防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年広島県版】広島市・呉市・福山市・三原市・庄原市・安芸太田町・神石高原町の補助制度から広島県防災士養成研修まで完全ガイド

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。広島県在住者には、広島県が実施する広島県防災士養成研修という特別なルートがあります。問い合わせ先は広島県危機管理課（電話：082-513-2920）です。さらに複数の市町が独自の費用補助制度を設けています。安芸太田町は上限63,800円の全額補助・神石高原町は上限30,000円・庄原市は上限50,000円の補助制度を設けています。広島市・呉市・福山市・三原市についても補助制度の有無を各市の防災担当窓口に確認することを推奨します。広島県は2014年8月の広島土砂災害（死者・行方不明者77名）・2018年7月の西日本豪雨（死者・行方不明者120名超）という近年立て続けに甚大な土砂災害・洪水被害を経験した日本有数の土砂災害リスク地域です。また南海トラフ巨大地震時の瀬戸内海・広島湾・備後灘への津波リスク・太田川・芦田川・江の川の洪水リスクという複合的な自然災害の脅威を抱えています。2026年度の資格取得を検討している方は今すぐお住まいの市町の防災担当窓口に問い合わせることを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

広島県で助成制度はあるの？

広島県の防災士養成研修はどうやって申し込むの？

こうした疑問を持つ広島県在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

広島県は2014年8月の広島土砂災害で死者・行方不明者77名、2018年7月の西日本豪雨で死者・行方不明者120名超という、近年立て続けに甚大な土砂災害・洪水被害を経験してきました。

これほど大きな被害が繰り返された背景には、広島県の地形的特性があります。

花崗岩が風化してできたマサ土（真砂土）が急傾斜地に堆積した地質は、大雨時に土砂崩れ・土石流が発生しやすい条件が揃っています。

こうした背景から、広島県では県・市町が連携した防災士育成の取り組みが継続的かつ積極的に推進されています。

この記事では、防災士の費用の内訳・広島県での受講方法・各市町の補助制度・申請書類・手順・試験の難易度を、広島県庁・各市町の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事はNPO法人日本防災士機構公式サイト・防災士研修センター公式サイト・広島県庁公式サイト・広島市・呉市・福山市・三原市・庄原市・安芸太田町・神石高原町など広島県内各市町の公式Webサイト・補助金ポータル・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

• 地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害など多様な自然災害に関する体系的な知識を習得できる
• 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
• 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
• 資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育等）でのキャリアに活かせる
• 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない

2014年の広島土砂災害・2018年の西日本豪雨という2度の大規模災害を経験した広島県では、地域に防災士が一人でも多くいることの重要性が実証されています。

特に急傾斜地・渓流沿い・土砂災害警戒区域内に住む住民にとって、地域内の防災リーダーの存在が生死を分ける可能性があります。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておくことが重要です。

広島県では安芸太田町（上限63,800円・全額補助）・庄原市（上限50,000円）・神石高原町（上限30,000円）など補助制度のある市町が複数あります。

お住まいの市町の補助制度の有無を確認することが費用節約の最重要ステップです。

広島県独自の制度：広島県防災士養成研修

広島県は独自の防災士養成研修を実施しています。

問い合わせ先は広島県危機管理課（電話：082-513-2920）です。

広島県は土砂災害対策・水害対策を重点施策に掲げており、防災士育成を地域防災力強化の柱と位置づけています。

2026年度（令和8年度）の開催情報の確認方法

令和8年度（2026年度）の広島県防災士養成研修の開催日程・申込期限については、広島県庁の公式サイト（pref.hiroshima.lg.jp）または広島県危機管理課（082-513-2920）で確認してください。

お住まいの市町の防災担当窓口に「広島県防災士養成研修の申し込み窓口はそちらを通じて行うのですか？」と確認することも有効です。

毎年夏〜秋頃に開催されるケースが多いため、5〜6月頃から広島県庁公式サイト・お住まいの市町のWebサイトをこまめに確認することを推奨します。

養成研修の基本的な流れ

広島県内の市町別助成制度情報【2026年版】

広島県内で助成制度の詳細が公式サイト・公開情報で確認できる市町の情報をまとめました。

【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

補助制度が公開情報で確認できる主な市町

問い合わせが推奨される主な市町

一覧に含まれていない自治体でも、独自の補助制度を設けているケースがあります。

お住まいの市町の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」「防災士 育成」と検索するか、防災担当課に直接電話することが最も確実な確認方法です。

安芸太田町の補助制度：全額補助で広島県北部の防災力を強化

安芸太田町は広島県山県郡に位置する人口約7,000人の山間の町です。

上限63,800円の実質全額補助制度を設けており、研修受講料・教本代・受験料・認証登録料のすべてが補助対象です。

安芸太田町は太田川の源流域に位置しており、大雨時の太田川増水・山間部の土砂崩れリスクを持ちます。

2018年西日本豪雨では町内でも大雨となり、山間集落の孤立危機が生じました。

過疎化・高齢化が急速に進む山間集落を多く抱えており、地域完結型の防災体制の整備が最重要課題となっています。

2026年度の補助内容・申請期限・必要書類は安芸太田町役場（電話：0826-22-1111）に直接確認してください。

庄原市の補助制度：中国山地の山間都市で上限50,000円を補助

庄原市は広島県北東部・中国山地の山間に位置する市です。

上限50,000円の防災士資格取得補助金制度を設けており、広島県内の市のなかでも手厚い補助水準のひとつです。

庄原市は江の川支流域に広がる山間の市であり、大雨時の土砂崩れ・江の川支流の洪水リスクを持ちます。

2018年西日本豪雨では庄原市内の山間部でも大規模な土砂崩れ・道路崩壊が発生し、一部の集落が孤立しました。

冬季は中国山地の豪雪により集落が孤立するリスクもあり、年間を通じて多様な災害リスクを抱える地域です。

2026年度の補助内容・申請方法は庄原市危機管理課（電話：0824-73-1179）に直接確認してください。

神石高原町の補助制度：備後北部の高原地帯で上限30,000円を補助

神石高原町は広島県東部・神石郡の高原地帯に位置する町です。

上限30,000円の防災士資格取得補助金制度を設けており、町内の住民・勤務者が活用できます。

神石高原町は芦田川の上流域に位置しており、大雨時の増水・土砂崩れリスクを持ちます。

2026年度の補助内容・申請方法は神石高原町役場（電話：0847-85-1111）に直接確認してください。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

広島県在住者が費用を最大限に抑えながら防災士資格を取得するための流れを解説します。

自治体によって手続きの順番や必要書類が異なります。

必ず事前に各市町に確認してください。

STEP 1：お住まいの市町の補助制度と窓口を確認する

防災士の資格取得を決意したら、まず最初にお住まいの市町の防災担当窓口に連絡します。

確認すべき事項は以下の通りです。

• 市町独自の防災士費用補助制度の有無・補助金額・補助率・補助対象となる費用の種類
• 申請のタイミング（受講前の事前申請か、資格取得後の事後申請か）
• 自主防災組織の会員であること・推薦書が必要かどうか
• 広島県防災士養成研修の申し込み窓口・申込期限・次回開催時期
• 申請に必要な書類の種類と様式のダウンロード先

STEP 2：普通救命講習（AED・心肺蘇生法）を受講する

防災士資格の認証登録には普通救命講習の修了証（有効期間内）が必要です。

消防署の普通救命講習は通常無料で受講できます。

広島県内では広島市消防局・呉市消防局・福山地区消防組合・東広島市消防局など各消防機関が定期的に開催しています。

修了証の有効期間（通常3年間）を確認し、期限内のものを準備してください。

STEP 3：補助金の事前申請が必要な場合は先に手続きを行う

事前申請型の補助制度がある市町に在住の場合は、研修申し込みと並行して市町窓口に補助金の交付申請書を提出します。

先に研修を受講してしまった場合、補助対象外となる可能性があるため注意が必要です。

STEP 4：広島県防災士養成研修（または民間認証研修）を申し込む

広島県防災士養成研修の申し込み方法・開催日程は広島県庁公式サイト（pref.hiroshima.lg.jp）または広島県危機管理課（082-513-2920）で確認してください。

民間の認証研修機関を利用する場合は、防災士研修センター（bousaishi.net）の公式サイトから広島県内または近隣県（岡山・山口等）での開催研修を検索できます。

STEP 5：防災士養成研修を受講する

研修は複数日で構成されており、全日程の受講が必要です。

受講料・教本代等の領収書は必ず保管してください。

STEP 6：防災士試験を受験し合格する

試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

全国の合格率は約80〜90%と高水準です。

防災士教本の事前学習と研修への集中で十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があります。

STEP 7：NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行う

合格後、NPO法人日本防災士機構に登録料5,000円を納付し、認証登録申請を行います。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届きます。

STEP 8：市町に補助金の申請書類を提出する

防災士証・認証状が届いたら速やかに市町の防災担当窓口に必要書類を提出します。

一般的に必要な書類は以下の通りです。

• 助成金（補助金）交付申請書または実績報告書（各自治体の様式）
• 防災士認証状または防災士証の写し
• 研修受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書の写し
• 誓約書（各市町の様式・必要な場合）
• 振込口座情報を証明できる書類（通帳の写し等）

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：事前申請型か事後申請型かを必ず確認する

市町によって補助金の申請タイミングが研修受講前（事前申請型）か資格取得後（事後申請型）かが異なります。

安芸太田町・庄原市・神石高原町は事後申請型ですが、他の市町では事前申請が必要なケースがあります。

先に研修を受講してしまった場合に補助対象外となる市町もあるため、必ず最初に窓口で確認してください。

注意②：勤務者も対象かどうかを確認する

安芸太田町・庄原市・神石高原町は「市町内に住所を有する者または市町内の事業所・事務所等に勤務している者」が補助対象となっています。

他の市町に居住しているが広島県内の事業所に勤める方も、勤務先の市町に補助制度の対象かどうか確認してみてください。

注意③：補助の対象期間は年度内が基本

多くの市町では補助対象期間が4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録・補助申請まで、同一年度内に完了させる計画を立ててください。

認証登録には合格後2〜3ヶ月かかる場合があるため、遅くとも12月末頃の試験合格を目指して計画することが現実的です。

注意④：領収書・証明書類はすべて保管する

受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書を紛失すると、補助が受けられない場合があります。

申し込みから補助金受け取りまで、すべての証憑書類を一括してファイルに保管することを強く推奨します。

注意⑤：普通救命講習の修了証の有効期限を確認する

普通救命講習の修了証は通常3年間の有効期限があります。

資格取得申請時に有効期限内であることを確認してください。

期限が切れている場合は、研修受講前に最寄りの消防署で更新（再受講）してください。

広島県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士として活躍するために、広島県特有の多様な災害リスクを正確に理解しておくことが重要です。

2014年広島土砂災害：マサ土地帯の脅威

2014年8月20日未明、広島市安佐南区・安佐北区を中心に大規模な土砂災害が発生しました。

短時間に記録的な大雨が降り、土石流・土砂崩れが複数の住宅地で同時多発的に発生しました。

死者・行方不明者は77名に達し、広島市における戦後最大の土砂災害となりました。

被害が甚大になった主な要因のひとつは、広島市の山麓住宅地に広がるマサ土（花崗岩が風化してできた砂質土）地帯の存在です。

マサ土は大雨を吸収しやすく、飽和状態になると急傾斜地で容易に崩壊して土石流となります。

防災士として広島県内の土砂災害警戒区域（イエローゾーン）・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の調べ方・前兆現象（がけに割れ目・湧き水の変化・地鳴り）・土砂災害警戒情報発令時の即座の避難行動を地域住民に伝えることが広島県の防災士の最重要任務のひとつです。

2018年西日本豪雨：広島県全域を襲った記録的大雨

2018年7月6〜8日にかけての西日本豪雨は広島県全域に記録的な大雨をもたらし、県内各地で土砂崩れ・洪水が多発しました。

広島県内の死者・行方不明者は120名を超え、岡山県と並んで全国最多水準の被害を記録しました。

特に呉市・東広島市・坂町・三原市・熊野町などで甚大な土砂崩れ・家屋倒壊が発生しました。

三次市・安芸高田市では江の川・馬洗川が氾濫し、市街地に大規模な浸水被害が発生しました。

この災害で明らかになった最大の課題は、警戒レベルが上がっても自主避難しない住民が多かったことです。

防災士として避難情報の意味（避難指示＝全員避難）・夜間の大雨時の早期自主避難の重要性・要配慮者（高齢者・障がい者）の個別避難支援計画の必要性を地域に根づかせることが最重要課題です。

広島市内の土砂災害警戒区域の多さ

広島市は政令指定都市のなかで土砂災害警戒区域の指定数が最も多い都市のひとつです。

急傾斜地が市街地のすぐ背後に迫るという地形的特性から、市内の多くの住宅地が土砂崩れ・土石流の影響範囲に含まれています。

広島市ハザードマップ（hiroshima-bousai.jp）では住所を入力するだけで土砂災害・洪水・高潮・地震動・液状化の5つのリスクを同時に確認できます。

防災士として地域住民全員にこのサイトでの自宅リスク確認を促し、ハザードマップを避難計画策定に活かす支援をすることが広島市の防災士の重要な役割です。

南海トラフ巨大地震：広島湾・備後灘への津波リスク

南海トラフ巨大地震が発生した場合、広島県の瀬戸内海沿岸部にも津波が到達します。

内閣府の被害想定では広島湾沿岸（広島市南部・廿日市市・呉市・江田島市）・備後灘沿岸（福山市・尾道市・三原市）に津波が押し寄せる可能性があります。

瀬戸内海は波の伝播が複雑で、太平洋側に比べると津波到達時間は比較的遅いとされていますが、海岸沿いの低地では浸水リスクがあります。

防災士として広島県沿岸の津波ハザードマップの読み方・強い地震を感じた際の速やかな高台避難・観光客の多い宮島（廿日市市）での津波時の避難誘導体制を地域に伝えることが重要です。

宮島・大崎上島・生口島など離島の孤立リスク

廿日市市の宮島（世界文化遺産・厳島神社）は年間500万人以上の観光客が訪れる国際観光地です。

大規模災害時にはフェリーが運休し、島内に観光客を含む多数の人が取り残される可能性があります。

大崎上島町・因島（尾道市）・生口島（尾道市）・向島（尾道市）など広島県内の離島・半島部も、大型台風・南海トラフ巨大地震・大雨時に孤立するリスクがあります。

防災士として離島・半島部での平常時からの備蓄管理・避難所運営計画・観光客を含む要配慮者の避難支援体制の整備に取り組むことが重要です。

太田川・芦田川・江の川の洪水リスク

広島県内には太田川（全長103km）・芦田川（全長86km）・江の川（全長194km・中国地方最大）という主要河川が流れています。

太田川は広島市の中心部をデルタ状に流れて広島湾に注ぐ河川で、上流域の大雨が広島市デルタ部の浸水リスクを高めます。

芦田川は福山市・府中市・世羅町を流れ、福山市の低地部に洪水リスクをもたらします。

江の川は広島県北部（三次市・安芸高田市・北広島町・安芸太田町）を流れ、2018年西日本豪雨では三次市市街地が広範囲にわたって浸水しました。

防災士として各河川の洪水ハザードマップの読み方・河川水位リアルタイム情報（国土交通省川の防災情報）の活用・避難指示発令時の迅速な行動を地域住民に伝えることが求められます。

よくある疑問：Q＆A

Q. 広島市在住ですが、防災士の費用補助はありますか？

広島市については、本記事執筆時点で個人向け防災士費用補助制度の詳細な公式情報が確認できていません。

広島市危機管理室（電話：082-504-2664）に「防災士の資格取得費用の補助制度はありますか？広島県防災士養成研修への申し込みはそちら経由ですか？」と直接電話して確認することを推奨します。

2014年土砂災害・2018年西日本豪雨を経験した広島市では、防災士育成に対する行政の関心が高く、補助制度の新設・拡充が行われる可能性があります。

Q. 呉市在住で、2018年豪雨の被災地区に住んでいます。防災士に挑戦したいのですが？

2018年の西日本豪雨被災を経験した呉市在住の方が防災士を目指すことは、地域にとって非常に価値ある取り組みです。

呉市危機管理課（電話：0823-25-3544）に補助制度の有無・広島県防災士養成研修への申し込み方法を確認してください。

被災経験から得た実体験は防災士としての活動において最も強力なE-E-A-T（経験・専門性・権威性・信頼性）となります。

Q. 防災士試験の難易度はどの程度ですか？

防災士試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

全国の合格率は約80〜90%と高水準です。

防災士教本の事前学習と研修への集中で十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があります。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

取得後は広島県・市町の防災訓練・自主防災組織の活動に継続参加してスキルを磨き続けることを推奨します。

自分の市町の助成制度を確認する3つの方法

方法①：自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの市町の公式Webサイトの検索機能で以下のキーワードを入力して検索します。

• 防災士 助成
• 防災士 補助金
• 防災士 育成
• 防災士養成講座

防災担当課（危機管理課・防災対策課・総務課防災係等）のページを確認しましょう。

方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、市町の防災担当課に直接電話することが最も確実です。

「防災士の資格取得費用の補助制度はありますか？広島県防災士養成研修への申し込み窓口はそちらですか？」と確認するだけで必要な情報を得られます。

方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには都道府県別の助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。

URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。

本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は一般的に約60,000〜70,000円ですが、広島県防災士養成研修の活用と市町補助制度の組み合わせで自己負担を大幅に抑えられます。

安芸太田町（上限63,800円・全額補助）・庄原市（上限50,000円）・神石高原町（上限30,000円）など補助制度のある市町に在住または勤務している方は、ぜひ積極的に補助制度を活用してください。

まず今日中にできる行動がひとつあります。

お住まいの市町の防災担当窓口に1本電話をして「防災士の費用補助制度はありますか？広島県防災士養成研修への申し込み窓口はそちらですか？」と確認するだけです。

2014年広島土砂災害（死者・行方不明者77名・安佐南区・安佐北区）・2018年西日本豪雨（広島県内死者・行方不明者120名超・呉市・東広島市・坂町・三次市等）という近年2度の大規模災害を経験し、太田川・芦田川・江の川の洪水リスク・南海トラフ巨大地震による広島湾・備後灘への津波リスク・宮島・大崎上島など離島の孤立リスクという複合的な自然災害の脅威を抱える広島県で、地域住民を守る防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが強く求められています。

助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。