市・宇和島市・西予市・内子町などの市町が独自の費用補助制度を設けており、自己負担をさらに抑えることが可能です。愛媛県は南海トラフ巨大地震による震度6強〜7の激しい揺れと大規模津波・2018年西日本豪雨（肱川氾濫により大洲市・西予市で死者多数）・宇和海・燧灘沿岸の高潮リスクという複合的な災害リスクを抱えており、地域防災リーダーの育成が急務です。2026年度の受講を検討している方は、4〜6月にお住まいの自治体の防災担当窓口へ助成制度と県主催研修の申し込み方法を確認することを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

愛媛県で助成制度はあるの？

受講料は本当に無料になるの？

こうした疑問を持つ愛媛県在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・高潮など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

愛媛県は2018年7月の西日本豪雨で肱川（ひじかわ）が氾濫し、大洲市・西予市野村町で死者多数という甚大な被害を経験した地域です。

南海トラフ巨大地震発生時には宇和海沿岸部を中心に大規模津波が想定されており、宇和島市・愛南町・西予市などでは津波到達時間が非常に短い地点もあります。

こうした背景から、愛媛県では受講料無料の県主催研修を中心に、積極的な防災士育成体制が整えられています。

この記事では、防災士の資格取得にかかる費用の内訳・愛媛県主催の防災士養成研修の詳細・愛媛県内各市町の助成制度・申請書類・申し込み手順・試験の難易度を、愛媛県庁・各自治体の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事は愛媛県庁（防災局防災支援課）公式サイト・松山市・今治市・宇和島市・西予市・大洲市・内子町などの公式Webサイト・NPO法人日本防災士機構公式サイト・防災士研修センター公式サイト・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体および愛媛県庁の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

• 地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・高潮などの自然災害に関する体系的な知識を習得できる
• 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
• 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
• 資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育等）でのキャリアに活かせる
• 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない

愛媛県は四国の中でも瀬戸内海・宇和海という異なる海域に面しており、地域ごとに異なる災害リスクがあります。

防災士はその地域特性に応じた防災リーダーとして活躍できる資格であり、愛媛県全域で必要性が高まっています。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

まず、防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておくことが重要です。

一般研修機関と比較して、愛媛県主催研修を活用することで約50,000円以上の節約が可能です。

さらにお住まいの市町の助成制度を組み合わせることで、自己負担をゼロに近づけることができます。

愛媛県防災士養成研修の詳細【2026年版】

愛媛県防災士養成研修は、愛媛県防災局防災支援課が主管する研修制度です。

地域の防災活動を担うリーダーを防災士として育成することを目的としており、毎年複数回・県内各地の会場で実施されています。

受講費用

研修受講料は無料です。

自己負担となるのは、教本代（4,000円）・防災士資格取得試験受験料（3,000円）・防災士認証登録料（5,000円）の合計12,000円です。

加えて証明写真代（縦3.0cm×横2.5cm）・交通費・昼食代等も自己負担となります。

受講対象者

愛媛県内に在住または在勤の方で、以下のいずれかに該当する方が対象です。

• 自主防災組織の役員・リーダー等として地域の防災活動に参加している方
• 今後、地域の防災活動に貢献する意志がある方
• 各市町から推薦を受けた方

申し込みはお住まいの市町の防災担当窓口を通じて行う形が基本です。

まずお住まいの自治体の防災担当課（危機管理課等）に「愛媛県防災士養成研修に参加したい」と相談することが最初のステップです。

開催時期・会場の目安

愛媛県防災士養成研修は、過去の実績に基づくと例年夏〜秋（7月〜11月頃）にかけて、松山市・今治市・宇和島市・四国中央市など県内各地の会場で実施されています。

2026年度の具体的な開催日程・会場は、愛媛県庁防災局防災支援課の公式Webサイトで順次発表されます。

4〜5月中に愛媛県庁または市町の防災担当窓口に問い合わせることで、最新情報を入手できます。

問い合わせ先

愛媛県庁防災局防災支援課（電話：089-912-2335）

所在地：愛媛県松山市一番町4丁目4-2

2026年度の募集情報は愛媛県庁の公式Webサイトで確認してください。

愛媛県内の市町別助成制度情報【2026年版】

愛媛県内で助成制度の詳細が確認できる市町の情報をまとめました。

【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

助成内容が確認できる主な市町

一覧に含まれていない自治体でも、独自の助成制度を設けているケースがあります。

お住まいの市町の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索するか、防災担当課に直接電話することが最も確実な確認方法です。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

愛媛県の制度を最大限に活用して防災士資格を取得するための流れを詳しく解説します。

自治体によって手続きの順番や必要書類が異なる場合があります。

必ず事前に各自治体に確認してください。

STEP 1：愛媛県主催研修の情報と市町の助成制度を確認する（4〜6月推奨）

まず、愛媛県庁防災局防災支援課の公式Webサイトで2026年度の防災士養成研修の情報を確認します。

同時に、お住まいの市町の防災担当窓口に以下を確認します。

• 愛媛県防災士養成研修への申し込み期限と市町経由での推薦手続き
• 市町独自の追加助成制度の有無・補助金額・補助率
• 申請のタイミング（受講前か受講後か）
• 申請に必要な書類の種類
• 地域活動への参加義務の有無と内容

STEP 2：市町から推薦を取得する

愛媛県防災士養成研修への参加には、原則として市町からの推薦が必要です。

お住まいの自治体の防災担当窓口に「愛媛県防災士養成研修への推薦をお願いしたい」と相談します。

自主防災組織の役員・消防団員など地域防災活動に関わっている方は推薦を受けやすい条件を満たしています。

STEP 3：市町への事前申請（事前申請が必要な場合）

自治体によっては、受講前に補助金交付申請書を提出し、交付決定を受けることが必要です。

事前申請なしに受講してから申請しても、助成が受けられない可能性があります。

必ず最初に「いつ・どのタイミングで申請するか」を自治体に確認してください。

STEP 4：普通救命講習（救急救命講習）を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。

消防署での普通救命講習は通常無料で受講できます。

松山市消防局・今治市消防本部・宇和島市消防本部・新居浜市消防本部・四国中央市消防署など各消防機関が定期的に開催しており、電話またはWebサイトで申し込み方法を確認できます。

STEP 5：愛媛県防災士養成研修を受講する

市町の推薦を受け、愛媛県防災士養成研修（通常2日間）に参加します。

教本代（4,000円）・受験料（3,000円）の領収書は必ず保管してください。

助成申請時に提出が必要になります。

STEP 6：防災士試験を受験し合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

不合格でも追試験の機会があるため、過度に心配する必要はありません。

STEP 7：防災士認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。

登録料（5,000円）を支払い、修了証明書・救命講習修了証・試験合格証明書などを提出します。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届き、正式に防災士として認定されます。

STEP 8：市町に実績報告・助成金申請書類を提出する

防災士認定後、速やかに市町の防災担当窓口に必要書類を提出します。

多くの自治体で求められる書類の例は以下の通りです。

• 助成金交付申請書（各自治体の様式）
• 防災士認証状の写し
• 修了証明書の写し
• 受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書
• 振込口座情報を証明できる書類（通帳の写し等）

書類審査後、指定口座に助成金が振り込まれます。

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：受講前の事前申請・承認が必要な場合がある

自治体によっては受講前の事前申請・交付決定が必要です。

事前申請なしに受講してから申請しても、助成が受けられない可能性があります。

必ず最初に「いつ申請するか」を確認してください。

注意②：領収書は必ず原本で保管する

受講料・教本代・受験料・登録料すべての領収書を大切に保管してください。

紛失すると助成を受けられない場合があります。

注意③：年度をまたぐと助成が受けられない場合がある

多くの自治体では助成対象期間が4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録・助成申請まで、同一年度内に完了させる計画を立てることが重要です。

注意④：制度の廃止・変更がある

助成制度は毎年度の予算によって変更・廃止される場合があります。

必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を直接確認してください。

愛媛県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士として活躍するために、愛媛県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

2018年西日本豪雨（肱川氾濫・鹿野川ダム緊急放流）

2018年7月5〜8日、西日本を記録的な豪雨が襲いました。

愛媛県では肱川が大洲市・西予市で氾濫し、鹿野川ダム・野村ダムの緊急放流も重なって甚大な浸水被害が発生しました。

大洲市・西予市野村町を中心に死者多数という、愛媛県における戦後最大級の水害となりました。

この災害では避難指示が発令されていたにもかかわらず避難しなかった方が多く犠牲になったことが明らかになりました。

防災士として洪水ハザードマップの読み方・避難指示発令時の即時避難行動・ダム放流時の急激な水位上昇のリスクを地域住民に継続的に伝えることが、肱川流域の防災士に特に求められる役割です。

南海トラフ巨大地震・大規模津波リスク

南海トラフ巨大地震が発生した場合、愛媛県の太平洋・宇和海沿岸部では大規模津波が想定されています。

宇和島市・愛南町・八幡浜市・西予市などの宇和海沿岸では、地震発生から津波到達まで非常に短い時間しかない地点があります。

防災士として津波警報発令時の即時避難・津波てんでんこの考え方・高台への避難経路・避難場所の場所を地域住民・観光客に継続的に伝えることが重要です。

伊方原子力発電所と複合災害リスク

愛媛県西宇和郡伊方町には伊方原子力発電所が立地しています。

南海トラフ巨大地震発生時に地震・津波と原子力災害が同時発生する「複合災害」のリスクが、全国的にも特に注目されている地域です。

伊方町・八幡浜市・西予市などでは、原子力災害時の屋内退避・避難区域・安定ヨウ素剤の配布についても防災士として地域住民に正確な情報を伝える役割があります。

燧灘・瀬戸内海沿岸の高潮・台風リスク

今治市・新居浜市・四国中央市など燧灘に面した愛媛県東部の沿岸部では、台風接近時に高潮が発生するリスクがあります。

瀬戸内海を通過する台風は風速が落ちにくく、沿岸部に高潮・高波をもたらすことがあります。

防災士として高潮ハザードマップの確認・台風接近前の早期避難・暴風時の外出の危険性を地域住民に周知することが重要な役割です。

四国山地・石鎚山系の土砂災害リスク

久万高原町・西条市山間部・内子町・西予市山間部など、石鎚山系・四国山地の急峻な斜面に集落が位置するエリアでは、大雨時に土砂災害が発生するリスクが高いです。

2018年西日本豪雨でも愛媛県の山間部で多数の土砂崩れが発生しました。

防災士として土砂災害警戒情報発令時の早期自主避難・夜間の大雨時における就寝前の避難判断の重要性を住民に伝え続けることが求められます。

よくある疑問：Q＆A

Q. 愛媛県内のどこに住んでいても県主催研修を受けられますか？

愛媛県内に在住または在勤であれば、原則として受講の対象となります。

ただし研修は松山市など特定の会場で実施されることが多く、遠方在住の方は交通費・宿泊費が自己負担となります。

お住まいの市町の防災担当窓口に「交通費・宿泊費の助成はありますか？」と確認することをおすすめします。

Q. 自主防災組織に加入していなくても受講・助成を受けられますか？

自治体によって条件が異なります。

多くの場合、自主防災組織への加入または入会意志が条件とされていますが、地域の防災活動への参加意志があれば推薦を受けられる場合もあります。

まずお住まいの市町の防災担当窓口に「自主防災組織に未加入でも推薦・助成を受けられますか？」と確認することをおすすめします。

Q. 防災士の試験の難易度はどの程度ですか？

防災士試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

研修の2日間をしっかり受講し、防災士教本で学習すれば十分合格できる難易度です。

Q. 肱川流域（大洲市・西予市）在住者が防災士を取得するメリットは？

2018年西日本豪雨の被害を経験した肱川流域では、地域住民の防災意識は全国的に見ても高い水準にあります。

防災士として洪水ハザードマップの読み方・ダム放流時の避難行動・夜間の大雨時の避難判断を地域に継続的に伝えることで、次の大雨時に多くの命を守れる可能性があります。

大洲市・西予市の防災担当窓口に助成制度を確認し、積極的に防災士取得を目指してください。

Q. 伊方原子力発電所がある地域の防災士には特別な役割がありますか？

伊方町・八幡浜市・西予市などの原子力防災重点区域内では、通常の地震・津波・大雨・土砂災害への備えに加え、原子力緊急事態時の屋内退避・避難区域・安定ヨウ素剤の配布・避難ルートについての知識が求められます。

愛媛県は原子力防災訓練を定期的に実施しており、地域の防災士が訓練の核となる役割を担っています。

愛媛県庁の原子力安全対策課（電話：089-912-2343）でも防災士活動との連携について相談できます。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？費用はかかりますか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

愛媛県・各市町が主催するフォローアップ研修・防災訓練への参加を通じて、継続的なスキルアップを図ることを推奨します。

自分の自治体の助成制度を確認する3つの方法

お住まいの自治体が上記の一覧に含まれていない場合でも、諦めないでください。

方法①：自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの市町の公式Webサイトの検索機能で、以下のキーワードを入力して検索します。

• 防災士 助成
• 防災士 補助金
• 防災士 育成
• 防災士養成研修

防災担当課（危機管理課・防災安全課等）のページを確認しましょう。

方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、市町の防災担当課に直接電話することが最も確実です。

「愛媛県防災士養成研修への参加と費用助成制度について相談したい」と端的に伝えるだけで教えてもらえます。

方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。

URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。

本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は一般的に約60,000〜70,000円と決して安い金額ではありません。

しかし愛媛県在住者には、受講料無料の愛媛県防災士養成研修という全国的にも恵まれた選択肢があります。

自己負担は教本代・受験料・登録料の計12,000円のみで、松山市・今治市・宇和島市・内子町・新居浜市・四国中央市など多くの市町の助成制度を組み合わせることで、さらに負担を抑えることが可能です。

まず今日中に行動できることが1つあります。

お住まいの市町の公式Webサイトで「防災士 助成」と検索するか、防災担当窓口に1本電話をするだけです。

2018年西日本豪雨（肱川氾濫）・南海トラフ巨大地震・伊方原子力複合災害・燧灘高潮・石鎚山系土砂災害という複合的な災害リスクを抱える愛媛県で、地域住民を守る防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが求められています。

助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。

防災ベーシックでは今後も、各都道府県に特化した防災情報・助成制度情報を継続的にお届けします。