防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年高知県版】受講料無料の県・市主催講座から市町村助成まで完全ガイド

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。ただし高知県在住者は、高知市主催の「れんけいこうち防災人づくり塾」（受講料無料・定員180名）または高知県主催の「高知県防災士養成講座」（例年9月〜12月に県内4か所で開催）を活用することで、費用を大幅に抑えられます。高知市の防災人づくり塾では自己負担は受験料3,000円と登録料5,000円の計8,000円のみです。令和8年度の高知市会場の募集は令和8年5月7日（木）〜5月20日（水）と期限が非常に近いため、今すぐ確認することが重要です。さらにいの町では受験料・登録料の合計8,000円を補助する制度（受講前の事前申請が必須）があり、安芸市でも防災士育成事業補助金として8,000円（定額）が交付されます。高知県は南海トラフ巨大地震による最大34メートル超の津波が想定される地域で、四万十川・仁淀川などの洪水リスク・四国山地の土砂災害リスクも重なる、全国的にも防災士育成の緊急性が最も高い都道府県のひとつです。2026年度の受講を検討している方は今すぐ行動を起こすことを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

高知県で助成制度はあるの？

高知市の防災人づくり塾って何？どうやって申し込むの？

こうした疑問を持つ高知県在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・高潮など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

高知県は南海トラフ巨大地震の被害が最も深刻に想定される都道府県のひとつです。

内閣府の被害想定では、高知県の太平洋沿岸部で最大34メートルを超える津波高が想定されています。

四万十川・仁淀川・物部川などの河川流域の洪水リスク・四国山地の急峻な地形による土砂災害リスクも高く、全国的にも防災士育成の緊急性が最も高い地域のひとつです。

こうした背景から、高知県では県全体・高知市・各市町村が積極的な防災士育成制度を整えています。

この記事では、防災士の費用の内訳・高知市主催の防災人づくり塾・高知県防災士養成講座の詳細・市町村の助成制度・申し込み手順・試験の難易度を、高知市・高知県庁・各自治体の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事は高知市公式Webサイト・高知県庁（地域防災推進課）公式サイト・いの町・安芸市の公式Webサイト・NPO法人日本防災士機構公式サイト・防災士研修センター公式サイト・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体および高知県庁の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

• 地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・高潮などの自然災害に関する体系的な知識を習得できる
• 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
• 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
• 職場（消防・自治体・建設・医療・教育・観光業等）でのキャリアに活かせる
• 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない

高知県は南海トラフ巨大地震への備えを最重要課題と位置づけており、防災士が地域で果たす役割は非常に大きいです。

県全体・高知市・各市町村が連携して防災士育成のための費用支援制度を整えているのは、こうした切実な背景によるものです。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

まず、防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておくことが重要です。

高知市の防災人づくり塾経由の場合、受講料は無料で自己負担は受験料・登録料の計8,000円のみです。

いの町の補助制度を活用すれば、この8,000円も補助の対象となり、自己負担をほぼゼロにできます。

【最重要・期限迫る】令和8年度れんけいこうち防災人づくり塾の詳細

【緊急情報】令和8年度高知市会場の申込受付は令和8年5月7日（木）〜5月20日（水）です。
定員になり次第締め切りとなります。この記事を読んでいる方は今すぐ高知市の公式サイトを確認し、申し込みを検討してください。

れんけいこうち防災人づくり塾は、高知市が主催する地域の防災リーダー育成のための講座です。

防災に関する基礎的な知識や技能を身につけるために、防災の各専門分野の講師による講座（全6回）が開催されます。

この塾を高知市会場で修了すると、防災士（民間）資格を受験することができます。

令和8年度の基本情報

• 会場：高知市総合あんしんセンター3階大会議室
• 受講料：無料
• 募集人数：180人（定員になり次第締め切り）
• 対象者：防災リーダーとして、地域等において防災活動に関わっていただける方
• 募集期間：令和8年5月7日（木）〜令和8年5月20日（水）

申し込み方法

申し込み方法は以下の2つです。

• インターネットからの電子申込み（高知市の公式サイトから）
• 申込書を持参または郵送・FAXで提出

定員（180名）に達し次第、受付が終了します。

締め切りを待たずに早期に申し込むことを強く推奨します。

資格取得までの流れ

高知市会場で防災士資格を取得するまでの流れは以下の通りです。

1. 令和8年度防災人づくり塾の受講申込み（5月7日から）
2. 説明会への参加（令和8年7月22日（水）、塾終了後・総合あんしんセンター3階大会議室）
3. 防災人づくり塾の全6回修了
4. 防災士教本のレポート提出
5. 防災士資格取得試験に合格する（受験料3,000円が自己負担）
6. 救急救命講習を受講する（登録時までに修了が必要）
7. 防災士認証登録申請（登録料5,000円が自己負担）

過去の年度（令和7年度まで）に防災人づくり塾を修了した方も、令和8年度の試験を受験することができます。

ただし令和9年度からは受験資格の有効期間が修了の年度および翌年度に限定されます。

令和7年度以前に修了済みの方は、令和8年度中に試験を受験することが必須です。見逃さないよう注意してください。

自己負担費用

• 受験料：3,000円
• 試験合格後の防災士認証登録料：5,000円
• 合計：8,000円（受講料は無料）

問い合わせ先は高知市防災対策部防災政策課（電話：088-803-8049）です。

高知県防災士養成講座の詳細【2026年版】

高知市の防災人づくり塾とは別に、高知県主催の防災士養成講座も実施されています。

令和8年度は高知県地域防災推進課が主管し、養成講座実施業務の委託契約（予算額8,593千円、委託期間令和8年5月〜令和9年3月）がすでに進行しています。

例年9月〜12月にかけて、県内4か所の会場で開催されています。

例年の開催地域の目安

過去の開催実績に基づくと、高知県防災士養成講座は県内各地の地域バランスを考慮した会場で実施されています。

高知市中心部から遠い東部・西部・山間部の市町村在住者にとっても受講しやすいよう、複数会場が設定されています。

令和8年度の具体的な開催地・日程・申し込み方法は、高知県庁地域防災推進課（電話：企画調整 088-823-9798）または高知県の公式Webサイトで確認してください。

申し込み期限の目安

過去年度の例では、高知県防災士養成講座の申し込み期限は6月下旬〜7月頃に設定されていました。

令和8年度についても同様のスケジュールとなる可能性が高く、5〜6月中に情報収集を始めることを推奨します。

問い合わせ先

高知県地域防災推進課（電話：企画調整 088-823-9798／地域支援 088-823-9317）

所在地：高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号

高知県内の市町村別助成制度情報【2026年版】

高知県内で助成制度の詳細が公式に確認できる市町村の情報をまとめました。

【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

助成内容が詳細に確認できる市町村

助成実績が確認される・問い合わせが推奨される市町村

一覧に含まれていない自治体でも、独自の助成制度を設けているケースがあります。

お住まいの市町村の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索するか、防災担当課に直接電話することが最も確実な確認方法です。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

高知県の制度を最大限に活用して防災士資格を取得するための流れを解説します。

自治体によって手続きの順番や必要書類が異なる場合があります。

必ず事前に各自治体に確認してください。

STEP 1：まず今すぐ申し込み情報を確認する（5月が最重要）

令和8年度の高知市会場の防災人づくり塾は、令和8年5月7日から5月20日までの非常に短い募集期間です。

今すぐ高知市の公式Webサイトを確認し、申し込みを検討してください。

同時に、お住まいの市町村の防災担当窓口に以下を確認します。

• 市町村独自の助成制度の有無・補助金額
• 申請のタイミング（受講前か受講後か）
• 市町村経由での推薦・申し込みの必要性
• 申請に必要な書類の種類
• 地域活動への参加義務の有無と内容

STEP 2：市町村への事前申請（事前申請が必要な場合）

いの町のように、受講前の事前申請・交付決定が必要な自治体があります。

いの町の場合、受講後に申請しても補助が受けられないと明記されています。

必ず最初に「いつ・どのタイミングで申請するか」を自治体に確認してください。

いの町での事前申請には、以下の書類が必要です。

• いの町防災士育成事業補助金交付申請書（様式：いの町公式サイトからダウンロード）
• 講座の受講決定を証する書類
• 補助対象経費を確認できる書類

STEP 3：普通救命講習（救急救命講習）を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が登録時までに必要です。

高知市の防災人づくり塾でも「救急救命講習を受講する（登録時までに必要）」と明記されています。

消防署での普通救命講習は通常無料です。

高知市消防局・南国市消防署・四万十市消防署・安芸市消防署など各消防機関が定期的に開催しており、電話またはWebサイトで申し込み方法を確認できます。

STEP 4：防災人づくり塾（全6回）または高知県防災士養成講座を受講する

高知市会場の場合、全6回の講座をすべて受講することが防災士試験受験の要件です。

全講座の受講と防災士教本のレポート提出を必ず完了させてください。

各回の欠席は受験資格を失うリスクがあるため、日程調整を事前に十分行ってください。

STEP 5：防災士試験を受験し合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

研修内容をしっかり学んでいれば十分合格できる難易度です。

受験料（3,000円）の領収書は必ず保管してください。

STEP 6：防災士認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。

登録料（5,000円）を支払い、修了証明書・救命講習修了証・試験合格証明書などを提出します。

登録料の領収書も保管しておきます。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届き、正式に防災士として認定されます。

STEP 7：市町村に完了報告・助成金申請書類を提出する

防災士認定後、速やかに市町村の防災担当窓口に必要書類を提出します。

いの町の場合、申請に必要な書類は以下の通りです。

• 補助金交付申請書（事前申請の際に提出済み）
• 講座の受講決定を証する書類
• 補助対象経費を確認できる書類（受験料・登録料の領収書等）

書類審査後、指定口座に助成金が振り込まれます。

高知県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士の学習内容をより深く活かすために、高知県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

南海トラフ巨大地震・大規模津波リスク（全国最高水準）

高知県は南海トラフ巨大地震の被害が全国で最も深刻に想定される都道府県のひとつです。

内閣府の被害想定（2012年）では、高知県黒潮町で最大34.4メートルという全国で最も高い津波高が想定されています。

室戸市・土佐清水市・大月町・四万十市・土佐市など太平洋沿岸の多くの自治体で、津波到達時間が5〜10分以内と非常に短い地点があります。

防災士として、こうした地域で津波警報発令時の即時避難・津波てんでんこの考え方・高台への避難場所の場所を住民に継続的に伝えることが命を救います。

四万十川・仁淀川・物部川流域の洪水リスク

四万十川・仁淀川・物部川・鏡川・渡川など、高知県内には多くの河川が流れています。

台風の通り道となることが多い高知県では、大雨時に河川が増水・氾濫するリスクが高いです。

2020年の令和2年7月豪雨では高知県内の河川でも水位が上昇し、各地で浸水被害が生じました。

防災士として洪水ハザードマップの読み方・氾濫危険水位到達時の避難行動・地下空間への浸水時の脱出方法を住民に伝えることが重要です。

四国山地の急峻な地形による土砂災害リスク

高知県の内陸部には四国山地が連なり、急峻な斜面に多くの集落が位置しています。

大雨時には急傾斜地の崩壊・土石流・地すべりが発生するリスクが高く、土佐町・本山町・大豊町・梼原町・津野町・仁淀川町などの山間部には土砂災害特別警戒区域が多数指定されています。

防災士として土砂災害警戒情報発令時の早期自主避難・夜間の大雨時における就寝前の避難判断の重要性を地域住民に継続的に伝えることが求められます。

台風・高潮リスク（日本有数の多雨地域）

高知県は日本有数の多雨地域で、年間降水量が3,000mm以上に達する地点もあります。

太平洋に面した高知県は台風の直撃を受けやすく、高知市・室戸市・足摺岬周辺では台風接近時に暴風・高潮が発生するリスクが高いです。

防災士として台風接近前の早期避難・高潮ハザードマップの確認・暴風時の外出の危険性を住民に周知する役割があります。

過疎・高齢化地域の孤立リスク

高知県の山間部・沿岸部の多くは、全国でも特に過疎化・高齢化が進んでいる地域です。

地震・豪雨・台風発生時に道路が寸断されて孤立集落が生じやすく、行政の公助が届くまでに長時間かかる可能性があります。

高齢者・障害者・乳幼児などの要配慮者の多い地域では、防災士が地域住民の自助・共助を支える核となる存在として特に重要です。

防災士として平時から要配慮者の避難支援計画・個別避難計画の作成に関わることで、地域全体の防災力を高めることができます。

よくある疑問：Q＆A

Q. 高知市会場の防災人づくり塾の募集期間が短すぎますが、間に合わない場合は？

高知市会場の令和8年度募集期間（5月7日〜5月20日）を逃した場合でも、高知県防災士養成講座（例年9月〜12月、県内4か所開催）への参加という選択肢があります。

また、防災士研修センター（bousaishi.net）などの民間研修機関の講座を受講することで防災士資格を取得することも可能です。

お住まいの市町村の防災担当窓口に「高知県防災士養成講座への申し込み方法と、民間研修機関を使う場合も助成の対象になるか」を確認してください。

Q. 令和7年度以前に防災人づくり塾を修了しましたが、今からでも試験を受けられますか？

受けられます。令和8年度中に試験を受験することが可能です。

ただし令和9年度からは受験資格の有効期間が修了の年度および翌年度に限定されます。

令和7年度以前の修了者は令和8年度が最後のチャンスとなります。今すぐ高知市の公式サイトで試験の申し込み方法を確認してください。

Q. いの町の補助制度の「受講前の事前申請」はどういう意味ですか？

受講を始める前（研修開始日より前）に、いの町総務課危機管理室に補助金交付申請書と講座の受講決定を証する書類を提出し、町から交付決定通知を受け取ることが必要です。

研修を受け終わってから「助成を受けたい」と申請しても対象外となります。

高知県防災士養成講座の受講決定通知が届き次第、すぐにいの町に申請書類を持参することを推奨します。

Q. 黒潮町など沿岸部の高リスク地域在住者への特別な支援はありますか？

黒潮町は南海トラフ地震による最大34メートル超の津波が想定される全国屈指のリスク地域です。

黒潮町では地域防災力強化への意識が非常に高く、独自の助成制度がある可能性があります。

黒潮町総務課防災担当窓口に「防災士の資格取得費用に関する助成制度はありますか？」と直接問い合わせることをおすすめします。

Q. 防災士の試験の難易度はどの程度ですか？

防災士試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

全6回の塾講座をしっかり受講し、防災士教本でのレポートをきちんと仕上げれば、十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があるため、過度に心配する必要はありません。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

高知県・高知市が主催するフォローアップ研修・地域防災訓練への参加を通じて継続的なスキルアップを図ることが推奨されます。

自分の自治体の助成制度を確認する3つの方法

お住まいの自治体が上記の一覧に含まれていない場合でも、諦めないでください。

方法①：自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの市町村の公式Webサイトの検索機能で、以下のキーワードを入力して検索します。

• 防災士 助成
• 防災士 補助金
• 防災士 育成
• 防災人づくり

防災担当課（危機管理課・防災安全課等）のページを確認しましょう。

方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、市町村の防災担当課に直接電話することが最も確実です。

「防災士の資格取得費用の助成制度はありますか？また、高知県防災士養成講座への参加はどこから申し込めますか？」と端的に質問するだけで情報を入手できます。

方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。

URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。

本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は一般的に約60,000〜70,000円ですが、高知県在住者には受講料無料の防災人づくり塾・高知県防災士養成講座という全国的にも恵まれた選択肢があります。

自己負担は受験料・登録料の計8,000円のみで、いの町・安芸市など市町村の助成制度を組み合わせることで自己負担をほぼゼロに近づけることも可能です。

特に高知市在住の方は、令和8年5月20日（水）が申し込み期限です。

今すぐ高知市の公式サイトで電子申請を行うか、高知市防災対策部防災政策課（電話：088-803-8049）に電話してください。

南海トラフ巨大地震・大規模津波（最大34メートル超）・四万十川洪水・四国山地土砂災害・台風という複合的な災害危険地域である高知県で、地域住民を守る防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが求められています。

助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。

防災ベーシックでは今後も、各都道府県に特化した防災情報・助成制度情報を継続的にお届けします。