防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年和歌山県版】和歌山市・田辺市・串本町・那智勝浦町の補助制度から南海トラフ巨大地震対策まで完全ガイド

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。和歌山県在住者には、和歌山県が実施する和歌山県防災士養成研修という特別なルートがあります。問い合わせ先は和歌山県危機管理局危機管理課（電話：073-441-2260）です。さらに複数の市町村が独自の費用補助制度を設けています。和歌山市・田辺市・串本町・那智勝浦町・みなべ町など紀伊半島沿岸の市町村を中心に補助制度が整備されています。和歌山県は南海トラフ巨大地震の被害想定において全国でも特に大きな被害が見込まれる県のひとつです。熊野灘・紀伊水道沿岸（串本町・那智勝浦町・新宮市・すさみ町・古座川町等）には最大30m前後の大津波が到達するとされており、日本で最も津波リスクが高い地域のひとつです。また2011年の台風12号（紀伊半島大水害）では紀伊山地全域で記録的な豪雨が降り、那智川の土石流により那智勝浦町で多数の犠牲者が出た歴史があります。2026年度の資格取得を検討している方は今すぐお住まいの市町村の防災担当窓口に問い合わせることを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

和歌山県で助成制度はあるの？

和歌山県の防災士養成研修はどうやって申し込むの？

こうした疑問を持つ和歌山県在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・高潮など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

和歌山県は南海トラフ巨大地震の被害想定において、全国の都道府県の中でも最も大きな津波リスクを持つ地域のひとつです。

串本町・那智勝浦町・新宮市などの紀南地方の沿岸部には最大30m前後の大津波が到達すると想定されています。

また2011年の台風12号（紀伊半島大水害）では那智勝浦町で那智川が土石流を引き起こし、温泉施設・住宅を直撃して多くの命が失われました。

こうした深刻な自然災害リスクを背景に、和歌山県では県・市町村が連携した防災士育成の取り組みが継続的に行われています。

この記事では、防災士の費用の内訳・和歌山県での受講方法・各市町村の補助制度・申請書類・手順・試験の難易度を、和歌山県庁・各市町村の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事はNPO法人日本防災士機構公式サイト・防災士研修センター公式サイト・和歌山県庁公式サイト・和歌山市・田辺市・串本町・那智勝浦町・みなべ町など和歌山県内各市町村の公式Webサイト・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

• 地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害など多様な自然災害に関する体系的な知識を習得できる
• 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
• 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
• 資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育等）でのキャリアに活かせる
• 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない

南海トラフ巨大地震・大津波・紀伊山地の大雨・土砂災害という多重リスクを抱える和歌山県では、地域の共助を担える防災士の育成が直接的に人命を左右します。

特に海に近い低地の集落や山間部では、防災士が地域に一人いるだけで避難の迅速さが劇的に変わります。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておくことが重要です。

和歌山県では、県が主体となった防災士養成研修と市町村の補助制度を組み合わせることで、自己負担を最小限に抑えることができます。

まずお住まいの市町村の防災担当窓口に補助制度の有無を確認することが費用節約の最重要ステップです。

和歌山県独自の制度：和歌山県防災士養成研修

和歌山県は独自の防災士養成研修を実施しています。

問い合わせ先は和歌山県危機管理局危機管理課（電話：073-441-2260）です。

2026年度（令和8年度）の開催情報の確認方法

令和8年度（2026年度）の和歌山県防災士養成研修の開催日程・申込期限については、和歌山県庁の公式サイト（pref.wakayama.lg.jp）または和歌山県危機管理課（073-441-2260）で確認してください。

過去の実績では市町村窓口を通じた申し込みが基本となっているケースがあります。

まずお住まいの市町村の防災担当窓口に「和歌山県防災士養成研修の申し込みはそちらの窓口を通じて行うのですか？」と確認することを推奨します。

毎年6〜7月頃から募集情報が公開されることが多いため、夏前から和歌山県庁公式サイトをこまめに確認してください。

養成研修の基本的な流れ

和歌山県内の市町村別助成制度情報【2026年版】

和歌山県内で助成制度の詳細が公式サイト・公開情報で確認できる市町村の情報をまとめました。

【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

問い合わせが推奨される主な市町村

一覧に含まれていない自治体でも、独自の補助制度を設けているケースがあります。

お住まいの市町村の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」「防災士 育成」と検索するか、防災担当課に直接電話することが最も確実な確認方法です。

串本町の取り組み：全国初の町としての防災士育成事業

串本町は2003年に全国で初めて町として防災士育成事業をスタートさせた、日本の防災士育成の先駆けです。

串本町は本州最南端に位置し、南海トラフ巨大地震時に本州で最初に大津波が到達する地域として全国的に知られています。

内閣府の被害想定では、串本町沿岸部への最大津波高さは34m前後とされており、日本国内で最も津波リスクが高い地域のひとつです。

地震発生から津波到達まで約3〜5分という短さが串本町の深刻さを示しています。

この極めて切迫したリスクに対応するため、串本町は日本でいち早く防災士育成に取り組んできました。

2026年度の補助制度の有無・補助内容・申し込み方法は、串本町役場防災課（電話：0735-62-0531）に直接問い合わせて確認してください。

那智勝浦町の防災士育成：2011年台風12号の教訓を次世代へ

那智勝浦町は2011年9月の台風12号（紀伊半島大水害）で深刻な被害を受けた地域です。

那智川流域の大規模な土石流が温泉旅館・住宅・工場を飲み込み、多くの命が失われました。

この悲劇の教訓として、那智勝浦町では地域内での防災士育成が強力に推進されてきました。

大雨による土石流は地震とは異なり、事前の気象情報から避難タイミングを判断することが可能です。

防災士として土砂災害警戒情報の意味・発令時の即時避難の重要性・避難場所の確認を地域住民に継続的に伝えることが、那智勝浦町の防災士に求められる最重要任務のひとつです。

2026年度の補助制度の有無・補助内容は、那智勝浦町役場防災担当（電話：0735-52-0555）に確認してください。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

和歌山県在住者が防災士資格を費用を抑えて取得するための標準的な流れを解説します。

自治体によって手続きの順番や必要書類が異なります。

必ず事前に各市町村に確認してください。

STEP 1：お住まいの市町村の補助制度と窓口を確認する

防災士の資格取得を決意したら、まず最初にお住まいの市町村の防災担当窓口に連絡します。

確認すべき事項は以下の通りです。

• 市町村独自の防災士費用補助制度の有無・補助金額・補助率・補助対象となる費用の種類
• 申請のタイミング（受講前の事前申請か、資格取得後の事後申請か）
• 和歌山県防災士養成研修の申し込み窓口・申込期限・次回開催時期
• 自主防災組織の代表者・推薦書が必要かどうか
• 申請に必要な書類の種類と様式のダウンロード先

STEP 2：普通救命講習（AED・心肺蘇生法）を受講する

防災士資格の認証登録には普通救命講習の修了証（有効期間内）が必要です。

消防署の普通救命講習は通常無料で受講できます。

和歌山県内では和歌山市消防局・田辺市消防本部・新宮市消防本部・串本町消防署など各消防機関が定期的に開催しています。

修了証の有効期間（通常3年間）を確認し、期限内のものを準備してください。

STEP 3：補助金の事前申請が必要な場合は先に手続きを行う

事前申請型の補助制度がある市町村に在住の場合は、研修申し込みと並行して市町村窓口に補助金の交付申請書を提出します。

交付決定通知書を受け取ってから研修受講・資格取得を進める流れが基本です。

先に研修を受講してしまった場合、補助対象外となる可能性があるため注意が必要です。

STEP 4：和歌山県防災士養成研修（または民間認証研修）を申し込む

和歌山県防災士養成研修の申し込み方法・開催日程は和歌山県庁公式サイト（pref.wakayama.lg.jp）または和歌山県危機管理課（073-441-2260）で確認してください。

民間の認証研修機関を利用する場合は、防災士研修センター（bousaishi.net）の公式サイトから近隣県での開催研修を検索できます。

STEP 5：防災士養成研修を受講する

研修は複数日で構成されており、全日程の受講が必要です。

受講料・教本代等の領収書は必ず保管してください。

STEP 6：防災士試験を受験し合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。

全国の合格率は約80〜90%と高水準です。

防災士教本の事前学習と研修への集中で十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があります。

STEP 7：NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行う

合格後、NPO法人日本防災士機構に登録料5,000円を納付し、認証登録申請を行います。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届きます。

STEP 8：市町村に補助金の申請書類を提出する

防災士証・認証状が届いたら速やかに市町村の防災担当窓口に必要書類を提出します。

一般的に必要な書類は以下の通りです。

• 助成金（補助金）交付申請書または実績報告書（各自治体の様式）
• 防災士認証状または防災士証の写し
• 研修受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書の写し
• 誓約書（各市町村の様式）
• 振込口座情報を証明できる書類（通帳の写し等）

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：事前申請型か事後申請型かを必ず確認する

市町村によって補助金の申請タイミングが研修受講前（事前申請型）か資格取得後（事後申請型）かが異なります。

事前申請型の場合、研修申し込みより先に市町村窓口へ補助金交付申請書を提出する必要があります。

先に研修を受講してしまった場合に補助対象外となる市町村もあるため、必ず最初に窓口で確認してください。

注意②：補助を受けるには自主防災組織への所属・推薦書が必要な場合がある

市町村によっては自主防災組織の会員であること・自主防災組織の会長からの推薦書が補助の条件となっている場合があります。

研修申し込み前に必ず確認し、必要な場合は自治会・自主防災会の会長に相談してください。

注意③：補助の対象期間は年度内が基本

多くの市町村では補助対象期間が4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録・補助申請まで、同一年度内に完了させる計画を立ててください。

認証登録には合格後2〜3ヶ月かかる場合があるため、遅くとも12月末頃の試験合格を目指して計画することが現実的です。

注意④：領収書・証明書類はすべて保管する

受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書を紛失すると、補助が受けられない場合があります。

申し込みから補助金受け取りまで、すべての証憑書類を一括してファイルに保管することを強く推奨します。

注意⑤：普通救命講習の修了証の有効期限を確認する

普通救命講習の修了証は通常3年間の有効期限があります。

すでに修了証をお持ちの方は、資格取得申請時に有効期限内であることを確認してください。

期限が切れている場合は、研修受講前に最寄りの消防署で更新（再受講）してください。

和歌山県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士として活躍するために、和歌山県特有の災害リスクを正確に理解しておくことが重要です。

南海トラフ巨大地震：日本最大の津波リスクを抱える和歌山県

南海トラフ巨大地震は、静岡県沖から宮崎県沖にかけての海底で発生する巨大地震です。

内閣府の被害想定では、和歌山県の熊野灘・紀伊水道沿岸への津波は全国でも最高水準の規模が想定されています。

串本町（最大34m前後）・那智勝浦町・新宮市・すさみ町・古座川町・紀宝町など東紀州から紀南の沿岸市町村には特に大きな津波が到達します。

串本町では地震発生後わずか3〜5分で津波が到達するとされており、揺れを感じたら即座に高台に逃げることが唯一の生存戦略です。

防災士として津波ハザードマップの読み方・地震発生直後の即時避難行動（走れなければ少しでも高い場所へ）・要配慮者（高齢者・乳幼児・観光客を含む）の避難支援体制・避難場所の複数確認を地域に根づかせることが和歌山県沿岸部の防災士の最重要任務です。

2011年台風12号（紀伊半島大水害）：那智川土石流と教訓

2011年9月の台風12号（紀伊半島大水害）は、紀伊山地に記録的な豪雨をもたらしました。

那智勝浦町では那智川が大規模な土石流を引き起こし、那智の滝周辺の宿泊施設・民家を直撃して多くの命が失われました。

新宮市では熊野川が大氾濫し、市内広範囲に浸水被害が発生しました。

日高川町（旧中津村）でも大規模な浸水被害が発生し、住民が屋根の上に取り残される事態となりました。

この大水害の最大の教訓は、夜間に土砂災害警戒情報が発令された際に避難を躊躇した住民が犠牲になったという事実です。

防災士として台風・大雨時の夜間避難の決断方法・土砂災害前兆現象（湧き水の濁り・地鳴り・山腹のひび割れ等）・土砂災害警戒情報発令時の即時避難の徹底を地域住民に粘り強く伝え続けることが、和歌山県の防災士の重要な役割です。

紀の川・熊野川・日高川の洪水リスク

和歌山県内には紀の川（吉野川が三重・和歌山県境で紀の川に名前を変える）・熊野川・日高川・有田川・富田川・会津川などの主要河川が流れています。

紀の川は奈良県から流れ込む大河川で、上流で大雨が降ると和歌山市内での急激な水位上昇が起こります。

熊野川は流域面積が広く、2011年台風12号では流量が過去最大を記録し、新宮市市街地が広範囲にわたって浸水しました。

防災士として洪水ハザードマップの読み方・河川水位のリアルタイム確認（国土交通省川の防災情報・和歌山県河川情報）・大雨警戒レベルの意味・避難指示発令時の速やかな避難行動を地域住民に伝えることが求められます。

高野山周辺・紀伊山地の土砂災害リスク

和歌山県内の山間部（高野山地域・紀伊山地など）には急峻な地形が広がっており、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域が多数指定されています。

高野町では世界遺産・高野山の参詣道周辺にも急傾斜地が存在します。

山間集落では高齢化・過疎化が深刻であり、大雨時の自力避難が困難な住民が多い状況です。

防災士として個別避難計画の作成支援・要配慮者の平常時からの見守り活動・地域のハザードマップ学習会の開催が和歌山県山間部の防災士に求められる重要な役割です。

伊勢湾台風・紀伊水道を通じた高潮リスク

和歌山市・海南市・有田市・御坊市など和歌山県北部・中部の沿岸市は、南海トラフ巨大地震時の大津波に加えて、台風接近時の高潮リスクも抱えています。

和歌山下津港・和歌山市沿岸の低地部では、台風時の高潮と河川の増水が重なる複合浸水リスクがあります。

防災士として台風接近時の高潮ハザードマップの確認・高潮警報発令時の早期避難を地域住民に伝えることが求められます。

よくある疑問：Q＆A

Q. 和歌山市在住ですが、防災士の費用補助はありますか？

和歌山市については、本記事執筆時点で個人向け防災士費用補助制度の詳細な公式情報が確認できていません。

和歌山市危機管理局（電話：073-435-1005）に「防災士の資格取得費用の補助制度はありますか？和歌山県防災士養成研修への申し込みはそちら経由ですか？」と直接電話して確認することを推奨します。

Q. 防災士試験の難易度はどの程度ですか？

防災士試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

全国の合格率は約80〜90%と高水準です。

防災士教本の事前学習と研修への集中で十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があるため、過度に心配する必要はありません。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

取得後は和歌山県・市町村の防災訓練・自主防災組織の活動に継続参加してスキルを磨き続けることを推奨します。

Q. 山間部の村に住んでいますが、防災士を取得する価値はありますか？

山間部の村こそ、防災士の価値が最も高い地域のひとつです。

高齢化・過疎化が進む和歌山県の山間集落では、大規模災害時に孤立するリスクが高く、地域内に防災知識を持つリーダーが不可欠です。

2011年台風12号のような大雨・土砂災害時に、防災士として住民の避難タイミングを的確に判断・誘導できる人材が一人でも地域にいることで、多くの命が救われる可能性があります。

自分の市町村の助成制度を確認する3つの方法

方法①：自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの市町村の公式Webサイトの検索機能で以下のキーワードを入力して検索します。

• 防災士 助成
• 防災士 補助金
• 防災士 育成
• 防災士養成講座

防災担当課（危機管理課・防災対策課・総務課防災係等）のページを確認しましょう。

方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、市町村の防災担当課に直接電話することが最も確実です。

「防災士の資格取得費用の補助制度はありますか？和歌山県防災士養成研修への申し込み窓口はそちらですか？」と確認するだけで必要な情報を得られます。

方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには都道府県別の助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。

URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。

本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は一般的に約60,000〜70,000円ですが、和歌山県防災士養成研修を活用することで費用を抑えられる可能性があります。

さらに和歌山市・田辺市・串本町・那智勝浦町・新宮市・みなべ町など補助制度のある市町村に在住の方は、費用の一部または全部を補助してもらえる可能性があります。

まず今日中にできる行動がひとつあります。

お住まいの市町村の防災担当窓口に1本電話をして「防災士の費用補助制度はありますか？和歌山県防災士養成研修への申し込み窓口はそちらですか？」と確認するだけです。

南海トラフ巨大地震（串本町に最大34m前後の大津波・発生後わずか3〜5分で到達）・2011年台風12号那智川土石流・紀の川・熊野川・日高川の洪水・紀伊山地の土砂災害という多重の自然災害リスクを抱える和歌山県で、地域住民を守る防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが強く求められています。

助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。