防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年島根県版】松江市・出雲市・浜田市・益田市・大田市・邑南町の補助制度から島根県防災士養成研修まで完全ガイド

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。島根県在住者には、島根県が実施する島根県防災士養成研修という特別なルートがあります。問い合わせ先は島根県防災部防災危機管理課（電話：0852-22-5891）です。さらに複数の市町が独自の費用補助制度を設けています。邑南町は上限30,000円、大田市は上限20,000円など、島根県内の複数の市町が補助制度を設けています。松江市・出雲市・浜田市・益田市についても補助制度の有無を各市の防災担当窓口に確認することを推奨します。島根県は1983年の日本海中部地震（M7.7）による津波被害・出雲市（旧大社町沖）付近を震源とした地震の歴史を持つ地域です。また斐伊川・江の川・高津川などの大河川の洪水リスク・石見地方（浜田市・益田市・邑南町等）の豪雪・中国山地の大雨時の土砂崩れ・松江市・出雲市の宍道湖・中海の高潮リスクという複合的な自然災害リスクを抱えています。2026年度の資格取得を検討している方は今すぐお住まいの市町の防災担当窓口に問い合わせることを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

島根県で助成制度はあるの？

島根県の防災士養成研修はどうやって申し込むの？

こうした疑問を持つ島根県在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・豪雪など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

島根県は日本海に面した細長い地形を持ち、日本海側から押し寄せる津波リスク・冬季の豪雪・中国山地の大雨・土砂崩れ・宍道湖・中海沿岸の高潮・浸水リスクという多様な自然災害の脅威を抱えています。

また高齢化率・人口減少率が全国でも上位の島根県では、地域の防災リーダー不足が深刻な課題となっています。

こうした背景から、島根県では県・市町村が連携した防災士育成の取り組みが継続的に推進されています。

この記事では、防災士の費用の内訳・島根県での受講方法・各市町の補助制度・申請書類・手順・試験の難易度を、島根県庁・各市町の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事はNPO法人日本防災士機構公式サイト・防災士研修センター公式サイト・島根県庁公式サイト・松江市・出雲市・浜田市・益田市・大田市・邑南町など島根県内各市町の公式Webサイト・補助金ポータル・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

• 地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・豪雪など多様な自然災害に関する体系的な知識を習得できる
• 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
• 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
• 資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育等）でのキャリアに活かせる
• 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない

高齢化・過疎化が急速に進む島根県では、地域内に防災の知識を持つリーダーがいるかどうかが、大規模災害時の生死を分ける可能性があります。

特に山間集落・離島（隠岐諸島）では、外部からの支援が届くまでに時間がかかることを前提とした、地域完結型の防災体制が求められています。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておくことが重要です。

島根県では、県主催の防災士養成研修を活用することで費用を抑えられる可能性があります。

さらに邑南町（上限30,000円）・大田市（上限20,000円）など補助制度のある市町に在住の場合は、追加の費用削減が可能です。

まずお住まいの市町の補助制度の有無を確認することが費用節約の最重要ステップです。

島根県独自の制度：島根県防災士養成研修

島根県は独自の防災士養成研修を実施しています。

問い合わせ先は島根県防災部防災危機管理課（電話：0852-22-5891）です。

2026年度（令和8年度）の開催情報の確認方法

令和8年度（2026年度）の島根県防災士養成研修の開催日程・申込期限については、島根県庁の公式サイト（pref.shimane.lg.jp）または島根県防災危機管理課（0852-22-5891）で確認してください。

お住まいの市町の防災担当窓口に「島根県防災士養成研修の申し込み窓口はそちらの窓口を通じて行うのですか？」と確認することも有効です。

毎年夏〜秋頃に開催されるケースが多いため、6月頃から島根県庁公式サイト・お住まいの市町のWebサイトをこまめに確認することを推奨します。

養成研修の基本的な流れ

島根県内の市町別助成制度情報【2026年版】

島根県内で助成制度の詳細が公式サイト・公開情報で確認できる市町の情報をまとめました。

【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

補助制度が公開情報で確認できる主な市町

問い合わせが推奨される主な市町

一覧に含まれていない自治体でも、独自の補助制度を設けているケースがあります。

お住まいの市町の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」「防災士 育成」と検索するか、防災担当課に直接電話することが最も確実な確認方法です。

大田市の補助制度：石見地方の防災士育成拠点としての役割

大田市は石見銀山（世界遺産）を擁する島根県中部の市です。

上限20,000円の防災士資格取得補助金制度を設けており、島根県中部エリアの住民・勤務者が活用できます。

大田市は日本海に面した沿岸部と中国山地の山麓部の両方を抱えており、日本海からの津波・大雨時の土砂崩れ・三瓶川の洪水という複合的なリスクを持っています。

石見銀山周辺の山間集落では高齢化・過疎化が進んでおり、地域に防災士が一人でも増えることの意義が特に大きい地域です。

2026年度の補助内容・申請方法は大田市役所防災危機管理課（電話：0854-83-8017）に直接確認してください。

邑南町の補助制度：中国山地の山間集落を守る防災士育成

邑南町は島根県中部の内陸部・邑智郡に位置する山間の町です。

上限30,000円の防災士資格取得補助金制度を設けており、町内の住民・勤務者が活用できます。

邑南町は江の川支流域の山間部に位置しており、大雨時の土砂崩れ・江の川の氾濫による洪水リスクを持っています。

2018年7月の西日本豪雨では江の川本流・支流が各地で氾濫し、邑南町周辺でも大きな被害が発生しました。

中国山地の山間集落では住民の高齢化が急速に進んでおり、地域防災の担い手確保が最重要課題となっています。

2026年度の補助内容・申請方法は邑南町役場（電話：0855-95-1111）に直接確認してください。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

島根県在住者が費用を最大限に抑えながら防災士資格を取得するための流れを解説します。

自治体によって手続きの順番や必要書類が異なります。

必ず事前に各市町に確認してください。

STEP 1：お住まいの市町の補助制度と窓口を確認する

防災士の資格取得を決意したら、まず最初にお住まいの市町の防災担当窓口に連絡します。

確認すべき事項は以下の通りです。

• 市町独自の防災士費用補助制度の有無・補助金額・補助率・補助対象となる費用の種類
• 申請のタイミング（受講前の事前申請か、資格取得後の事後申請か）
• 自主防災組織の会員であること・推薦書が必要かどうか
• 島根県防災士養成研修の申し込み窓口・申込期限・次回開催時期
• 申請に必要な書類の種類と様式のダウンロード先

STEP 2：普通救命講習（AED・心肺蘇生法）を受講する

防災士資格の認証登録には普通救命講習の修了証（有効期間内）が必要です。

消防署の普通救命講習は通常無料で受講できます。

島根県内では松江市消防本部・出雲市消防本部・浜田市消防本部・益田市消防本部・大田市消防署など各消防機関が定期的に開催しています。

修了証の有効期間（通常3年間）を確認し、期限内のものを準備してください。

STEP 3：補助金の事前申請が必要な場合は先に手続きを行う

事前申請型の補助制度がある市町に在住の場合は、研修申し込みと並行して市町窓口に補助金の交付申請書を提出します。

先に研修を受講してしまった場合、補助対象外となる可能性があるため注意が必要です。

STEP 4：島根県防災士養成研修（または民間認証研修）を申し込む

島根県防災士養成研修の申し込み方法・開催日程は島根県庁公式サイト（pref.shimane.lg.jp）または島根県防災危機管理課（0852-22-5891）で確認してください。

民間の認証研修機関を利用する場合は、防災士研修センター（bousaishi.net）の公式サイトから島根県内または近隣県（鳥取・広島等）での開催研修を検索できます。

STEP 5：防災士養成研修を受講する

研修は複数日で構成されており、全日程の受講が必要です。

受講料・教本代等の領収書は必ず保管してください。

STEP 6：防災士試験を受験し合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。

全国の合格率は約80〜90%と高水準です。

防災士教本の事前学習と研修への集中で十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があります。

STEP 7：NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行う

合格後、NPO法人日本防災士機構に登録料5,000円を納付し、認証登録申請を行います。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届きます。

STEP 8：市町に補助金の申請書類を提出する

防災士証・認証状が届いたら速やかに市町の防災担当窓口に必要書類を提出します。

一般的に必要な書類は以下の通りです。

• 助成金（補助金）交付申請書または実績報告書（各自治体の様式）
• 防災士認証状または防災士証の写し
• 研修受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書の写し
• 誓約書（各市町の様式・必要な場合）
• 振込口座情報を証明できる書類（通帳の写し等）

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：事前申請型か事後申請型かを必ず確認する

市町によって補助金の申請タイミングが研修受講前（事前申請型）か資格取得後（事後申請型）かが異なります。

先に研修を受講してしまった場合に補助対象外となる市町もあるため、必ず最初に窓口で確認してください。

注意②：勤務者も対象かどうかを確認する

邑南町・大田市など一部の市町では「市町内に住所を有する者または市町内の事業所・事務所等に勤務している者」が補助対象となっています。

他の市町に居住しているが島根県内の事業所に勤める方も、勤務先の市町に補助制度の対象かどうか確認してみてください。

注意③：補助の対象期間は年度内が基本

多くの市町では補助対象期間が4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録・補助申請まで、同一年度内に完了させる計画を立ててください。

認証登録には合格後2〜3ヶ月かかる場合があるため、遅くとも12月末頃の試験合格を目指して計画することが現実的です。

注意④：領収書・証明書類はすべて保管する

受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書を紛失すると、補助が受けられない場合があります。

申し込みから補助金受け取りまで、すべての証憑書類を一括してファイルに保管することを強く推奨します。

注意⑤：隠岐諸島在住の方は研修会場へのアクセスを事前確認する

隠岐の島町・西ノ島町・海士町・知夫村など隠岐諸島在住の方は、本土での研修会場への移動（フェリーまたは飛行機）が必要となります。

交通手段・宿泊費の確保を研修申し込み前に計画してください。

隠岐諸島の各役場に「研修参加のための旅費補助はありますか？」と確認することも推奨します。

島根県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士として活躍するために、島根県特有の多様な災害リスクを正確に理解しておくことが重要です。

2018年7月西日本豪雨：江の川・高津川の大氾濫

2018年7月の西日本豪雨は島根県中西部に記録的な大雨をもたらしました。

江の川（全長194km・中国地方最大の河川）が島根県内各地で氾濫し、江津市・川本町・美郷町・邑南町周辺で大規模な浸水被害が発生しました。

高津川流域の益田市でも浸水被害が発生し、住民の避難が相次ぎました。

西日本豪雨の島根県における最大の教訓は、大雨が続いて河川水位が危険水位に達するまでの時間が短いという事実です。

防災士として江の川・高津川・斐伊川・飯梨川などの洪水ハザードマップの読み方・河川水位のリアルタイム確認（国土交通省川の防災情報・島根県河川情報）・大雨警戒レベル4（避難指示）発令時の速やかな垂直・水平避難の判断を地域住民に伝えることが島根県の防災士の最重要任務のひとつです。

日本海中部地震（1983年）の津波：沿岸部の津波リスク

1983年5月26日の日本海中部地震（マグニチュード7.7）では、島根県の日本海沿岸部にも津波が到達しました。

日本海では津波発生から沿岸到達まで時間が短く、地震発生後わずか数分〜十数分で到達するケースがあります。

防災士として日本海側の津波ハザードマップの読み方・強い地震を感じたら即座に高台へ避難する行動・観光客や高齢者を含む地域住民の迅速な避難誘導を日本海沿岸の地域に伝えることが重要です。

松江市・宍道湖・中海の水害リスク：水郷都市特有の脅威

松江市は宍道湖・中海・大橋川・意宇川に囲まれた水郷都市であり、日本有数の水害リスクを持つ都市のひとつです。

国土交通省のハザードマップでは松江市中心部の広範囲が洪水浸水想定区域に含まれており、一部の地域では最大浸水深が5m以上になると想定されています。

特に大橋川が氾濫した場合、松江城周辺を含む市中心部まで広範囲に浸水するリスクがあります。

防災士として宍道湖・中海沿岸の住民に対し、大雨時の大橋川・意宇川の増水状況の確認方法・早期の高台避難の判断・要配慮者の事前支援体制を伝えることが松江市の防災士の重要な役割です。

斐伊川の治水：古来から続く洪水との闘い

斐伊川は奥出雲から出雲平野を経て宍道湖・中海に注ぐ河川で、古来より氾濫を繰り返してきた歴史があります。

出雲神話でヤマタノオロチとして語られるほど、斐伊川の洪水は出雲地方の人々の生活と深く結びついてきました。

現代でも上流域（奥出雲・雲南市）で記録的な大雨が降ると、下流の出雲市・松江市の低地部に大きな洪水被害が発生するリスクがあります。

防災士として斐伊川水系の洪水ハザードマップの広域的な読み方・上流域の大雨情報（雲南市・奥出雲町）が出雲・松江の水位上昇に繋がるメカニズムを地域住民に伝えることが重要です。

隠岐諸島の孤立リスク：離島ならではの防災課題

隠岐諸島（隠岐の島町・西ノ島町・海士町・知夫村）は本土から50〜80kmの沖合に位置する離島群です。

大規模災害が発生した場合、悪天候によりフェリー・航空機が運休し、本土からの支援物資・救助隊の到着が数日〜1週間以上遅れる可能性があります。

隠岐諸島では「最低でも1週間分の非常食・飲料水・生活必需品の備蓄」が本土以上に重要です。

防災士として島内の自主防災組織と連携した備蓄管理・避難所運営・孤立時の情報収集手段（衛星電話・防災行政無線）の確認・要配慮者の個別避難支援計画の策定を隠岐諸島の防災士として積極的に担うことが求められます。

石見地方の豪雪：冬季の孤立リスク

島根県西部の石見地方（浜田市・益田市・邑南町・津和野町・吉賀町等）は、冬季に日本海からの季節風が中国山地にぶつかり、大雪が降る地域です。

特に内陸の山間部（邑南町・吉賀町・津和野町等）では年によって1m以上の積雪となり、道路が閉鎖されて集落が孤立するケースがあります。

防災士として大雪時の屋根雪下ろし中の転落事故防止・雪かき中の心肺停止（過重な運動負荷）への注意・大雪時の車内閉じ込め（排気管の雪詰まりによる一酸化炭素中毒防止）・冬季の備蓄の重要性を地域に根づかせることが石見地方の防災士の重要な役割です。

よくある疑問：Q＆A

Q. 松江市在住ですが、防災士の費用補助はありますか？

松江市については、本記事執筆時点で個人向け防災士費用補助制度の詳細な公式情報が確認できていません。

松江市危機管理課（電話：0852-55-5390）に「防災士の資格取得費用の補助制度はありますか？島根県防災士養成研修への申し込みはそちら経由ですか？」と直接電話して確認することを推奨します。

Q. 隠岐の島町在住ですが、本土での研修参加はどのように計画すればよいですか？

隠岐の島町から本土（松江・出雲等）への移動には隠岐汽船（フェリー・高速船）または航空機（七類港・西郷港発着等）が必要です。

研修日程に合わせてフェリー・航空機の予約を早めに行ってください。

隠岐の島町役場防災担当（電話：08512-2-8540）に「旅費補助はありますか？島根県の研修への申し込み方法は？」と確認することを推奨します。

Q. 防災士試験の難易度はどの程度ですか？

防災士試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

全国の合格率は約80〜90%と高水準です。

防災士教本の事前学習と研修への集中で十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があります。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

取得後は島根県・市町の防災訓練・自主防災組織の活動に継続参加してスキルを磨き続けることを推奨します。

自分の市町の助成制度を確認する3つの方法

方法①：自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの市町の公式Webサイトの検索機能で以下のキーワードを入力して検索します。

• 防災士 助成
• 防災士 補助金
• 防災士 育成
• 防災士養成講座

防災担当課（危機管理課・防災対策課・総務課防災係等）のページを確認しましょう。

方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、市町の防災担当課に直接電話することが最も確実です。

「防災士の資格取得費用の補助制度はありますか？島根県防災士養成研修への申し込み窓口はそちらですか？」と確認するだけで必要な情報を得られます。

方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには都道府県別の助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。

URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。

本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は一般的に約60,000〜70,000円ですが、島根県防災士養成研修の活用と市町補助制度の組み合わせで自己負担を大幅に抑えられます。

邑南町（上限30,000円）・大田市（上限20,000円）など補助制度のある市町に在住または勤務している方は、ぜひ積極的に補助制度を活用してください。

まず今日中にできる行動がひとつあります。

お住まいの市町の防災担当窓口に1本電話をして「防災士の費用補助制度はありますか？島根県防災士養成研修への申し込み窓口はそちらですか？」と確認するだけです。

2018年西日本豪雨による江の川大氾濫（江津市・川本町・美郷町等の浸水）・1983年日本海中部地震による津波（日本海側沿岸）・松江市の宍道湖・中海・大橋川洪水リスク（市中心部が最大浸水深5m超の想定エリア）・隠岐諸島の孤立リスク・石見地方の豪雪という複合的な自然災害リスクを抱える島根県で、地域住民を守る防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが強く求められています。

助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。