防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年大阪府版】大阪公立大学養成講座・茨木市全額補助・守口市・松原市・摂津市・池田市の補助制度から申請手順まで完全ガイド

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。大阪府在住者には、大阪府が大阪公立大学と連携して実施する大阪公立大学防災士養成講座という特別なルートがあります。令和8年度（2026年度）は2026年10月3日（土）・4日（日）の2日間開催予定で、費用は受講料14,000円・防災士教本4,000円・受験料3,000円・認証登録料5,000円の合計26,000円（一般の研修機関の約半額以下）です。さらに複数の市町村が独自の費用補助制度を設けています。茨木市は研修受講料（49,000円）・受験料（3,000円）・登録料（5,000円）の合計61,900円を全額補助（自主防災組織の会長推薦が必要）、守口市は研修受講料・教本代・受験料・登録料の合計の3/4・上限64,000円を補助、摂津市は1/2補助・上限30,000円（防災士登録後に市主催の防災サポーター養成講座の受講・登録が必要）、松原市は事前に申請書・推薦書等の提出が必要な事前申請型、池田市は補助金額・4要件・受講証明書・誓約書等の提出が必要な制度をそれぞれ設けています。大阪府は南海トラフ巨大地震（想定死者数最大11万人・大阪府内最大6万9千人）・淀川・大和川の洪水・大阪湾への大津波・広範囲の液状化という国内最大級の複合リスクを抱えています。2026年度の資格取得を検討している方は今すぐお住まいの市町村の防災担当窓口に問い合わせることを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

大阪府で助成制度はあるの？

大阪公立大学の防災士養成講座はどうやって申し込むの？

こうした疑問を持つ大阪府在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・高潮など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

大阪府は南海トラフ巨大地震の想定震源域に最も近い大都市圏のひとつです。

内閣府の被害想定では、南海トラフ巨大地震による大阪府内の最大死者数は約6万9千人とされており、大阪湾への最大9m超の津波・広範囲にわたる液状化・大規模火災という複合被害が想定されています。

また大阪府の人口密度は全国2位であり、密集市街地での大規模火災・避難困難という課題も深刻です。

こうした背景から、大阪府では府が主体となった防災士育成制度（大阪公立大学防災士養成講座）と、多数の市町村独自の補助制度が整備されています。

この記事では、防災士の費用の内訳・大阪府での受講方法・各市町村の補助制度・申請書類・手順・試験の難易度を、大阪府庁・各市町村の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事はNPO法人日本防災士機構公式サイト・防災士研修センター公式サイト・大阪府庁公式サイト・大阪公立大学・茨木市・守口市・松原市・摂津市・池田市など大阪府内各市町村の公式Webサイト・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

• 地震・津波・台風・大雨・洪水・高潮・液状化など多様な自然災害に関する体系的な知識を習得できる
• 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
• 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
• 資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育等）でのキャリアに活かせる
• 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない

南海トラフ巨大地震・大阪湾への巨大津波・淀川・大和川の洪水・密集市街地の火災・広範囲の液状化という多重リスクを抱える大阪府では、地域の共助を担える防災士の育成が直接的に人命を左右します。

自主防災組織のリーダーとして地域をまとめ、次の大規模災害で一人でも多くの命を救うことが防災士に求められる最大の役割です。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておくことが重要です。

大阪公立大学防災士養成講座は、一般の民間研修機関の約半額以下で受講できる大変お得なルートです。

さらに茨木市・守口市・摂津市など補助制度のある市町村に在住の場合は、大幅な節約が可能です。

まずお住まいの市町村の補助制度の有無を確認してから申し込み手順を決めることが費用節約の最重要ステップです。

大阪府独自の制度：大阪公立大学防災士養成講座（2026年度）

大阪府は大阪公立大学と連携し、防災士養成講座を実施しています。

令和8年度（2026年度）は2026年10月3日（土）・4日（日）の2日間開催予定です。

2026年度の開催概要

令和8年度の申込期間は令和7年度の実績を参考にすると2026年7月頃から開始されると予想されますが、詳細が決まり次第大阪府庁公式サイトに掲載されます。

毎年6月〜7月頃から大阪府庁公式サイトをこまめに確認することを強く推奨します。

大阪公立大学養成講座のメリット

この養成講座の最大のメリットは費用の安さです。

一般の民間認証研修機関の受講料は50,000〜63,800円程度ですが、大阪公立大学養成講座の受講料は14,000円と大幅に抑えられています。

受講料・教本・受験料・登録料を含めた総額26,000円は、民間研修機関を利用した場合の総額（約61,000〜72,000円）と比べて約35,000〜46,000円も安くなります。

大阪府在住者が防災士資格を取得する際の最もコストパフォーマンスの高いルートのひとつです。

大阪府内の市町村別助成制度情報【2026年版】

大阪府内で助成制度の詳細が公式サイト・公開情報で確認できる市町村の情報をまとめました。

【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

公式情報が詳細に確認できる市町村

問い合わせが推奨される主な市町村

一覧に含まれていない自治体でも、独自の補助制度を設けているケースがあります。

お住まいの市町村の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索するか、防災担当課に直接電話することが最も確実な確認方法です。

茨木市の補助制度：研修費・受験料・登録料61,900円の全額補助

茨木市の自主防災組織の防災士育成への支援補助は、防災士研修講座受講料（49,000円）・受験料（3,000円）・認証登録申請料（5,000円）の合計61,900円を原則全額補助する非常に手厚い制度です。

対象者の5つの要件はすべてを満たすことが必要です。

• 茨木市内に住所を有する自主防災組織の構成員
• 所属する自主防災組織の会長から推薦された者
• 防災士資格取得可能な講座を受講し、資格取得を目指す者
• 資格取得後に市内自主防災組織で防災の中心的担い手として活動する意思のある者
• 資格取得の旨の情報を市長が市内自主防災組織に提供することへの同意

自主防災組織の会長推薦が必須のため、研修申し込み前に自治会・自主防災会の会長に相談しておく必要があります。

詳細は茨木市危機管理課に直接問い合わせてください。

守口市の補助制度：3/4補助・上限64,000円という大阪府内最高水準の補助率

守口市の自主防災組織活動支援補助金は、防災士研修講座受講料・教本代・受験料・認証登録料の合計の3/4・上限64,000円という大阪府内でも特に高水準の補助制度です。

補助対象経費4種類すべてを網羅しており、実質的な自己負担を大幅に抑えることができます。

詳細な申請要件・申請書類・申請期限は守口市役所防災担当窓口で確認してください。

摂津市の補助制度：1/2補助・上限30,000円＋防災サポーター登録が必要

摂津市の防災士資格取得補助金は、補助対象経費の1/2・上限30,000円を補助する制度です。

ただし一般的な防災士補助制度と大きく異なる特徴があります。

補助を受けるには防災士登録後に、摂津市が主催する防災サポーター養成講座を受講し、防災サポーターとして登録されていることが必要です。

対象要件は以下の3点をすべて満たすことが条件です。

• 市内在住者
• 平成31年4月以降にNPO法人防災士機構に防災士として登録された者
• 市が主催する防災サポーター養成講座を防災士登録後に受講し、防災サポーターとして登録された者

防災士資格の取得→防災サポーター養成講座の受講→防災サポーター登録→補助金申請という流れになります。

令和7年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の受付実績があります。

令和8年度の受付状況は摂津市役所総務部防災危機管理課（電話：072-825-2199）に直接確認してください。

松原市の補助制度：事前申請が必要な2段階申請型

松原市の防災士資格取得補助金は、研修講座受講料・受験料・認証登録料等を補助対象とした制度です。

松原市の特徴は2段階の申請が必要な点です。

申請の流れは以下の通りです。

1. 防災士研修センターに問い合わせ、受講コースを決定して申し込む（その際、松原市から補助金を受ける旨を研修センターに伝えること。伝えなかった場合は領収書が発行されないため注意が必要）
2. 受付票の写し・補助対象経費の額が確認できる書類・推薦書（未成年者を除く）・誓約書（未成年者を除く）・在勤者は在勤証明書・市外在住者は税滞納のない証明書類を危機管理課に受講前に提出する（事前申請）
3. 交付決定通知書を受け取る
4. 防災士研修講座を受講し、試験を受験する
5. 合格後、NPO法人日本防災士機構より合格通知を受け取る
6. 実績報告書と請求書・防災士認証状の写し等・補助対象経費の支払を証明する書類（領収書の写し）を危機管理課に提出する（事後報告）
7. 書類審査後、補助金が指定口座に振り込まれる

研修申し込み時に研修センターへの伝達を忘れると補助が受けられなくなるため、最初から流れを把握して動くことが重要です。

詳細は松原市役所危機管理課に問い合わせてください。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

大阪公立大学防災士養成講座と市町村の補助制度を組み合わせて、最小の自己負担で防災士資格を取得するための流れを解説します。

自治体によって手続きの順番や必要書類が異なります。

必ず事前に各市町村に確認してください。

STEP 1：お住まいの市町村の補助制度と申し込み窓口を確認する

防災士の資格取得を決意したら、まず最初にお住まいの市町村の防災担当窓口に連絡します。

確認すべき事項は以下の通りです。

• 市町村独自の補助制度の有無・補助金額・補助率・補助対象となる費用の種類
• 大阪公立大学防災士養成講座が補助対象の研修として認められるかどうか
• 申請のタイミング（受講前の事前申請か、資格取得後の事後申請か）
• 自主防災会長からの推薦書が必要かどうか
• 令和8年度（2026年度）の大阪公立大学防災士養成講座の申し込み開始時期（大阪府庁公式サイトで確認）

STEP 2：普通救命講習（AED・心肺蘇生法）を受講する

防災士資格の認証登録には普通救命講習の修了証（有効期間内）が必要です。

各消防署の普通救命講習は通常無料で受講できます。

大阪府内では大阪市消防局・堺市消防局・東大阪市消防局・茨木市消防署など各消防機関が定期的に開催しています。

研修申し込み前に修了証を取得しておくとスムーズです。

STEP 3：補助金の事前申請を行う（事前申請型の市町村の場合）

松原市・池田市など事前申請型の補助制度がある市町村に在住の場合、研修申し込みと並行して補助金の交付申請書・推薦書・誓約書等を危機管理課に提出します。

交付決定通知書を受け取ってから受講を開始する流れが基本です。

STEP 4：大阪公立大学防災士養成講座（または民間認証研修）を申し込む

令和8年度（2026年度）の大阪公立大学防災士養成講座は2026年10月3日（土）・4日（日）開催予定です。

申し込みは大阪公立大学都市科学・防災研究センターのインターネット申込フォームから行います。

令和7年度実績では申込期間が7月7日〜8月15日でした。

2026年6月下旬〜7月頃に大阪府庁公式サイト（pref.osaka.lg.jp）で申込情報を確認してください。

STEP 5：防災士養成研修を受講する（2日間）

研修は2日間で構成されており、2日間とも受講が必要です。

受講料・教本代の領収書は必ず保管してください（補助金申請に必要）。

STEP 6：防災士試験を受験し合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。

全国の合格率は約80〜90%と高水準です。

防災士教本の事前学習と2日間の研修の集中受講で十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があります。

STEP 7：NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行う

合格後、NPO法人日本防災士機構に登録料5,000円を振り込み、認証登録申請を行います。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届きます。

STEP 8：市町村に補助金の実績報告書・請求書を提出する

防災士証・認証状が届いたら速やかに市町村の防災担当窓口に必要書類を提出します。

一般的に必要な書類は以下の通りです。

• 実績報告書（各自治体の様式）
• 補助金請求書（各自治体の様式）
• 防災士認証状または防災士証の写し
• 研修受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書の写し
• 振込口座情報を証明できる書類（通帳の写し等）

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：茨木市・松原市は自主防災会長の推薦が必要

茨木市・松原市など複数の市では、自主防災組織の会長からの推薦書が補助申請の要件となっています。

研修申し込み前に自治会・自主防災会の会長に相談し、推薦書の発行を依頼しておく必要があります。

注意②：松原市は受講申し込み時に研修センターへの通知が必須

松原市の補助を受ける場合、防災士研修センターへの受講申し込み時に「松原市から補助金を受ける旨」を必ず伝えてください。

伝えなかった場合は領収書が発行されず、補助を受けられなくなります。

注意③：摂津市は防災サポーター登録まで完了が条件

摂津市では防災士登録だけでは補助を受けられません。

防災士登録後に市主催の防災サポーター養成講座を受講し、防災サポーターとして登録されることが補助の前提条件です。

防災士取得後に摂津市の防災サポーター養成講座の開催情報を確認してください。

注意④：年度内に完結させる必要がある

多くの市町村では補助対象期間が4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録・補助申請まで、同一年度内に完了させる計画を立ててください。

注意⑤：領収書・証明書類はすべて保管する

受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書を紛失すると、補助が受けられない場合があります。

申し込みから補助金受け取りまで、すべての証憑書類を一括してファイルに保管してください。

大阪府特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士として活躍するために、大阪府特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

南海トラフ巨大地震：大阪府内最大死者6万9千人・大阪湾への最大9m超の津波

南海トラフ巨大地震は、静岡県沖から宮崎県沖にかけての海底で発生する巨大地震です。

内閣府の被害想定（2012年）では、大阪府内の最大死者数は約6万9千人とされています。

大阪湾岸部（大阪市湾岸エリア・堺市・高石市・泉大津市・岸和田市・泉佐野市・貝塚市等）には最大9m超の津波が到達するとされており、地震発生後約90〜110分で到達する想定です。

また大阪平野全体が海抜ゼロメートル地帯・低平地で占められており、広範囲にわたる液状化・地盤沈下・ライフライン損壊が長期にわたって続く可能性があります。

防災士として南海トラフ巨大地震の発生後の即時行動（シェイクアウト・火の始末・出口確保・海岸・湾岸部からの避難）・大阪府の津波浸水想定マップの読み方・液状化ハザードマップの確認・72時間以上の食料・水・医薬品の備蓄を地域住民に継続的に伝えることが最も重要な役割です。

密集市街地の大規模火災リスク

大阪府内（特に大阪市旧市街地・東大阪市・八尾市・布施・守口市・門真市等）には、戦前〜昭和30〜40年代に建てられた木造建築が密集する地域が広く存在します。

南海トラフ巨大地震時には、密集市街地での同時多発火災が発生し、消防車の進入困難・消火栓の使用不能・避難路の遮断が重なる「延焼火災」が最大の二次災害として想定されています。

防災士として地震直後の初期消火（消火器・バケツリレー）の重要性・近隣住民との連携による火災防止・避難路の複数確保・密集市街地の住民向け防火訓練の実施を呼びかけることが大阪府の防災士の重要な役割です。

淀川・大和川の洪水リスク

大阪府北部には淀川が、南部には大和川が流れており、それぞれ大規模な洪水リスクを抱えています。

淀川は琵琶湖を水源とし、上流（京都府・滋賀県）で大雨が降ると大阪府内の下流域でも急激な水位上昇が起こります。

大和川は2019年台風19号（令和元年東日本台風）時に危険水位に達し、流域住民に避難情報が発令されました。

防災士として洪水ハザードマップの読み方・河川水位情報のリアルタイム確認（国土交通省川の防災情報）・大雨時の夜間避難の判断基準・高齢者・障害者世帯への避難支援体制を地域に根づかせることが求められます。

上町断層帯の地震リスク

大阪市中心部の直下には上町断層帯（全長約42km）が走っています。

上町断層帯での直下型地震（M7.5程度）が発生した場合、大阪市・東大阪市・八尾市・松原市・藤井寺市等の広い範囲で最大震度7の激しい揺れが想定されます。

内閣府の被害想定では、上町断層帯地震による大阪府内の死者数は最大約4万2千人とされています（冬の深夜・強風時）。

南海トラフ巨大地震とは異なる別の直下型地震リスクとして、防災士として地域住民への啓発が求められます。

よくある疑問：Q＆A

Q. 大阪市在住ですが、防災士の費用補助はありますか？

大阪市については、本記事執筆時点で個人向け防災士費用補助制度の詳細な公式情報が確認できていません。

大阪市危機管理室（電話：06-6208-7337）に「防災士の資格取得費用の補助制度はありますか？」と直接電話して確認することを推奨します。

Q. 大阪公立大学防災士養成講座の申し込みはいつから始まりますか？

令和7年度（2025年度）の実績では2025年7月7日（月）10時から申し込みが開始されました。

令和8年度（2026年度）の申込開始時期の詳細は、大阪府庁公式サイト（pref.osaka.lg.jp）の防災士養成講座ページで確認してください。

毎年6月〜7月頃にページが更新されるため、定期的に確認することを推奨します。

Q. 大阪公立大学防災士養成講座は誰でも申し込めますか？

大阪府庁公式サイトに掲載された養成講座情報では、申し込み対象者の詳細な制限は確認されていません。

大阪公立大学都市科学・防災研究センター・または大阪府庁公式サイトで対象者要件を確認してから申し込んでください。

Q. 防災士の試験の難易度はどの程度ですか？

防災士試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

全国の合格率は約80〜90%と高水準です。

研修をしっかり受講し、防災士教本で事前学習すれば十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があるため、過度に心配する必要はありません。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

取得後も大阪府・市町村の防災訓練・自主防災組織の研修への継続参加でスキルを磨き続けることを推奨します。

自分の市町村の助成制度を確認する3つの方法

方法①：自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの市町村の公式Webサイトの検索機能で以下のキーワードを入力して検索します。

• 防災士 助成
• 防災士 補助金
• 防災士 育成
• 防災士資格取得 費用

方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、市町村の防災担当課（危機管理課・防災対策課・総務課防災係等）に直接電話することが最も確実です。

「防災士の資格取得費用の補助制度はありますか？受講前と受講後どちらに申請が必要ですか？」と確認するだけで情報を入手できます。

方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには都道府県別の助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。

URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。

本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は一般的に約60,000〜70,000円ですが、大阪公立大学防災士養成講座を活用すれば総額26,000円まで抑えられます。

さらに茨木市（61,900円全額補助）・守口市（3/4補助・上限64,000円）・摂津市（1/2補助・上限30,000円）・松原市・池田市など補助制度のある市に在住の方は、自己負担をほぼゼロまたは大幅に抑えることができます。

まず今日中にできる行動がひとつあります。

お住まいの市町村の防災担当窓口に1本電話をして「防災士の資格取得費用の補助制度はありますか？大阪公立大学の養成講座は補助対象になりますか？」と確認するだけです。

南海トラフ巨大地震（大阪府内最大死者6万9千人）・上町断層帯直下型地震（最大死者4万2千人）・大阪湾への最大9m超の津波・密集市街地の大規模火災・淀川・大和川の洪水・広範囲の液状化という多重の自然災害リスクを抱える大阪府で、地域住民を守る防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが強く求められています。

助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。