政府が夏の節電要請を見送り：2026年夏の電力需給・電気代・熱中症対策への影響を解説

【この記事の要約】
政府（経済産業省）は2026年夏の家庭・企業への節電要請を見送る方針を2026年5月19日に明らかにしました。夏の節電要請見送りは3年連続となります。電源構成は液化天然ガス（LNG）・石炭などに分散されており、中東情勢の悪化で石油調達が不安定な状況でも必要な電力を全国で安定して供給できると政府は判断しています。ピーク時の電力需要に対する供給余力を示す予備率は、10年に1度の猛暑を想定しても全国的に安定供給に最低限必要な3%を確保できる見通しです。一方で、2025年10月時点の経産省の資料では2026年夏の東京エリアの予備率が8月時点で0.9%まで低下するという極めて厳しい速報値が示されていました。この東京エリアの需給逼迫に対応するため、経産省は120万キロワット規模の追加供給力確保に向けた公募を実施し、対策を講じた結果として今回の節電要請見送りの判断が下されました。ただし、異常気象・燃料調達の国際情勢の変化があれば予断を許さない状況は続きます。省エネの取り組みは引き続き推奨されており、特に熱中症予防のためのエアコン使用と省エネの両立が夏の重要な生活課題です。本記事では節電要請見送りの背景・電力予備率の見通し・東京エリアの電力逼迫問題・中東情勢とLNG・電気代への影響・家庭での省エネと熱中症対策の両立まで詳しく解説します。

2026年5月19日、政府が今夏の節電要請を見送る方針であることが明らかになりました。

夏の節電要請を見送るのはこれで3年連続です。

一見すると安心できるニュースに見えますが、その背景には電力需給をめぐる複雑な事情が絡んでいます。

この記事では今回の節電要請見送りの意味・電力の現状・私たちの生活への影響を詳しく解説します。

【この記事の情報について】
本記事は経済産業省・資源エネルギー庁・電力広域的運営推進機関（広域機関）の公式情報・報道をもとに作成しています。電力需給の予備率・見通しは経産省の有識者会議資料および2026年5月19日時点の共同通信・京都新聞等の報道に基づいています。数値は今後の状況変化により更新される場合があります。

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節電要請見送りとは何か：基本をおさらい

節電要請とは政府（経済産業省）が家庭・企業に対して電力使用を抑制するよう求める措置です。

電力の供給余力（予備率）が不足するリスクが高まった際に発動されます。

節電要請には数値目標を伴うものと、数値目標を設けず協力を呼びかけるものの2種類があります。

節電要請が出ると家庭・企業ともに照明・エアコン・電化製品の使用を抑制することが求められます。

近年の節電要請の歴史

2026年夏の節電要請見送りの理由

電力予備率の見通し

電力需給の安定性を示す重要な指標が予備率です。

予備率とはピーク時の電力需要に対して、どれだけの供給余力があるかを示したものです。

安定供給に最低限必要な予備率は3%とされています。

予備率が3%を下回ると停電リスクが高まり、節電要請の発動が検討されます。

2026年夏の政府の見通しでは、10年に1度の猛暑を想定しても全国的に予備率3%を確保できると判断されました。

この判断をもとに節電要請を見送る方針が固まりました。

電源構成の分散化

2026年夏に節電要請を見送ることができた大きな理由の一つが電源構成の分散化です。

日本の電力供給は液化天然ガス（LNG）・石炭・石油・原子力・再生可能エネルギーなど複数の電源で構成されています。

特定の燃料に依存しないことで一つの燃料の調達が困難になっても他の電源で補完できる体制が整ってきました。

中東情勢の悪化で石油調達が不安定な状況にあっても、LNG・石炭・原子力などで電力供給を維持できると判断されました。

原発再稼働の進展

近年の原子力発電所の再稼働も供給力確保に貢献しています。

原子力発電は燃料の備蓄が可能で国際情勢の影響を受けにくいという特徴があります。

再稼働が進んだことで化石燃料への依存度を下げながら安定的な電力供給が可能になっています。

懸念材料：東京エリアの電力需給逼迫問題

節電要請見送りという安心できるニュースの一方で、重要な懸念材料があります。

それが2026年夏の東京エリアの電力需給逼迫問題です。

東京エリアの予備率が極めて低くなる背景

2025年10月31日に経済産業省・資源エネルギー庁が公表した資料では、2026年夏の東京エリアの予備率について厳しい見通しが示されていました。

速報値では2026年8月の東京エリアの予備率がわずか0.9%まで低下するという予測が出ていました。

これは安定供給の目安である3%を大幅に下回る数値です。

東京エリアの予備率が低下する主な原因は以下の通りです。

• 大型火力発電所の補修停止・休止の集中：2026年度は複数の大型火力発電所が年間を通じて補修停止するほか、一部が休止となり供給力が2025年度から約256万キロワット減少する見通し
• 電力需要の増加：気温上昇・経済活動の回復・AIデータセンター等の電力需要増加により東京エリア単独で約125万キロワットの需要増加が見込まれた
• 需給バランスの悪化：供給力の減少と需要増加が重なり、予備率は2025年8月の7.2%から6.3ポイント低下する極めて厳しい状況が速報値として示された

追加供給力の確保による改善

この厳しい見通しに対して経済産業省・資源エネルギー庁は速やかに対策を講じました。

120万キロワット規模の追加供給力確保に向けたキロワット公募を実施し、不足分の補完を図りました。

他エリアからの電力融通・一部火力発電所の稼働率向上なども組み合わせることで、最終的に全国的な予備率3%確保のめどが立ちました。

ただし火力発電所の補修が長引いた場合や予期せぬトラブルが発生した場合は状況が変化するリスクが残ります。

予断を許さない状況は続く

政府・経産省は節電要請を見送る方針を示しつつも「予断を許さない状況」であることを明言しています。

以下のリスクが現実化した場合は節電要請が発動される可能性があります。

• 異常気象（記録的な猛暑・高温）による電力需要の急増
• 中東情勢のさらなる悪化によるLNG・燃料調達の支障
• 大型発電所での予期せぬ故障・トラブルの発生
• 台風・自然災害による発電設備・送電設備への被害

中東情勢・LNG問題が日本の電力に与える影響

2026年の日本の電力事情を理解する上で中東情勢は重要なファクターです。

カタールのLNG生産停止問題

2026年に入り中東情勢の緊迫化が電力・エネルギー分野に影響を及ぼしています。

世界最大のLNG輸出プラントを持つカタールがイランからの攻撃を受けてLNG生産を停止するという事態が発生しました。

カタールは日本の主要なLNG調達先の一つです。

このカタールのLNG生産停止は日本の発電用燃料の調達に影響を与えるリスクが指摘されています。

LNG価格の上昇と電気代への影響

中東情勢の緊迫化・カタールの生産停止はLNG価格の上昇圧力につながっています。

LNG価格の上昇は火力発電のコスト増加を通じて電気代の上昇要因となります。

報道によると2026年夏は中東情勢を背景にLNG価格上昇が続いており・電気代の高騰が懸念されています。

政府は電気代高騰抑制のための補助金措置を断続的に実施しており・2026年1〜3月使用分を直近の補助対象としていました。

夏以降の補助金の継続・再開が焦点となっています。

電源構成の分散化でリスクを軽減

中東情勢の不安定化に対する日本の電力系統の強靭化策として電源構成の分散化が進んでいます。

LNGだけでなく石炭・原子力・再生可能エネルギーを組み合わせることで特定の燃料・地域への依存を減らしています。

2026年夏の節電要請見送りはこの分散化によるリスク軽減の効果が現れたと見ることができます。

省エネ推奨は継続：節電要請見送りは省エネしなくていい意味ではない

節電要請が見送られたとしても、省エネの取り組みは引き続き推奨されることを理解しておくことが重要です。

政府・経産省は節電要請は見送りつつも省エネ呼びかけは例年通り継続するとしています。

省エネを継続すべき理由

• 電気代の節約：LNG価格の上昇を背景に電気代は高止まりしている状況。省エネは家計直結の節約につながる
• CO2削減・脱炭素への貢献：省エネは温室効果ガスの削減・日本の脱炭素目標の達成に貢献する
• 電力系統の安定化：個々の省エネの積み重ねがピーク時の需要削減につながり・電力系統全体の安定性を高める
• 予備率悪化リスクへの備え：予断を許さない状況が続く中、各家庭・企業が省エネ意識を持つことが重要な安全マージンとなる

節電要請見送りと熱中症対策：エアコンは我慢しないことが重要

節電要請が見送られたことは、熱中症対策の観点から非常に重要な意味を持ちます。

節電とエアコン使用の関係

過去に節電要請が出た年には、エアコンの使用を我慢して熱中症になるケースが問題になりました。

特に高齢者は節約意識が強く・エアコン使用をためらう傾向があります。

2026年夏は節電要請が見送られているため、熱中症予防を最優先にエアコンを使用することができます。

環境省・厚生労働省は熱中症予防のためのエアコン使用を強く推奨しています。

熱中症リスクが高い年となる可能性

節電要請が見送られた2026年夏ですが、熱中症リスクが低いというわけではありません。

気象庁の長期予報では2026年夏も気温が平年より高くなる可能性が示されており、熱中症への注意が必要です。

特に以下の状況では熱中症リスクが高まります。

• 梅雨明け直後の急激な気温上昇と高湿度の組み合わせ
• 熱帯夜が続く期間の就寝中の熱中症
• エアコンのない・効きが悪い室内での長時間滞在
• 高齢者の独居世帯における電気代節約意識によるエアコン使用の回避

エアコンの適切な使用が命を守る

節電要請がない年こそ、熱中症予防のためにエアコンを適切に使用することが推奨されます。

以下の基準を参考にエアコンを使用してください。

• 室温が28℃を超えたら冷房を稼働させる
• 湿度が70%を超えた場合も除湿機能を使用する
• 熱帯夜（夜間最低気温25℃以上）はタイマー機能を使って就寝中も冷房を動かす
• 熱中症警戒アラートが発令された日は終日冷房を稼働させる

家庭でできる省エネと熱中症対策の両立

節電要請はないものの電気代の節約は家庭にとって重要な課題です。

熱中症を防ぎながら省エネも実現する方法を紹介します。

エアコンの省エネ設定のコツ

• 設定温度は28℃を目安にする：冷やしすぎを避けながら熱中症を防ぐ温度帯。環境省の推奨温度と熱中症予防の基準が一致している
• フィルター清掃を定期的に行う：フィルターの目詰まりはエアコンの電力消費増大の主要因。2週間に1回程度の清掃が推奨される
• サーキュレーターと併用する：サーキュレーターで室内の空気を循環させることでエアコンの効率が向上する。設定温度を1〜2℃上げても同じ快適性を維持できる
• 遮熱カーテン・すだれを活用する：窓からの日射熱を遮断することで室温の上昇を抑えてエアコンの負荷を減らす
• 外出時も少し冷やしておく：外出時に完全にエアコンを止めると帰宅後に一気に冷やす必要があり消費電力が増える。28〜30℃程度に設定して外出するほうが省エネになる場合がある

時間帯別の電力使用の工夫

電力のピーク時間帯（14〜17時頃）に電力消費を分散させることが電力系統の安定化に貢献します。

• 洗濯・乾燥機・食洗機などは朝夕の涼しい時間帯や夜間に使用する
• 炊飯器は朝炊いて保温ではなく必要な分だけタイマーで炊くか・冷凍保存を活用する
• IHクッキングヒーター・電子レンジの使用はピーク時間帯をずらす

照明・待機電力の削減

• LED照明への切り替えは省エネ効果が高い（白熱電球の約80%削減）
• 使わない部屋の照明はこまめに消す
• テレビ・パソコンの主電源を切ることで待機電力を削減する
• 電気ケトルは必要な量だけ沸かす

2026年夏の電力情勢を踏まえた生活の心がまえ

節電要請は見送られましたが、日本の電力を取り巻く環境は決して楽観できる状況ではありません。

引き続き関係情報をチェックする

夏の電力需給は気温・国際情勢など様々な変動要因に左右されます。

以下の情報源を定期的にチェックすることが重要です。

• 環境省 熱中症予防情報サイト：暑さ指数（WBGT）の予測値・熱中症警戒アラートの発令情報をリアルタイムで確認できる
• 経済産業省 電力需給ページ：電力供給の状況・節電要請の発動情報を公開している
• 電力会社のウェブサイト・アプリ：管轄エリアの電力使用状況・節電への呼びかけ情報を配信している
• 気象庁の熱中症情報・天気予報：高温注意情報・熱中症警戒アラートの発令状況を確認できる

高齢者・子どもへの目配りを忘れない

節電要請がない年でも高齢者・乳幼児は熱中症の高リスクグループです。

電気代を気にするあまりエアコン使用を我慢する高齢者は毎年多く、これが室内での熱中症死亡につながっています。

家族・地域で高齢者の状態を確認し合う共助の意識が命を守ることにつながります。

節電の意識は常に持ち続ける

節電要請がないからといって電力を無駄遣いしてよいわけではありません。

電気代節約・脱炭素・電力系統の安定化の観点から省エネ意識は生活の中に根付かせていくことが重要です。

熱中症予防のためのエアコン使用と省エネは両立できます。

適切な設定温度・機器の適切な利用・生活習慣の工夫を組み合わせることで、快適・安全・省エネの夏を過ごすことができます。

よくある疑問

Q. 節電要請が見送られても電気代は安くなりますか

節電要請の見送りと電気代の水準は直接リンクしていません。

電気代は発電用燃料（LNG・石炭等）の市場価格・政府の補助金措置・各電力会社の料金設定によって決まります。

2026年夏は中東情勢を背景にLNG価格が上昇しており、電気代の高止まりが懸念されています。

政府による電気代補助金の動向に引き続き注目することが必要です。

Q. 東京エリアだけ電力が足りなくなる可能性はありますか

2025年10月時点の速報値では東京エリアの2026年8月予備率が0.9%という極めて厳しい見通しが示されていました。

しかし経産省が120万キロワットの追加供給力確保の公募を実施し対策を講じた結果、今回の節電要請見送りの判断に至りました。

ただし大型火力発電所の補修長期化・予期せぬトラブルがあれば東京エリアを中心に需給が逼迫するリスクは残っています。

東京エリアの方は特に電力使用のピーク時間帯の分散など省エネへの協力意識を持つことが重要です。

Q. 節電要請が出たらどうすれば良いですか

万が一節電要請が発令された場合は以下の対応が有効です。

• ピーク時間帯（14〜17時頃）の不要な電化製品の使用を控える
• 照明を必要な場所だけに絞る
• エアコンの設定温度を1〜2℃上げて扇風機・サーキュレーターと組み合わせる
• ただし熱中症予防のためのエアコン使用は優先する：節電要請があっても高齢者・乳幼児・体調が悪い方のエアコン使用は優先してください

Q. 来年（2027年）以降の電力はどうなりますか

2026年夏に東京エリアで問題となった大型火力発電所の補修・休止は徐々に解消されていく見通しです。

また再生可能エネルギーの導入拡大・蓄電池の普及・省エネ技術の向上が電力系統の安定化に貢献していく見込みです。

一方でAIデータセンターの電力需要増大・脱炭素化への対応など中長期的な電力需給課題も山積しています。

電力の安定供給と脱炭素化を両立させるエネルギー政策の動向を引き続き注視することが重要です。

2026年夏の節電要請見送りは、電力の安定供給に向けた様々な対策の成果といえます。

しかし東京エリアの電力逼迫リスク・中東情勢によるLNG問題・電気代の高止まりなど課題は残っています。

省エネ意識を持ちながら熱中症を予防するためのエアコン使用を適切に行い、安全で快適な夏を過ごすことが大切です。