防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年宮崎県版】受講料無料・最大0円で取得する完全ガイド

【この記事の要約】
宮崎県は、全国的にも非常に恵まれた防災士育成支援体制を整えています。宮崎県主催の防災士養成研修（宮崎県防災士養成研修）は受講料が無料です。さらに防災士資格取得試験受験料（3,000円）および認証登録料（5,000円）については、宮崎市・西都市をはじめとする県内複数の市町村が助成制度を設けています。宮崎市では試験料・登録料の合計8,000円が全額助成される制度が実施されています（一定の要件あり）。研修の申し込みはNPO法人宮崎県防災士ネットワークを通じてFAX・電子メール・郵送で行います。2026年度の受講を検討している方は、年度初め（4〜5月）に宮崎県庁・お住まいの自治体の防災担当窓口への確認を行うことを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

宮崎県で助成制度はあるの？

受講料は本当に無料なの？

こうした疑問を持つ宮崎県在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・津波・台風・大雨・土砂災害など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

宮崎県は南海トラフ巨大地震による津波の直撃が想定されており、全国でも特に大規模な津波被害が予測されている地域のひとつです。

また毎年台風が接近・上陸し、梅雨前線による大雨・土砂災害も頻発します。

こうした背景から、宮崎県は全国的にも先進的な防災士育成支援制度を設け、地域防災リーダーの育成を積極的に推進しています。

この記事では、宮崎県主催の防災士養成研修の詳細・費用の内訳・宮崎市をはじめとする市町村の助成制度・申請書類・申し込み手順・試験の難易度を、宮崎県庁・NPO法人宮崎県防災士ネットワーク・NPO法人日本防災士機構・宮崎市の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事は宮崎県庁（総務部危機管理課）公式サイト・NPO法人宮崎県防災士ネットワーク公式サイト・宮崎市（防災・危機管理課）公式サイト・NPO法人日本防災士機構公式サイト・防災士研修センター公式サイト・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

• 地震・津波・台風・大雨・土砂災害などの自然災害に関する体系的な知識を習得できる
• 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
• 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
• 資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育・観光業等）でのキャリアに活かせる
• 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない

宮崎県では南海トラフ巨大地震・津波への備えを中心とした防災士の育成が、県全体の最重要課題として位置づけられています。

自治体・職場・地域コミュニティから防災士資格取得を求められる機会が年々増加しています。

宮崎県の防災士費用が全国トップレベルで安い理由

宮崎県在住者にとって、防災士資格の取得環境は全国的に見ても非常に恵まれています。

一般的に防災士研修センターなどで受講する場合、受講料だけで約53,000〜59,000円かかります。

しかし宮崎県では、宮崎県主催の防災士養成研修の受講料が無料です。

さらに宮崎市では、試験料（3,000円）と認証登録料（5,000円）の合計8,000円を市が全額助成する制度があります。

条件を満たせば、教本代と交通費・昼食代を除き、実質0円での防災士取得が可能な環境が整っています。

一般研修機関と比較すると、宮崎県主催講座では50,000円以上の節約が可能です。

宮崎県在住であれば、まず宮崎県主催の防災士養成研修への参加を最優先で検討してください。

宮崎県防災士養成研修の詳細

宮崎県防災士養成研修は、宮崎県総務部危機管理課が主管しています。

運営はNPO法人宮崎県防災士ネットワークが担当しています。

県民の防災に対する意識の啓発、知識・技能の向上、地域防災の担い手育成を目的として実施されています。

受講料と費用

受講料は無料です。

ただし、昼食および研修会場までの交通費（駐車料金が必要な会場については駐車料金を含む）については自己負担となります。

資格取得のためには、別途、防災士資格取得試験受験料（3,000円）と認証登録料（5,000円）の合計8,000円が必要です。

これらについては、市町村によって助成制度があります。

お住まいの各市町村防災担当課に事前に確認することを強く推奨します。

研修の構成：基礎コースと専門コース

宮崎県防災士養成研修は基礎コースと専門コースの2つで構成されています。

基礎コースは1日間（または半日）の研修で、防災の基礎的な知識・技能を習得するコースです。

すでに防災の基礎知識を持っている方は基礎コースを免除できる場合もあります。

専門コースは2日間の研修で、より高度な防災知識・実践スキルを習得するコースです。

専門コース2日目の最後に、防災士資格取得試験が実施されます。

試験受験料（3,000円）は専門コース受講者が負担します。

申し込み方法

宮崎県防災士養成研修への申し込み方法は以下の通りです。

申込用紙（別紙5）をダウンロードして必要事項を記入のうえ、受付窓口であるNPO法人宮崎県防災士ネットワークに、FAX・電子メール・郵送のいずれかでお申し込みください。

各会場の申込期限は、各研修実施日の10日前です。

定員に達すると別会場での受講となる場合があります。

早めの申し込みが重要です。

なお、各市区町村の危機管理課・防災担当課への提出で申し込みできる場合もあります。

最新の申し込み方法・開催日程・会場については、宮崎県庁総務部危機管理課の公式Webサイトまたは宮崎県防災士養成研修の公式ページ（NPO法人宮崎県防災士ネットワーク）で確認してください。

令和7（2025）年度の研修開催実績（参考）

令和7年度の防災士認証状交付式は令和8年3月14日（土曜日）に宮崎県庁防災庁舎4階防43号室で開催されました。

このことから、宮崎県では毎年度を通じて研修が実施され、年度末に認証状交付式が執り行われるサイクルで運営されていることがわかります。

2026年度（令和8年度）も同様のサイクルでの実施が見込まれます。

最新の開催情報は宮崎県庁・NPO法人宮崎県防災士ネットワークの公式Webサイトで随時確認してください。

宮崎市の防災士助成制度（試験料・登録料の全額助成）

宮崎市では防災士資格取得を支援し、地域防災の担い手を養成することを目的として、市内在住で新たに防災士の資格を取得した方を対象に、防災士資格試験受験料および防災士資格認証登録料の助成を行っています。

助成内容

助成対象となる費用と金額は以下の通りです。

• 防災士資格試験受験料：3,000円（全額）
• 防災士認証登録料：5,000円（全額）
• 合計助成額：8,000円

宮崎市の助成要件

以下の要件をすべて満たす方が対象となります。

• NPO法人日本防災士機構が認証した研修機関が実施する防災士養成研修を受講した者であって、防災士となった者
• 宮崎市に住所を有する者であり、防災士の資格取得後、地域の防災リーダーとして地元の自主防災組織等で活動する意思のある者
• 市の定める地域における活動実践に必ず参加することを誓約した者（後述の活動実践条件に該当する活動への参加が必要）
• 地域活動団体等が地域の防災リーダーとして推薦している者
• 防災士の資格取得に関し、他の助成制度による支援を受けていない者または受ける予定でない者
• 市税の滞納がない者

地域における活動実践の条件

宮崎市の助成を受けるには、以下の活動実践に各1回以上参加する必要があります。

• 市の主催するスキルアップ講座
• 地域が主催、または共同で実施する防災訓練
• 地域等で開催される出前講座
• 市が開催する防災活動研修会

宮崎市の申請書類

宮崎市の助成を申請するために必要な書類は以下の通りです。

補助金申請時には以下の書類が必要です。

• 補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
• 地域の防災リーダーとして活動する旨の誓約書（様式第2号）
• 地域活動団体等が地域防災リーダーとして推薦した推薦書（様式第3号）
• 宮崎市暴力団排除条例に基づく誓約書兼同意書（様式第4号）
• 補助金対象経費の支払いを証する書類（原本または写し）
• 防災士認証状または防災士証の写し
• 防災士が未成年である場合：保護者（法定代理人）であることを証する書類（戸籍謄本等の写し）

補助金請求時には補助金交付請求書（第7号）および振込口座の通帳（写し）が必要です。

宮崎市への申請期限

防災士認証登録を受けた日から1年以内に申請する必要があります。

年度をまたいでも申請できる設計になっており、比較的柔軟な運用が可能です。

ただし最新の制度内容・期限については宮崎市防災・危機管理課（電話：0985-21-1730）で必ず確認してください。

宮崎市への申請方法

宮崎県防災士養成研修を受講した宮崎市在住の受講者へは、市から案内文が送付されます。

宮崎市公式Webサイトから必要書類をダウンロードして申請することも可能です。

申請書類の提出先・受付窓口は宮崎市防災・危機管理課です。

宮崎県内のその他の市町村による助成制度

宮崎市以外の市町村でも、防災士の試験料・登録料・受講料に関する助成制度を設けているケースがあります。

以下に、宮崎県内で助成実績が確認できる主な自治体をまとめます。

【重要な注意事項】
以下の情報は2025〜2026年度時点の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

一覧に含まれていない自治体でも、独自の助成制度を設けているケースがあります。

お住まいの市区町村の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索するか、防災担当課（危機管理課・防災安全課等）に直接電話することが最も確実な確認方法です。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

宮崎県の助成制度を活用して防災士資格を取得するための流れを詳しく解説します。

以下はあくまで一般的な流れの目安であり、必ず事前に宮崎県庁・各自治体に確認してください。

STEP 1：宮崎県の研修情報と市町村の助成制度を確認する（4〜5月推奨）

まず、宮崎県庁総務部危機管理課の公式Webサイトで2026年度の防災士養成研修の開催日程・会場・申し込み方法を確認します。

同時に、お住まいの市町村の防災担当窓口またはWebサイトで、市町村独自の助成制度の有無・要件を確認します。

年度初め（4〜5月）に動き始めることで、定員オーバーによる機会損失を防げます。

確認すべき項目は以下の通りです。

• 宮崎県主催研修の2026年度開催日程・会場・定員
• 市町村独自の助成制度の有無・補助金額（試験料・登録料のみか、受講料も含むか）
• 市町村助成の申請タイミング（受講前か受講後か）
• 市町村助成の対象者条件（推薦が必要かどうか）
• 申請に必要な書類の種類
• 地域活動への参加義務の有無と内容

STEP 2：地域活動団体から推薦書を取得する

宮崎市をはじめとする多くの自治体では、地域活動団体等（自主防災組織・自治会等）が地域防災リーダーとして推薦した推薦書が必要です。

推薦書の作成には時間がかかる場合があるため、早めに依頼することが重要です。

まだ自主防災組織に加入していない方は、これをきっかけに地域の組織に参加することをおすすめします。

STEP 3：普通救命講習を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。

お住まいの地域の消防署では定期的に普通救命講習を無料で実施しています。

宮崎県内では宮崎市消防局・都城市消防局・延岡市消防本部・日向市消防本部など各消防機関が開催しており、消防署のWebサイトまたは電話で申し込み方法を確認できます。

研修本講座の受講前に修了証を取得しておくことで、その後の手続きがスムーズになります。

STEP 4：宮崎県防災士養成研修（基礎コース・専門コース）に申し込む

準備が整ったら、宮崎県防災士養成研修に申し込みます。

申込用紙（別紙5）をダウンロードし、必要事項を記入のうえNPO法人宮崎県防災士ネットワークにFAX・電子メール・郵送で送付します。

各会場の申込期限は研修実施日の10日前です。

定員に達すると別会場での受講となる場合があるため、早めの申し込みを心がけましょう。

STEP 5：基礎コース・専門コースを受講する

研修では防災に関する講義・グループワーク・実習が行われます。

専門コースは2日間で、各日ごとに異なるテーマ・内容が展開されます。

昼食と会場への交通費は自己負担となります。

専門コース2日目の最後に、防災士資格取得試験が実施されます。

STEP 6：防災士試験に合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。

研修内容をしっかり学んでいれば十分合格できる難易度です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

試験で不合格になった場合でも、追試験の機会があります。

STEP 7：認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。

申請料（5,000円）を支払い、修了証明書・救命講習修了証・試験合格証明書などを提出します。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届き、正式に防災士として認定されます。

宮崎県では年度末に防災士認証状交付式が宮崎県庁で開催されます。

STEP 8：市町村に助成金の申請書類を提出する

認証登録が完了したら、速やかに市町村に助成金の申請書類を提出します。

宮崎市の場合は、認証登録を受けた日から1年以内に申請する必要があります。

その他の市町村では年度末（3月31日）が期限となる場合が多いです。

書類審査・承認後、指定口座に助成金が振り込まれます。

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：受講前に推薦書・誓約書の準備が必要な場合がある

宮崎市では推薦書・誓約書・暴力団排除条例に基づく誓約書兼同意書など、複数の様式書類が必要です。

これらの書類は申請時に揃っていなければならないため、資格取得と並行して早めに準備を進めることが重要です。

推薦書の取得は地域活動団体等の代表者への依頼が必要なため、時間的な余裕を持って動き始めてください。

注意②：地域活動への参加義務がある

宮崎市では、スキルアップ講座・防災訓練・出前講座・防災活動研修会への参加（各1回以上）が助成の要件となっています。

資格取得後に参加義務が発生するため、参加しない場合は助成を返還しなければならないケースがあります。

助成制度は地域防災力向上を目的としているため、取得後の地域活動への積極的な参加が前提となっています。

注意③：他の助成制度との併用はできない

宮崎市の助成制度は、防災士の資格取得に関し他の助成制度による支援を受けていない・受ける予定でない者を要件としています。

県内の複数の助成制度を重複して申請・受給することはできません。

最も有利な助成制度をひとつ選んで利用してください。

注意④：制度の廃止・変更がある

助成制度は毎年度の自治体予算によって変更・廃止される場合があります。

本記事の情報は2025〜2026年度時点の情報をもとにしており、最新の状況と異なる可能性があります。

必ず宮崎県庁・お住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を直接確認してください。

注意⑤：定員に達すると受付終了になる

宮崎県主催の防災士養成研修にも各会場に定員があります。

定員を超えた場合は別会場での受講案内となることがあります。

取得を検討しているなら、新年度が始まった4〜5月中に必ず申し込み情報を確認することが重要です。

自分の状況に合った最適な取得方法を選ぶ

宮崎県在住者が状況に応じて防災士資格を取得する際の、最適なルートをまとめます。

防災士試験の難易度と合格のコツ

防災士の試験は、受験者の多くが合格できる難易度に設計されています。

合格するためのコツは以下の通りです。

• 研修テキストを事前にしっかり読み込んでおく
• 会場研修の講義に集中し、講師が強調するポイントをメモする
• テキストの太字・図表・重要語句を重点的に復習する
• 過去問題（研修機関から提供される場合あり）を繰り返し解く

研修内容をしっかり学べば、特別な試験対策は不要なレベルの難易度です。

宮崎県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士の学習内容をより深く活かすために、宮崎県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

南海トラフ巨大地震・津波リスク

宮崎県は南海トラフ巨大地震発生時に、日本国内で最も深刻な津波被害が想定されている地域のひとつです。

内閣府の被害想定では、日向灘沿岸の宮崎市・延岡市・日南市・串間市・日向市などに、高さ10〜20m超の巨大津波が到達するシナリオが示されています。

津波到達時間が非常に短いとされており、宮崎市では最短で数分以内に津波が到達するとの試算もあります。

防災士として津波からの早期避難の重要性・避難路・津波避難ビルの場所を地域住民に継続的に伝えることは、宮崎県の防災士に求められる最も緊急性の高い役割です。

日向灘地震・日向灘を震源とする地震リスク

宮崎県沖の日向灘は、繰り返し大規模地震が発生してきた海域です。

2024年8月8日には日向灘を震源とするM7.1の地震が発生し、宮崎市で最大震度6弱を観測しました。

この地震を受けて気象庁は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表し、全国的に防災意識が高まりました。

宮崎県では平時から南海トラフ巨大地震・日向灘地震への備えを継続することが非常に重要です。

台風・大雨リスク

宮崎県は台風の上陸・接近が多い地域のひとつです。

2005年の台風14号では宮崎県内で甚大な水害・土砂災害が発生し、死者・行方不明者が出ました。

梅雨期の大雨による河川氾濫・土砂崩れも毎年発生しており、一ツ瀬川・大淀川・五ヶ瀬川など県内主要河川の洪水リスクが高い地域が多数あります。

防災士として洪水ハザードマップの読み方・大雨特別警報・土砂災害警戒情報発令時の早期避難行動を住民に伝える役割が重要です。

火山リスク（霧島山・鰐塚山周辺）

宮崎県には鹿児島県境に位置する霧島山（新燃岳・えびの高原）の火山リスクがあります。

新燃岳は2011年・2017〜2018年に活発な噴火活動を繰り返し、宮崎県えびの市・小林市など周辺地域に降灰・火山岩屑の影響をもたらしました。

えびの高原には硫黄山があり、2018年の噴火では入山規制が実施された経緯があります。

防災士として噴火警戒レベルの意味・降灰時の対応方法・避難区域の設定基準を地域住民に伝える役割があります。

土砂災害リスク

宮崎県は九州山地・日向山地など急峻な山地を有し、梅雨・台風時の土砂災害リスクが高い地域です。

国土交通省の土砂災害警戒区域は県内各地に多数設定されています。

椎葉村・西米良村・高千穂町など山間部の集落では、土砂崩れによる道路寸断・集落孤立のリスクが特に高く、地域密着型の防災リーダーが果たす役割が非常に重要です。

よくある疑問：Q＆A

Q. 宮崎県防災士養成研修の申し込みはどこに連絡すればいいですか？

申し込みはNPO法人宮崎県防災士ネットワークが受付窓口です。

申込用紙（別紙5）に必要事項を記入のうえ、FAX・電子メール・郵送のいずれかで送付してください。

また、お住まいの市区町村の危機管理課・防災担当課への提出でも申し込みできる場合があります。

最新の連絡先・申込用紙は宮崎県庁総務部危機管理課の公式Webサイトで確認してください。

Q. 宮崎市の助成金は認証登録前に申請できますか？

宮崎市の場合、申請は認証登録が完了した後に行います。

申請期限は認証登録を受けた日から1年以内です。

ただし、申請前に推薦書・誓約書などの書類を揃えておく必要があります。

これらの書類は研修受講前から準備を始めることをおすすめします。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？費用はかかりますか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

ただし防災に関する知識・技術は常にアップデートされています。

資格取得後も最新の防災情報を継続的に学ぶ姿勢が重要です。

Q. 2024年8月の日向灘地震後、宮崎県での防災士の需要は高まっていますか？

はい、高まっています。

2024年8月8日の日向灘地震（M7.1・宮崎市で最大震度6弱）と南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表以降、宮崎県内では防災意識が急速に高まりました。

自治体・地域コミュニティ・職場での防災士取得ニーズが増加しており、防災士として活躍できる場が広がっています。

この機会に防災士資格取得を検討することは非常に有意義です。

Q. 2026年度の宮崎県防災士養成研修の開催日程はいつですか？

2026年度（令和8年度）の開催日程は、宮崎県庁総務部危機管理課の公式Webサイトまたは宮崎県防災士養成研修の公式ページ（NPO法人宮崎県防災士ネットワーク）で随時発表されます。

例年は春〜秋にかけて県内各地の会場で研修が開催されます。

4〜5月に情報を確認し、早めに申し込みの準備を進めることを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

宮崎県在住者にとって、防災士資格の取得環境は全国的に見ても非常に恵まれています。

宮崎県主催の防災士養成研修は受講料無料で参加できます。

さらに宮崎市では試験料・登録料の合計8,000円が全額助成され、条件を満たせば実質0円での取得が可能です。

まず今日中に行動できることが1つあります。

宮崎県庁総務部危機管理課の公式Webサイトで2026年度の防災士養成研修の情報を確認するか、お住まいの自治体の防災担当窓口に1本電話をするだけです。

2024年8月の日向灘地震・南海トラフ地震臨時情報の経験を踏まえ、宮崎県では今まさに地域防災リーダーの育成が急務となっています。

南海トラフ巨大地震による宮崎県への津波到達時間は非常に短いとされています。

防災士として地域住民に津波早期避難の重要性を伝え続けることは、一人でも多くの命を守ることに直結します。

助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。

防災ベーシックでは今後も、各都道府県に特化した防災情報・助成制度情報を継続的にお届けします。