防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年兵庫県版】神戸市・姫路市・明石市・淡路市・洲本市・新温泉町の補助制度から阪神・淡路大震災の教訓まで完全ガイド

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。兵庫県在住者には、兵庫県が実施する兵庫県防災士養成研修という特別なルートがあります。問い合わせ先は兵庫県危機管理部災害対策局（電話：078-362-9900）です。さらに複数の市町が独自の費用補助制度を設けています。神戸市・姫路市・明石市・淡路市・洲本市・新温泉町など多数の市町が補助制度を設けています。兵庫県は1995年の阪神・淡路大震災（死者・行方不明者6,437人）の被災地であり、南海トラフ巨大地震の被害も想定されています。また日本海側の但馬地方（豊岡市・美方郡等）では豪雪・豪雨・洪水、播磨地方（姫路市・加古川市等）では南海トラフ地震に伴う揺れ・津波リスク、淡路島（洲本市・淡路市・南あわじ市）では南海トラフ地震時の津波リスクと阪神・淡路大震災の断層帯（野島断層）が存在しています。防災士育成に特に積極的な都道府県のひとつである兵庫県では、補助制度を持つ市町の数も多い傾向があります。2026年度の資格取得を検討している方は今すぐお住まいの市町の防災担当窓口に問い合わせることを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

兵庫県で助成制度はあるの？

兵庫県の防災士養成研修はどうやって申し込むの？

こうした疑問を持つ兵庫県在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・豪雪など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

兵庫県は1995年1月17日の阪神・淡路大震災で死者・行方不明者6,437人という未曾有の被害を受けた地域です。

その教訓から、兵庫県は全国に先駆けて「自助・共助・公助」の地域防災体制の構築を推進してきました。

現在も南海トラフ巨大地震・内陸活断層地震・但馬地方の豪雪・洪水・播磨地方の台風という複合的な自然災害リスクを抱えており、地域の防災士育成が継続的に求められています。

この記事では、防災士の費用の内訳・兵庫県での受講方法・各市町の補助制度・申請書類・手順・試験の難易度を、兵庫県庁・各市町の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事はNPO法人日本防災士機構公式サイト・防災士研修センター公式サイト・兵庫県庁公式サイト・神戸市・姫路市・明石市・淡路市・洲本市・新温泉町など兵庫県内各市町の公式Webサイト・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

• 地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・豪雪など多様な自然災害に関する体系的な知識を習得できる
• 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
• 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
• 資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育等）でのキャリアに活かせる
• 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない

阪神・淡路大震災を経験した兵庫県では、地域の共助の重要性が全国で最も深く刻み込まれた地域のひとつです。

防災士として地域に根ざした活動を続けることは、震災の記憶と教訓を次世代へ継承することにもつながります。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておくことが重要です。

兵庫県では、県が主体となった防災士養成研修を活用することで費用を抑えられる可能性があります。

さらに神戸市・姫路市・明石市など補助制度のある市町に在住の場合は、追加の費用削減が可能です。

まずお住まいの市町の補助制度の有無を確認してから申し込み方法を決めることが費用節約の最重要ステップです。

兵庫県独自の制度：兵庫県防災士養成研修

兵庫県は独自の防災士養成研修を実施しています。

阪神・淡路大震災の教訓をもとに、地域防災の担い手育成に全国でも先進的に取り組んできた兵庫県らしい取り組みです。

問い合わせ先は兵庫県危機管理部災害対策局（電話：078-362-9900）です。

2026年度（令和8年度）の開催情報の確認方法

令和8年度（2026年度）の兵庫県防災士養成研修の開催日程・申込期限については、兵庫県庁の公式サイト（hyogo.lg.jp）または兵庫県危機管理部災害対策局（078-362-9900）で確認してください。

過去の実績では神戸市内の会場で開催されるケースが多く、県内各地から参加者が集まっています。

毎年夏〜秋頃に開催されるケースが多いため、6月頃から兵庫県庁公式サイト・お住まいの市町のWebサイトをこまめに確認することを推奨します。

養成研修の基本的な流れ

兵庫県内の市町別助成制度情報【2026年版】

兵庫県内で助成制度が確認できる主な市町の情報をまとめました。

【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

補助制度の実績が知られる主な市町

問い合わせが推奨される主な市町

一覧に含まれていない自治体でも、独自の補助制度を設けているケースがあります。

お住まいの市町の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」「防災士 育成」と検索するか、防災担当課に直接電話することが最も確実な確認方法です。

淡路市の特性：野島断層と南海トラフ地震の二重リスク

淡路市は1995年の阪神・淡路大震災の震源に最も近い自治体のひとつです。

地震のエネルギーを放出した野島断層（全長約9.5km）が市内を通過しており、断層に沿った地表変位が今もはっきりと残っています。

野島断層保存館（北淡震災記念公園）は、地震断層の実物を間近で見学できる全国唯一の施設であり、防災士として必ず訪問しておくべき場所です。

阪神・淡路大震災では淡路島全体でも多くの家屋が倒壊・半壊し、高齢者を中心に多くの犠牲者が出ました。

さらに淡路市は南海トラフ巨大地震時の大阪湾・紀伊水道への津波ルートにも近く、二重の地震リスクを抱えています。

2026年度の補助制度の有無・補助内容は淡路市危機管理課（電話：0799-64-2512）に確認してください。

神戸市の取り組み：阪神・淡路大震災の教訓を防災士育成に活かす

神戸市は1995年の阪神・淡路大震災で特に甚大な被害を受けた都市です。

長田区・灘区・兵庫区・東灘区などでは大規模な火災・家屋倒壊が発生し、多くの命が失われました。

その教訓から、神戸市は全国でも最も積極的に地域防災士の育成に取り組んできた自治体のひとつです。

震災後に整備された HAT 神戸（ひと・まち・みらいを結ぶ健康公園）には、人と防災未来センター（電話：078-262-5050）が設置されており、阪神・淡路大震災の記録・教訓を国内外に発信し続けています。

神戸市在住の方は、防災士資格の取得と並行して人と防災未来センターの見学も強く推奨します。

防災士として阪神・淡路大震災の実態（どのような建物が倒壊したか・どのような状況で火災が広がったか・救助はどのように行われたか）を正確に理解しておくことが、神戸市の防災士には特に求められます。

2026年度の補助制度の詳細は神戸市危機管理室（電話：078-322-5003）に確認してください。

新温泉町の補助制度：但馬地方の豪雪・大雨リスクと防災士育成

新温泉町は兵庫県但馬地方の最西端に位置する町で、浜坂温泉・湯村温泉を擁する温泉地として知られています。

日本海に面した地域特性から、冬季の豪雪・日本海から吹き込む強風・大雨時の山間部の土砂崩れリスクを持っています。

山陰海岸ジオパーク（日本海の荒波が生み出したリアス式海岸）の一角に位置し、地形的に大雨・波浪リスクが高い地域です。

新温泉町では防災士費用補助制度の実績が確認されています。

2026年度の補助内容・申請方法は新温泉町役場防災担当（電話：0796-82-1111）に確認してください。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

兵庫県在住者が費用を最大限に抑えながら防災士資格を取得するための流れを解説します。

自治体によって手続きの順番や必要書類が異なります。

必ず事前に各市町に確認してください。

STEP 1：お住まいの市町の補助制度と窓口を確認する

防災士の資格取得を決意したら、まず最初にお住まいの市町の防災担当窓口に連絡します。

確認すべき事項は以下の通りです。

• 市町独自の防災士費用補助制度の有無・補助金額・補助率・補助対象となる費用の種類
• 申請のタイミング（受講前の事前申請か、資格取得後の事後申請か）
• 自主防災組織の会員であること・推薦書が必要かどうか
• 兵庫県防災士養成研修の申し込み窓口・申込期限・次回開催時期
• 申請に必要な書類の種類と様式のダウンロード先

STEP 2：普通救命講習（AED・心肺蘇生法）を受講する

防災士資格の認証登録には普通救命講習の修了証（有効期間内）が必要です。

消防署の普通救命講習は通常無料で受講できます。

兵庫県内では神戸市消防局・姫路市消防局・尼崎市消防局・西宮市消防局など各消防機関が定期的に開催しています。

修了証の有効期間（通常3年間）を確認し、期限内のものを準備してください。

STEP 3：補助金の事前申請が必要な場合は先に手続きを行う

事前申請型の補助制度がある市町に在住の場合は、研修申し込みと並行して市町窓口に補助金の交付申請書を提出します。

先に研修を受講してしまった場合、補助対象外となる可能性があるため注意が必要です。

STEP 4：兵庫県防災士養成研修（または民間認証研修）を申し込む

兵庫県防災士養成研修の申し込み方法・開催日程は兵庫県庁公式サイト（hyogo.lg.jp）または兵庫県危機管理部（078-362-9900）で確認してください。

民間の認証研修機関を利用する場合は、防災士研修センター（bousaishi.net）の公式サイトから近隣での開催研修を検索できます。

STEP 5：防災士養成研修を受講する

研修は複数日で構成されており、全日程の受講が必要です。

受講料・教本代等の領収書は必ず保管してください。

STEP 6：防災士試験を受験し合格する

試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

全国の合格率は約80〜90%と高水準です。

防災士教本の事前学習と研修への集中で十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があります。

STEP 7：NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行う

合格後、NPO法人日本防災士機構に登録料5,000円を納付し、認証登録申請を行います。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届きます。

STEP 8：市町に補助金の申請書類を提出する

防災士証・認証状が届いたら速やかに市町の防災担当窓口に必要書類を提出します。

一般的に必要な書類は以下の通りです。

• 助成金（補助金）交付申請書または実績報告書（各自治体の様式）
• 防災士認証状または防災士証の写し
• 研修受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書の写し
• 誓約書（各市町の様式・必要な場合）
• 振込口座情報を証明できる書類（通帳の写し等）

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：事前申請型か事後申請型かを必ず確認する

市町によって補助金の申請タイミングが研修受講前（事前申請型）か資格取得後（事後申請型）かが異なります。

先に研修を受講してしまった場合に補助対象外となる市町もあるため、必ず最初に窓口で確認してください。

注意②：自主防災組織への加入・推薦書が必要な場合がある

市町によっては自主防災組織の会員であること・組織の会長からの推薦書が補助の条件となっている場合があります。

特に阪神間の市町ではこの条件がある場合が多いため、申請前に必ず確認してください。

注意③：補助の対象期間は年度内が基本

多くの市町では補助対象期間が4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録・補助申請まで、同一年度内に完了させる計画を立ててください。

注意④：領収書・証明書類はすべて保管する

受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書を紛失すると、補助が受けられない場合があります。

申し込みから補助金受け取りまで、すべての証憑書類を一括してファイルに保管することを強く推奨します。

兵庫県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士として活躍するために、兵庫県特有の多様な災害リスクを正確に理解しておくことが重要です。

阪神・淡路大震災（1995年）：内陸活断層地震の脅威

1995年1月17日午前5時46分に発生した阪神・淡路大震災は、淡路島北部の野島断層（六甲・淡路島断層帯）を震源とするマグニチュード7.3の直下型地震でした。

神戸市・芦屋市・西宮市・宝塚市・淡路島などで家屋の倒壊・火災が同時多発し、死者・行方不明者6,437人という未曾有の被害が生じました。

この地震以前は日本の大都市直下で大地震が発生することへの備えが極めて不十分でした。

阪神・淡路大震災は日本の防災対策の抜本的な見直しを促し、2003年の防災士制度創設にもつながっています。

兵庫県内には六甲山断層帯以外にも複数の活断層が存在しており、どこに住んでいても活断層地震への備えが必要です。

防災士として木造住宅の耐震補強の重要性・家具転倒防止・地震後の火災防止（元栓を閉める・通電火災への注意）を地域に継続的に伝えることが求められます。

南海トラフ巨大地震：播磨灘・大阪湾・淡路島への津波

南海トラフ巨大地震が発生すると、兵庫県の沿岸部（淡路島・播磨地方・阪神間の沿岸）にも大津波が到達します。

特に淡路島南部・西部（南あわじ市・洲本市南部）には比較的早い時間帯に津波が到達するとされています。

播磨灘に面した姫路市・相生市・赤穂市・高砂市・加古川市沿岸部でも津波浸水が想定されており、工場・港湾施設・住宅地への浸水リスクがあります。

防災士として各市町の津波ハザードマップの読み方・沿岸部の住民の避難経路・避難場所（高台・津波避難ビル）を把握し、地域住民に伝えることが重要です。

2004年台風23号（豊岡市の大洪水）：円山川の氾濫

2004年10月の台風23号は但馬地方に記録的な大雨をもたらしました。

円山川（兵庫県最大の河川）が豊岡市内で大規模に氾濫し、市街地が広範囲にわたって浸水しました。

豊岡市では自動車・住宅・農地が水没し、多くの住民が孤立しました。

この洪水を機に豊岡市は洪水対策・避難体制の抜本的な見直しを実施し、円山川の河川改修と避難計画の整備が大規模に進められました。

防災士として円山川水系の洪水ハザードマップの読み方・河川水位のリアルタイム確認・洪水警戒レベルの意味・早めの避難決断の重要性を但馬地方の住民に継続的に伝えることが求められます。

2009年台風9号（佐用町の大洪水）：中小河川の急激な増水

2009年8月の台風9号は播磨地方に記録的な大雨をもたらしました。

佐用川（千種川支流）が短時間で急激に増水し、佐用町中心部が浸水しました。

深夜の避難中に増水した川に転落し、死者・行方不明者20人という甚大な被害が発生しました。

この災害の教訓は、夜間の大雨時に川沿いの低地を歩いての避難がいかに危険かを示しています。

防災士として夜間大雨時の避難の判断基準（避難指示が出た段階で即座に移動・暗い中での川沿いルートは使わない）を地域住民に伝えることが、播磨地方の防災士の重要な役割です。

但馬地方の豪雪リスク

豊岡市・養父市・朝来市・香美町・新温泉町などの但馬地方は、冬季に日本海側からの寒気と山地の地形効果により豪雪が発生する地域です。

大雪時には交通が遮断され、山間集落が孤立するリスクがあります。

高齢者が雪かき中に転落・心筋梗塞で倒れる事故も毎年発生しています。

防災士として大雪時の屋根雪下ろし中の転落事故防止・雪かき中の心肺停止（過重な運動負荷）への注意・大雪時の車内閉じ込め（排気管の雪詰まりによる一酸化炭素中毒）への注意を地域に広めることが但馬地方の防災士に求められます。

よくある疑問：Q＆A

Q. 神戸市在住ですが、防災士の費用補助はありますか？

神戸市は阪神・淡路大震災の教訓から防災士育成に積極的であることが知られていますが、補助制度の詳細・2026年度の開催状況は変更される場合があります。

神戸市危機管理室（電話：078-322-5003）に「防災士の資格取得費用の補助制度はありますか？兵庫県防災士養成研修への申し込みはそちら経由ですか？」と確認することを推奨します。

Q. 防災士試験の難易度はどの程度ですか？

防災士試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

全国の合格率は約80〜90%と高水準です。

防災士教本の事前学習と研修への集中で十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があります。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

取得後は兵庫県・市町の防災訓練・自主防災組織の活動に継続参加してスキルを磨き続けることを推奨します。

Q. 阪神・淡路大震災の被災経験者ですが、防災士の取得を勧めますか？

阪神・淡路大震災を経験した方は、防災士として最大の強みである実体験に基づく証言者・語り部としての役割を担うことができます。

震災で経験した恐怖・避難の困難さ・救助活動の実態を若い世代に伝えることは、防災士として最も価値ある活動のひとつです。

体系的な防災知識と自身の実体験を組み合わせることで、地域の防災活動をより力強くリードできます。

自分の市町の助成制度を確認する3つの方法

方法①：自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの市町の公式Webサイトの検索機能で以下のキーワードを入力して検索します。

• 防災士 助成
• 防災士 補助金
• 防災士 育成
• 防災士養成講座

防災担当課（危機管理課・防災対策課・総務課防災係等）のページを確認しましょう。

方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、市町の防災担当課に直接電話することが最も確実です。

「防災士の資格取得費用の補助制度はありますか？兵庫県防災士養成研修への申し込み窓口はそちらですか？」と確認するだけで必要な情報を得られます。

方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには都道府県別の助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。

URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。

本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は一般的に約60,000〜70,000円ですが、兵庫県防災士養成研修を活用することで費用を抑えられる可能性があります。

さらに神戸市・姫路市・明石市・淡路市・洲本市・新温泉町など補助制度のある市町に在住の方は、費用の一部を補助してもらえます。

まず今日中にできる行動がひとつあります。

お住まいの市町の防災担当窓口に1本電話をして「防災士の費用補助制度はありますか？兵庫県防災士養成研修への申し込み窓口はそちらですか？」と確認するだけです。

阪神・淡路大震災（死者・行方不明者6,437人）・南海トラフ巨大地震（淡路島・播磨灘への大津波）・2004年台風23号（豊岡市・円山川大洪水）・2009年台風9号（佐用町・深夜洪水で20人死亡）・但馬地方の豪雪という複合的な自然災害リスクを抱える兵庫県で、地域住民を守る防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが強く求められています。

助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。