防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年佐賀県版】受講料・試験料・登録料が最大0円になる完全ガイド

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。ただし佐賀県では、佐賀県が主催する「佐賀県地域防災リーダー養成講座」の受講者に対して、受講料・防災士資格取得試験受験料・防災士登録手数料のすべてを無料とする非常に恵まれた制度があります。さらに佐賀市在住者は防災士試験受験料・登録手数料を市が全額負担し、みやき町では町が受験料・登録費用を負担しています。県主催講座は市町が推薦した自主防災組織の役員・消防団員・地域防災リーダーとして貢献できる方が対象です。加えて、唐津市・伊万里市・武雄市・鹿島市など県内複数の自治体が独自の助成制度を設けている可能性があります。佐賀県は2019年8月豪雨（筑後川・嘉瀬川氾濫）・南海トラフ巨大地震リスク・有明海沿岸の高潮リスクという複合的な災害リスクを抱えており、地域防災リーダーの育成が急務です。2026年度の受講を検討している方は、4〜5月にお住まいの自治体の防災担当窓口へ助成制度と県主催講座の推薦について確認することを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

佐賀県で助成制度はあるの？

受講料は本当に無料になるの？

こうした疑問を持つ佐賀県在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・高潮など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

佐賀県は「災害が少ない県」と思われることがありますが、実際には2019年8月豪雨で筑後川・嘉瀬川が氾濫し、佐賀市・武雄市・大町町などで大規模な浸水被害が発生しました。

有明海沿岸では高潮・津波リスクが高く、南海トラフ巨大地震発生時には震度6弱程度の強い揺れが想定されています。

こうした背景から、佐賀県では地域防災リーダーとしての防災士の育成を重要施策として位置づけており、全国的にも恵まれた費用支援制度が整っています。

この記事では、防災士の資格取得にかかる費用の内訳・佐賀県主催の地域防災リーダー養成講座の詳細・佐賀市をはじめとする市町村の助成制度・申請書類・申し込み手順・試験の難易度を、佐賀県庁・NPO法人日本防災士機構・防災士研修センター・各自治体の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事は佐賀県庁（政策部危機管理・報道局危機管理防災課）公式サイト・内閣府国土強靱化推進室の公開資料・NPO法人日本防災士機構公式サイト・防災士研修センター公式サイト・佐賀市公式サイト・みやき町公式サイト・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体および佐賀県庁の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

• 地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・高潮などの自然災害に関する体系的な知識を習得できる
• 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
• 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
• 資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育・農業等）でのキャリアに活かせる
• 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない
• 佐賀県では防災士取得後に「佐賀県地域防災リーダー」として委嘱を受け、県のフォローアップ研修を継続的に受講できる

佐賀県の防災士制度の大きな特徴は、取得後も県のバックアップのもとでスキルアップを続けられる「切れ目のない育成体制」が整っていることです。

防災士の資格取得が地域防災リーダーとしての継続的な活動の出発点となる設計になっています。

佐賀県の防災士費用が全国トップレベルで安い理由

佐賀県在住者にとって、防災士資格の取得環境は全国的に見ても非常に恵まれています。

一般的に防災士研修センターなどで受講する場合、受講料だけで約53,000〜59,000円かかります。

しかし佐賀県では、県が主催する「佐賀県地域防災リーダー養成講座」の受講料・防災士試験受験料・防災士登録手数料がすべて無料です。

さらに佐賀市在住者は防災士試験受験料と登録手数料（合計8,000円）を市が全額負担します。

みやき町では、佐賀県地域防災リーダー養成講座を経由した防災士取得の際に、受験料・登録費用を町が負担しています。

※過去年度（令和2年度・令和5年度等）の公式資料に基づく。2026年度の最新内容は佐賀県庁危機管理防災課に確認してください。

一般研修機関と比較すると、県主催講座では60,000円以上の節約が可能です。

佐賀県在住であれば、まず佐賀県地域防災リーダー養成講座への参加を最優先で検討してください。

佐賀県地域防災リーダー養成講座の詳細

佐賀県地域防災リーダー養成講座は、佐賀県政策部危機管理・報道局危機管理防災課が主管する研修制度です。

自主防災組織などの活動強化を図るために、地域防災の中心的人材として貢献できる方を地域防災リーダーとして育成することを目的としています。

対象者（受講資格）

この講座を受講できるのは、市町が推薦した以下のいずれかに該当する方です。

• 県内の自主防災組織が未結成の地区における自治会長・区長で、今後佐賀県地域防災リーダーとして自主防災組織の組織化に貢献できる方
• 県内の自主防災組織が結成済みの地区における自主防災組織の役員で、今後佐賀県地域防災リーダーとして自主防災組織の活性化に貢献できる方
• 県内の消防団員で、今後佐賀県地域防災リーダーとして地域防災に貢献できる方
• 県内在住で、今後佐賀県地域防災リーダーとして地域防災に貢献できる方

申し込みは原則として市町経由での推薦が必要です。

まずお住まいの自治体の防災担当窓口に「佐賀県地域防災リーダー養成講座への推薦をお願いしたい」と相談することが最初のステップです。

受講料と費用

受講料は無料です。

防災士資格取得試験受験料（3,000円）も無料です。

防災士登録手数料（5,000円）も無料です。

必要な自己負担は写真代（縦3cm×横2.5cm、防災士登録申請に必要）のみです。

この制度を活用すれば、数百円程度の写真代のみで防災士資格を取得できます。

講座修了後のメリット：佐賀県地域防災リーダーへの委嘱

佐賀県地域防災リーダー養成講座の修了者で防災士資格を取得した方は、佐賀県地域防災リーダーとして委嘱を受けることができます。

委嘱を受けると、県のバックアップのもとで継続的にフォローアップ研修を受講できます。

また市町や県と連携した防災活動への参加機会が提供されます。

防災士の取得で終わらず、継続的なスキルアップと地域貢献の場が確保されている点が、佐賀県の制度の大きな強みです。

問い合わせ先

佐賀県地域防災リーダー養成講座に関する問い合わせは、佐賀県政策部危機管理・報道局危機管理防災課が窓口です。

電話番号：0952-25-7362

メールアドレス：kikikanribousai@pref.saga.lg.jp

2026年度の募集情報は佐賀県庁の公式Webサイトで随時発表されます。

年度初め（4〜5月）に佐賀県庁への問い合わせまたはWebサイトの確認を行うことを強く推奨します。

佐賀市の防災士費用負担制度

佐賀市在住者が佐賀県地域防災リーダー養成講座に参加する場合、防災士試験受験料と防災士登録手数料を市が全額負担する制度があります。

過去の募集案内（令和5年度版）でも、佐賀市在住の受講者には防災士試験受験料・防災士登録手数料が佐賀市の負担であることが明記されています。

佐賀市での手続き方法

佐賀市在住で講座への参加を希望する方は、まず佐賀市の防災担当窓口（防災・安全安心課等）に相談することから始まります。

市が講座への推薦を行うとともに、費用負担の手続きについても案内してくれます。

2026年度の詳細な手続き・費用負担の要件については、佐賀市の防災担当窓口に直接確認してください。

みやき町の防災士費用負担制度

みやき町では、佐賀県地域防災リーダー養成講座を通じて防災士資格を取得する際に、受験費用および登録費用を町が負担しています。

みやき町の公式Webサイトには「佐賀県地域防災リーダーとして委嘱を受けている防災士の資格取得に必要な受験費用及び登録費用に関し、町で負担しております」と明記されています。

受験費用・登録費用を合計すると8,000円が町の負担となります。

みやき町在住で防災士資格取得を検討している方は、みやき町総務課防災担当窓口への問い合わせを最優先で行ってください。

佐賀県内のその他の市町による助成制度

佐賀市・みやき町以外の市町でも、防災士の試験料・登録料・受講料に関する助成制度を設けているケースがあります。

【重要な注意事項】
以下の情報は2025〜2026年度時点の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

一覧に含まれていない自治体でも、独自の助成制度を設けているケースがあります。

お住まいの市区町村の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索するか、防災担当課（危機管理課・防災安全課等）に直接電話することが最も確実な確認方法です。

佐賀県地域防災力向上促進事業費補助金について

佐賀県は平成23年度から、自主防災組織の結成促進・育成強化と活動の活性化などへの取り組みを支援するために「佐賀県地域防災力向上促進事業費補助金」を設けています。

この補助金は市町・女性防火クラブ・県内の地域防災力向上に取り組む団体を対象としたものです。

補助率は対象経費の2分の1（最大250千円／市・町）となっています。

個人の防災士資格取得を直接補助する制度ではありませんが、この補助金を活用した市町が独自の防災士育成事業を実施することがあります。

お住まいの市町の防災担当者に「県の補助金を活用した防災士育成事業はありますか？」と確認してみることも有効です。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

佐賀県の助成制度を最大限に活用して防災士資格を取得するための流れを詳しく解説します。

以下はあくまで一般的な流れの目安であり、必ず事前に佐賀県庁・各自治体に確認してください。

STEP 1：佐賀県地域防災リーダー養成講座の情報と市町の助成制度を確認する（4〜5月推奨）

まず、佐賀県庁政策部危機管理・報道局危機管理防災課の公式Webサイトで2026年度の佐賀県地域防災リーダー養成講座の募集情報を確認します。

同時に、お住まいの市町の防災担当窓口に、市町独自の助成制度の有無・県主催講座への推薦の手続きを確認します。

年度初め（4〜5月）に動き始めることで、募集定員オーバーによる機会損失を防げます。

確認すべき項目は以下の通りです。

• 2026年度の佐賀県地域防災リーダー養成講座の募集開始時期・定員
• 市町からの推薦の手続き方法・推薦書の様式
• 市町独自の助成制度の有無・補助金額
• 申請のタイミング（受講前か受講後か）
• 申請に必要な書類の種類
• 地域活動への参加義務の有無と内容

STEP 2：市町から推薦を取得する

佐賀県地域防災リーダー養成講座への参加には、原則として市町からの推薦が必要です。

お住まいの自治体の防災担当窓口（危機管理課等）に相談し、推薦の手続きを行います。

自主防災組織の役員・消防団員など地域防災活動に関わっている方は、推薦を受けやすい条件を満たしています。

まだ自主防災組織に加入していない方は、加入することで推薦を受けやすくなります。

STEP 3：普通救命講習を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。

お住まいの地域の消防署では定期的に普通救命講習を無料で実施しています。

佐賀県内では佐賀市消防局・唐津市消防本部・鳥栖市消防本部・伊万里市消防本部など各消防機関が開催しており、消防署のWebサイトまたは電話で申し込み方法を確認できます。

研修本講座の受講前に修了証を取得しておくことで、その後の手続きがスムーズになります。

STEP 4：佐賀県地域防災リーダー養成講座に参加する

市町の推薦を経て、佐賀県地域防災リーダー養成講座に参加します。

講座では防災に関する講義・演習が行われます。

講座の修了後に希望者は防災士資格取得試験を受験できます。

受験料（3,000円）は無料です。

2026年度の開催日程・会場は佐賀県庁の公式Webサイトで確認してください。

STEP 5：防災士試験に合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。

研修内容をしっかり学んでいれば十分合格できる難易度です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

試験で不合格になった場合でも、追試験の機会があります。

STEP 6：認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。

佐賀県地域防災リーダー養成講座経由の場合、登録手数料（5,000円）は無料です。

縦3cm×横2.5cmの写真（自己負担）を用意して提出します。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届き、正式に防災士として認定されます。

STEP 7：佐賀県地域防災リーダーとして委嘱を受ける

防災士認定後、佐賀県から地域防災リーダーとして委嘱を受けます。

委嘱後は県のバックアップのもとフォローアップ研修を受講し、継続的なスキルアップが可能です。

市町や県と連携した防災活動への参加機会が提供されます。

資格取得が防災士としての地域活動のスタート地点となります。

STEP 8：市町の個別助成がある場合は申請書類を提出する

お住まいの市町に個別の助成制度がある場合は、認証登録完了後に速やかに申請書類を提出します。

必要書類の例は以下の通りです（自治体によって異なります）。

• 助成金交付申請書（各自治体の様式）
• 防災士認証状または防災士証の写し
• 受講料・試験料・登録料の領収書の写し
• 誓約書（様式が設けられている場合）
• 推薦書（事前推薦が必要な場合）
• 住民票（自治体によって要求される場合）

書類の提出期限は多くの自治体で年度末（3月31日）が設けられています。

書類審査・承認後、指定口座に助成金が振り込まれます。

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：市町からの推薦が必要な場合がある

佐賀県地域防災リーダー養成講座は、原則として市町からの推薦を経て参加するものです。

推薦の手続きには時間がかかる場合があるため、早めにお住まいの自治体の防災担当窓口に相談することが重要です。

推薦を受けるためには、自主防災組織の役員・消防団員など地域防災活動に関わる意欲を示すことが重要です。

注意②：定員に達すると受付終了になる

佐賀県地域防災リーダー養成講座にも各年度の定員があります。

定員を超えた場合は受講できないことがあります。

取得を検討しているなら、新年度が始まった4〜5月中に必ず情報を確認することが重要です。

注意③：市町独自の助成との事前申請タイミングに注意する

市町によっては研修受講後に申請するのではなく、受講前の事前申請・承認が必要な場合があります。

事前申請なしに研修を受けてから申請しても、助成が受けられない可能性があります。

必ず最初に自治体に「いつ・どのタイミングで申請するか」を確認してください。

注意④：地域活動への参加義務がある

佐賀県地域防災リーダー養成講座は、地域防災リーダーとして実際に地域活動に貢献することを前提とした制度です。

市町・県と連携した防災活動への参加が求められます。

資格取得後に地域の防災訓練・自主防災組織の活動・出前講座などに積極的に参加することが、制度の趣旨に沿った行動です。

注意⑤：制度の廃止・変更がある

助成制度は毎年度の自治体予算によって変更・廃止される場合があります。

本記事の情報は2025〜2026年度時点の調査をもとにしており、最新の状況と異なる可能性があります。

必ず佐賀県庁・お住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を直接確認してください。

佐賀県主催講座以外での防災士取得方法

佐賀県地域防災リーダー養成講座の定員を超えた場合や、推薦を受けられなかった場合でも、別の方法で防災士資格を取得することができます。

防災士研修センター主催の講座

防災士研修センター（bousaishi.net）は、日本防災士機構が認証する主要な研修機関のひとつです。

福岡市・長崎市・熊本市など九州各地で研修が開催されており、佐賀県在住者も受講可能です。

最新の開催日程は防災士研修センター公式サイト（bousaishi.net/lecture/course.html）で確認できます。

佐賀県からのアクセスは福岡市会場が最も便利です。

一般研修機関受講時の市町助成の適用確認

佐賀県地域防災リーダー養成講座以外の研修機関（防災士研修センター等）で受講する場合でも、市町の個別助成制度が適用される可能性があります。

ただし市町によっては「指定研修機関での受講のみ助成対象」という条件が設けられていることがあります。

必ず市町の防災担当窓口に「防災士研修センターでの受講でも助成の対象になりますか？」と事前に確認してください。

防災士試験の難易度と合格のコツ

防災士の試験は、受験者の多くが合格できる難易度に設計されています。

合格するためのコツは以下の通りです。

• 研修テキスト（防災士教本）を事前にしっかり読み込んでおく
• 会場研修の講義に集中し、講師が強調するポイントをメモする
• テキストの太字・図表・重要語句を重点的に復習する
• 過去問題（研修機関から提供される場合あり）を繰り返し解く

研修内容をしっかり学べば、特別な試験対策は不要なレベルの難易度です。

あまり難易度を気にせず、まず申し込むことが最初の一歩です。

佐賀県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士の学習内容をより深く活かすために、佐賀県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

2019年佐賀豪雨・筑後川・嘉瀬川・六角川の洪水リスク

2019年8月28日から29日にかけて、佐賀県内で記録的な大雨が降りました。

嘉瀬川・六角川・松浦川などが氾濫し、佐賀市・武雄市・大町町・江北町などで広域な浸水被害が発生しました。

特に武雄市・大町町では住宅・農地・工場・病院など多くの施設が浸水し、佐賀県の水害リスクが全国的に知られることとなりました。

筑後川・嘉瀬川・六角川・松浦川などの主要河川流域では、大雨・台風時の洪水リスクが非常に高く、防災士として洪水ハザードマップの読み方・大雨特別警報・氾濫警戒情報発令時の早期避難行動を住民に伝える役割が重要です。

南海トラフ巨大地震・内陸地震リスク

佐賀県は南海トラフ巨大地震発生時に、震度6弱程度の強い揺れが想定されています。

2016年4月の熊本地震では、佐賀県内でも震度5強を観測し、重傷者4名・軽傷者9名の被害が生じました。

また今後30年間で震度5強以上の地震に見舞われる確率が26%以上とされる地域も県内に存在します。

防災士として建物の耐震化の重要性・家具転倒防止対策・地震発生時の行動・避難所への誘導を地域住民に伝え続けることが重要です。

有明海沿岸の高潮・津波リスク

有明海に面した鹿島市・白石町・太良町などの沿岸部では、高潮・津波による被害が懸念されています。

有明海は干満の差が日本最大級（最大約6m）の閉鎖性内湾です。

台風接近時に高潮が発生すると、沿岸低平地への浸水リスクが高まります。

南海トラフ巨大地震発生時には有明海内部にも津波が到達する可能性があり、防災士として津波ハザードマップの読み方・津波警報発令時の迅速な高台への避難を住民に伝えることが重要です。

玄界灘側（唐津市・伊万里市）の津波リスク

唐津市・伊万里市など玄界灘に面した沿岸都市でも、南海トラフ巨大地震や日本海側の地震による津波リスクが指摘されています。

2005年の福岡県西方沖地震（M7.0）では佐賀県唐津市でも最大震度4の揺れが観測されています。

玄界灘沿岸の自治体では、防災士として津波早期避難の重要性を地域住民・観光客に継続的に伝える役割があります。

土砂災害リスク（山間部・唐津市・多久市・嬉野市周辺）

佐賀県の山間部（唐津市・多久市・嬉野市・伊万里市の山地部分）では、大雨・台風時の土砂災害リスクが高い地域が多数あります。

特に高齢者世帯が多い山間部の集落では、大雨特別警報・土砂災害警戒情報発令時に避難判断が遅れるリスクが指摘されています。

防災士として土砂災害警戒区域の場所・避難のタイミング・夜間の大雨時の行動指針を地域住民に丁寧に伝える役割が求められます。

農業県・佐賀県特有の防災課題

佐賀県は有明海の干拓地を中心に広大な農地を持つ農業県です。

農業従事者は大雨時に田畑の見回りに向かい、洪水・土砂崩れに巻き込まれる事例が全国的に後を絶ちません。

防災士として「田畑の見回りは大雨時に行わない」という行動規範を農業従事者・農村コミュニティに伝え続けることも、佐賀県の防災士に求められる役割のひとつです。

よくある疑問：Q＆A

Q. 佐賀県地域防災リーダー養成講座の2026年度の申し込み方法は？

2026年度の募集情報は佐賀県庁政策部危機管理・報道局危機管理防災課の公式Webサイトで随時発表されます。

申し込みはお住まいの市町の防災担当窓口を経由して行うことが基本です。

まず、お住まいの市町の防災担当窓口に「2026年度の佐賀県地域防災リーダー養成講座への参加を希望している」と相談することが最初のステップです。

4〜5月に動き始めることで、定員オーバーによる機会損失を防げます。

Q. 自主防災組織に入っていなくても受講できますか？

佐賀県地域防災リーダー養成講座は、自主防災組織の役員・消防団員だけでなく、県内在住で今後地域防災リーダーとして地域防災に貢献できる方も対象となっています。

自主防災組織に加入していなくても、市町からの推薦が得られれば受講可能です。

まずお住まいの市町の防災担当窓口に相談することをおすすめします。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？費用はかかりますか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

ただし佐賀県では地域防災リーダーとして委嘱を受けた防災士向けに、県主催のフォローアップ研修が定期的に開催されます。

資格取得後も継続的なスキルアップの場が用意されている点が佐賀県の制度の強みです。

Q. 武雄市・大町町在住ですが、2019年佐賀豪雨の被災経験を持つ地域でも防災士の取得を支援してもらえますか？

はい、支援を受けられる可能性があります。

2019年8月豪雨の経験を持つ地域の住民が防災士として体系的な知識を習得することは、次の大規模水害への備えとして非常に意義深いことです。

お住まいの市町（武雄市・大町町等）の防災担当窓口に「佐賀県地域防災リーダー養成講座への参加を希望している」と相談することで、推薦・助成制度の最新情報を得ることができます。

Q. 2026年度の佐賀県地域防災リーダー養成講座の開催時期はいつですか？

過去の実施例では、夏〜秋にかけて開催されるケースが多く確認されています。

2026年度の開催日程・会場は佐賀県庁危機管理防災課の公式Webサイトで随時発表されます。

4〜5月に情報を確認し、市町の防災担当窓口に相談のうえ早めに推薦手続きを始めることを推奨します。

Q. 佐賀県防災士会とは何ですか？入会する必要がありますか？

佐賀県防災士会は、佐賀県内で防災士資格を持つ方が任意で加入できる団体です。

年会費は3,000円です。

入会は任意であり、防災士資格取得の要件ではありません。

ただし防災士同士のネットワーク構築・スキルアップ・活動情報の共有などの観点から、加入を検討してみることもひとつの選択肢です。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は一般的に約60,000〜70,000円と決して安い金額ではありません。

しかし佐賀県在住者には、県主催の佐賀県地域防災リーダー養成講座という全国的にも非常に恵まれた制度があります。

受講料・試験受験料・登録手数料のすべてが無料であり、写真代数百円程度のみで防災士資格を取得できる環境が整っています。

まず今日中に行動できることが1つあります。

佐賀県庁危機管理防災課の公式Webサイトで2026年度の佐賀県地域防災リーダー養成講座の情報を確認するか、お住まいの市町の防災担当窓口に1本電話をするだけです。

2019年8月豪雨・筑後川流域の洪水リスク・有明海の高潮・南海トラフ巨大地震という複合的な災害リスクを抱える佐賀県で、防災士として地域住民を守る役割を担う人材が一人でも多く増えることが求められています。

助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。

防災ベーシックでは今後も、各都道府県に特化した防災情報・助成制度情報を継続的にお届けします。