【47都道府県別】災害リスクと特徴まとめ｜地震・水害・火山・津波を地域別に解説

2026/01/072026/04/10

「自分の住む地域は、どんな災害が起きやすいの？」「引っ越し先の災害リスクを事前に知りたい。」「子供に自分の地域の災害について教えたい。」

こうした疑問を持つ方は非常に多いです。

日本は世界有数の「災害大国」です。地震・津波・台風・豪雨・火山噴火・豪雪という多様な災害が、日本の各地で毎年のように発生しています。

しかし、災害リスクは地域によって大きく異なります。北海道と沖縄では、備えるべき災害の種類が全く違います。東京と高知でも、同じ地震でも揺れ方・津波リスクが異なります。

本記事では、防災・アウトドア・地域の自然環境を長年研究してきた経験をもとに、47都道府県別の主要災害リスクと特徴を地域ブロックごとに徹底解説します。

「自分の地域のリスクを正確に知ること」が、正しい防災行動の第一歩です。ぜひ最後まで読んでください。

日本が「災害大国」である理由

日本が世界でも特に災害リスクが高い国である背景には、地理的・地質的な理由があります。

日本列島は4つのプレート（太平洋プレート・フィリピン海プレート・北米プレート・ユーラシアプレート）が複雑に重なり合う場所に位置しています。このプレートの動きが地震・火山噴火を引き起こします。

また、日本は太平洋に面しており、毎年平均25〜30個の台風が発生し、そのうち数個が日本に上陸または接近します。梅雨・秋雨・台風による豪雨は、日本全国で河川氾濫・土砂災害を引き起こします。

以下に、日本における主な災害の種類と発生しやすい地域をまとめます。

災害の種類	主な発生原因	特にリスクが高い地域
地震	プレートの動き・活断層	関東・東海・近畿・四国・九州沿岸部
津波	海底地震・海底地すべり	太平洋沿岸・日本海沿岸
台風・豪雨・河川氾濫	台風・梅雨前線・秋雨前線	九州・四国・紀伊半島・東海
土砂災害（崖崩れ・土石流・地すべり）	豪雨・地震・急峻な地形	山地・丘陵地帯・全国広域
火山噴火	マグマの上昇	九州・北海道・東北・伊豆諸島
豪雪・雪崩	日本海からの水蒸気・寒気	北海道・東北・北陸・山陰
液状化現象	地震＋軟弱地盤	埋立地・沖積平野・海岸沿い

「日本に住んでいる限り、どこかの災害リスクはある」という前提で、自分の地域のリスクを把握することが重要です。

北海道・東北地方の災害リスク

北海道

北海道の最大の災害リスクは大規模地震と津波です。

千島海溝・日本海溝沿いでは「北海道・三陸沖後発地震」の発生が懸念されています。政府の想定では、最大M9.3クラスの地震と太平洋沿岸への大津波が予測されています。

2018年の北海道胆振東部地震（M6.7）では、厚真町で大規模な土砂崩れが発生し、道内全域で「ブラックアウト（全道停電）」が起きました。

北海道固有の災害リスクとして、豪雪・吹雪・ホワイトアウトも挙げられます。毎年冬季に路上での立ち往生・凍死が発生しています。また、活火山として有珠山・樽前山・十勝岳・雌阿寒岳などが存在します。

ホワイトアウトについては【実体験】吹雪でホワイトアウト、立ち往生したら？原因・対処法・車内備えを徹底解説をご覧ください。

災害種別	主なリスク・特徴
地震・津波	千島海溝型・日本海溝型の超巨大地震。太平洋沿岸への大津波リスク
火山噴火	有珠山・樽前山・十勝岳・雌阿寒岳・昭和新山周辺
豪雪・吹雪	日本最大の積雪地帯のひとつ。ホワイトアウト・立ち往生が毎年発生
土砂災害	2018年胆振東部地震での大規模崩壊。山地・丘陵部に土砂災害警戒区域

青森県

青森県は日本海側・太平洋側・津軽海峡側の3方向に海岸線を持ちます。津波リスクは全域にわたります。

八甲田山（火山）・十和田湖（カルデラ火山）は活動中の火山です。日本海側は豪雪地帯でもあり、最深積雪が2〜3mを超えることもあります。

岩手県

2011年の東日本大震災で甚大な被害を受けた地域のひとつです。三陸海岸では最大40m超の津波が到達しました。

今後も「北海道・三陸沖後発地震」による大津波が想定されています。岩手山は活火山で、過去に大規模噴火の歴史があります。内陸部では土砂災害・河川氾濫のリスクもあります。

宮城県

東日本大震災（2011年）の最大被害地域のひとつです。仙台平野では広範囲にわたる津波浸水が発生しました。

宮城県沖地震は過去にも繰り返し発生しており（1978年M7.4・2003年M7.1・2011年M9.0等）、今後も同様の地震が想定されています。仙台市は活断層（長町−利府断層帯）の直上に位置する部分があります。

秋田県

秋田県は日本でも有数の豪雪地帯です。横手盆地・阿仁地区では積雪が2〜3mに達します。

2023年7月には秋田市で記録的な豪雨が発生し、市中心部でも浸水被害が起きました。日本海沿岸では津波リスクもあります。

山形県

山形県は内陸部と日本海沿岸の両方にリスクがあります。月山・鳥海山は活火山です。最上川は過去に何度も氾濫しており、2020年の豪雨では大規模な浸水被害が発生しました。日本海側は豪雪地帯です。

福島県

2011年の東日本大震災・津波と福島第一原子力発電所事故の複合災害が発生しました。浜通り（太平洋沿岸）は津波リスクが高いです。会津地方は豪雪地帯で、毎冬積雪が1〜2mを超えます。磐梯山・吾妻山は活火山です。

関東地方の災害リスク

茨城県

茨城県は関東平野に位置するため液状化リスクが高いエリアです。東日本大震災（2011年）では鹿嶋市・潮来市などで大規模な液状化被害が発生しました。那珂川・久慈川などの河川氾濫リスクもあります。太平洋沿岸には津波リスクがあります。

栃木県

内陸県ですが、那珂川・鬼怒川・渡良瀬川の河川氾濫リスクがあります。2015年の鬼怒川氾濫では常総市で大規模浸水被害が発生しました。那須岳（活火山）の噴火リスクも存在します。

群馬県

浅間山・草津白根山は活発な活火山です。2018年には草津白根山の本白根山が噴火し、スキー場で被害が発生しました。利根川の上流域に位置するため、豪雨時の上流域での土砂流入・水位上昇リスクがあります。

埼玉県

荒川・利根川・入間川などの河川に囲まれており、河川氾濫・浸水リスクが高いエリアです。東京に隣接し、首都直下地震の強い揺れが予測されています。秩父山地では土砂災害リスクもあります。

千葉県

千葉県は東京湾・太平洋・東京湾岸の埋立地と多様な地形を持ちます。津波は南部（外房・九十九里）で特にリスクが高いです。千葉県は首都直下地震の影響圏にあり、浦安市など埋立地では液状化リスクが極めて高いです（東日本大震災でも甚大な液状化被害が発生）。

東京都

首都直下地震（M7.3想定）は最大死者23,000人・建物全壊239,000棟と予測されています。

隅田川・荒川・江戸川沿いの低地・ゼロメートル地帯（江東区・墨田区・江戸川区など）では、台風・豪雨時の洪水リスクが非常に高いです。伊豆大島・三宅島・新島・八丈島などの島嶼部は火山島であり、噴火・土砂崩れのリスクがあります。

地区	主なリスク
東部低地帯（江東・墨田・江戸川・足立区など）	洪水・ゼロメートル地帯の浸水・液状化
山の手・多摩地区	首都直下地震・急傾斜地の崩壊・土砂災害
伊豆・小笠原諸島	火山噴火・津波

神奈川県

南関東地震・首都直下地震・相模トラフ地震のリスクが高いです。1923年の関東大震災（M7.9）では横浜市・横須賀市で甚大な被害が発生しました。相模湾・東京湾沿岸には津波リスクもあります。

中部地方の災害リスク

新潟県

日本海側の豪雪地帯として知られ、山古志村（現長岡市）周辺は世界有数の豪雪エリアです。2004年の中越地震（M6.8）・2007年の中越沖地震（M6.8）で甚大な被害が発生しました。信濃川の大規模河川氾濫リスクもあります。

富山県

日本海側の豪雪地帯で、立山山麓では積雪が10mを超えることがあります。立山火山（弥陀ヶ原）は活火山です。富山湾は急深で、海底地震による津波が到達しやすい地形です。2024年能登半島地震（M7.6）では富山県沿岸部にも津波が到達しました。

石川県

2024年1月1日の能登半島地震（M7.6）では、珠洲市・輪島市・穴水町などで甚大な被害が発生しました。最大震度7を観測し、津波・土砂崩れ・液状化が複合して発生しました。白山は活火山です。日本海側は豪雪地帯でもあります。

福井県

1948年の福井地震（M7.1）は死者3,769人を出した内陸直下型地震でした。今後も若狭湾沿岸の活断層による地震が懸念されています。若狭湾岸には原子力発電所が集中しており、複合災害のリスクを考慮した備えが必要です。日本海側は豪雪地帯です。

山梨県

富士山の噴火リスクが最も大きな課題のひとつです。富士山は最後の噴火（1707年の宝永噴火）から300年以上が経過しており、次の大規模噴火への備えが進められています。身延山地・富士川流域は土砂災害・河川氾濫リスクがあります。

長野県

活断層が集中する内陸部に位置しており、地震リスクが高いです。2014年の御嶽山噴火（死者・行方不明者63名）は日本の戦後最悪の火山災害でした。浅間山・焼岳・白根山（草津）も活火山です。急峻な山地が多く、土砂災害リスクも高いエリアです。

岐阜県

東海地方全体を震源域とする南海トラフ地震・内陸直下地震のリスクがあります。飛騨山脈・木曽山脈を流れる木曽川・長良川・揖斐川（木曽三川）の洪水リスクが高いです。焼岳は活火山です。

静岡県

静岡県は南海トラフ地震の最大被害地域のひとつと予測されています。政府の想定では静岡県の死者数は最大11万人以上・建物全壊52万棟以上とされています。

駿河湾・遠州灘沿岸には大規模津波が予測されており、最大津波高は30m超の地点もあります。富士山・伊豆東部火山群の噴火リスクもあります。大井川・天竜川の河川氾濫リスクも重大です。

愛知県

南海トラフ地震の強い揺れ・名古屋港への津波が想定されます。伊勢湾岸・名古屋南部の低地・埋立地は液状化・洪水のリスクが高いです。1959年の伊勢湾台風では死者・行方不明者5,000人以上という大惨事が発生し、現在の防災対策の礎となりました。

近畿地方の災害リスク

三重県

南海トラフ地震の震源域に最も近い地域のひとつです。紀伊半島東岸（尾鷲市・熊野市周辺）では最大津波高が30m超と予測されています。熊野川流域は日本有数の多雨地帯（年間降水量3,000〜4,000mm）で、土砂災害・河川氾濫リスクが高いです。

滋賀県

琵琶湖は洪水調整機能を持ちますが、大規模豪雨では琵琶湖の水位上昇・外水氾濫リスクがあります。山地部では土砂災害リスクがあります。活断層（琵琶湖西岸断層帯・花折断層帯など）による内陸直下地震のリスクも高いです。

京都府

2011年の東日本大震災以降、京都直下地震（花折断層帯・上町断層帯延長）への懸念が高まっています。桂川・鴨川・宇治川などの河川は過去に何度も氾濫しており、2013年には桂川が大規模氾濫しました。南部（宮津・伊根）は日本海津波の影響を受けることがあります。

大阪府

上町断層帯による大阪直下地震（M7.5想定）・南海トラフ地震の両方のリスクがあります。大阪市の南部・湾岸地区は海抜0m以下のゼロメートル地帯も多く、津波・浸水リスクが極めて高いです。2018年の大阪北部地震（M6.1）では死者6名・負傷者440名以上が発生しました。

兵庫県

1995年1月17日の阪神・淡路大震災（M7.3）は死者6,434名を出しました。活断層（野島断層・有馬高槻断層帯など）による直下型地震リスクは依然として高いです。南海トラフ地震でも強い揺れと津波が予測されています。日本海側の豊岡市周辺はたびたび大雨による洪水被害を受けています。

奈良県

内陸県ですが、紀伊山地を流れる吉野川・十津川は土砂災害リスクが非常に高いです。2011年の紀伊半島大水害では奈良・三重・和歌山の3県で甚大な土砂災害が発生しました。活断層による内陸直下地震リスクもあります。

和歌山県

南海トラフ地震の最大被害地域のひとつです。串本町・新宮市・那智勝浦町などの沿岸部では30m超の津波が予測されています。熊野川流域・紀伊山地は日本有数の豪雨・土砂災害多発地帯です。2011年の紀伊半島大水害では甚大な土砂崩れが相次ぎました。

中国・四国地方の災害リスク

鳥取県

2000年の鳥取県西部地震（M7.3）・2016年の鳥取中部地震（M6.6）が近年発生しており、地震リスクが高い地域です。日本海側は豪雪地帯でもあります。日本海沿岸には津波リスクもあります。

島根県

出雲地方を中心に活断層による地震リスクがあります。日本海側の豪雪地帯（奥出雲・浜田市）でもあります。中国山地では豪雨による土砂災害・河川氾濫リスクがあります。

岡山県

2018年7月の西日本豪雨では岡山県倉敷市真備地区が大規模浸水し、51名が犠牲になりました。吉井川・旭川・高梁川の河川氾濫リスクが高いです。南海トラフ地震の影響も予測されています。

広島県

花崗岩地盤が多く、豪雨時の土砂災害リスクが非常に高い地域です。2014年の広島市大規模土砂災害では死者77名が発生しました。2018年の西日本豪雨でも広島県内各地で土砂災害・浸水が多発しました。南海トラフ地震の影響圏にあります。

山口県

日本海側・瀬戸内海側・東シナ海側と3方向に海岸線を持ちます。南海トラフ地震・日本海中部地震などの影響圏にあります。2013年の山口・島根豪雨では土砂災害が多発しました。

徳島県

南海トラフ地震による甚大な被害が想定されています。徳島県南部（海陽町・牟岐町）では20〜30m超の津波が予測されています。吉野川の大規模氾濫リスクも高いです。

香川県

南海トラフ地震の強い揺れが予測されます。瀬戸内海は比較的穏やかですが、大規模地震時には津波リスクがあります。吉野川下流域・讃岐平野の低地では浸水リスクがあります。

愛媛県

2018年の西日本豪雨では愛媛県宇和島市・西予市野村地区で特に甚大な土砂災害・河川氾濫が発生し、多数の犠牲者が出ました。南海トラフ地震による強い揺れと津波が予測されています。

高知県

南海トラフ地震による最大の被害が想定される地域のひとつです。高知県では過去に東南海地震（1944年）・南海地震（1946年）で甚大な津波被害が発生しています。

土佐湾沿岸の津波高は最大34mと想定され、高知市でも大規模な浸水が予測されます。四万十川・仁淀川の河川氾濫リスクも高いです。高知県は年間降水量が日本最多クラスの地域があり、豪雨・土砂災害リスクも非常に高いです。

九州・沖縄地方の災害リスク

福岡県

2005年の福岡県西方沖地震（M7.0）では福岡市を中心に大きな被害が発生しました。福岡市の直下を走る警固断層帯は都市直下型地震のリスクが高いです。2017年の九州北部豪雨では朝倉市・東峰村で甚大な土砂災害が発生し、死者行方不明者42名が出ました。

佐賀県

有明海沿岸の低地・干拓地は台風・豪雨時の浸水リスクが高いです。2019年の佐賀豪雨では武雄市・大町町などで広範囲の浸水被害が発生しました。南海トラフ地震の影響圏にあります。

長崎県

島嶼部が多く、複雑な地形が急傾斜地崩壊・土砂災害リスクを高めています。1982年の長崎大水害（死者299名）は都市型水害の典型例として知られています。雲仙普賢岳は活火山であり、1991年の火砕流では死者・行方不明者43名が発生しました。

熊本県

2016年の熊本地震（前震M6.5・本震M7.3）では死者273名・建物全半壊200,000棟超の甚大な被害が発生しました。阿蘇山は活発な活火山で、噴火活動が継続しています。球磨川は2020年の豪雨で大規模氾濫し、球磨村・人吉市などで甚大な浸水被害が発生しました。

災害種別	主な被害・リスク
地震（内陸直下型）	2016年熊本地震。布田川・日奈久断層帯による再発リスク
火山噴火	阿蘇山。火砕流・降灰が熊本市中心部にも到達した過去あり
河川氾濫	球磨川の大規模氾濫（2020年）。人吉盆地の地形的な浸水リスク

大分県

別府・由布院は温泉地として有名ですが、その背景には活火山（鶴見岳・由布岳・九重山）の存在があります。2016年の熊本地震では大分県北部（由布市・別府市）でも強い揺れが発生し、道路の亀裂・家屋の被害が出ました。大分川・番匠川の河川氾濫リスクもあります。

宮崎県

南海トラフ地震の影響圏にあり、宮崎市・日向市の沿岸部への津波が想定されます。霧島山・新燃岳は近年も噴火活動が活発です。2011年には新燃岳が大規模噴火し、降灰・噴石被害が発生しました。台風の直撃が多い地域でもあります。

鹿児島県

鹿児島県は活火山の宝庫です。桜島は日本で最も活動的な活火山のひとつであり、年間1,000回以上の爆発的噴火が発生しています。桜島の大規模噴火（大正噴火クラス）が発生した場合、鹿児島市への甚大な影響が想定されます。

霧島山・硫黄島・口永良部島・諏訪之瀬島なども活火山です。南海トラフ地震・津波の影響圏にもあります。

沖縄県

沖縄県の最大の災害リスクは台風です。毎年複数の台風が直撃または接近し、暴風・豪雨・高潮被害が発生します。沖縄県の住宅はRC造（鉄筋コンクリート製）が多いのも台風対策の歴史的産物です。

南海トラフ地震・琉球海溝での地震による津波リスクもあります。2024年4月には台湾東部を震源とするM7.4の地震が発生し、沖縄県に津波警報が発令されました。

都道府県別ハザードマップの確認方法

自分の住む地域の詳細なリスクを確認するには、ハザードマップを活用してください。

国土交通省「ハザードマップポータルサイト」

国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」では、全国の洪水・土砂災害・津波・高潮リスクを地図上で確認できます。

住所を入力するだけで自宅・職場・学校の浸水リスク・避難場所・避難経路を確認できます。スマートフォンからも利用可能です。

各自治体のハザードマップ

市区町村が発行するハザードマップは、地域の詳細なリスクと避難場所が記載されています。自治体のウェブサイトか、市区町村の窓口で入手できます。地震・洪水・土砂・津波の4種類のリスクが別々のマップになっている場合が多いため、すべてを確認してください。

「重ねるハザードマップ」で複合リスクを確認する

同じ場所に複数の災害リスクが重なることがあります。「地震は強いが津波リスクは低い」「洪水リスクは高いが土砂災害はない」などの複合的な判断をするには、国土交通省の「重ねるハザードマップ」が有効です。複数の災害種別を重ねて表示できます。

都道府県別リスクをふまえた地域別防災の備え方

自分の地域の災害リスクがわかったら、それに応じた防災グッズと行動計画を準備してください。

主な災害リスク	特に備えるべきこと
大規模地震（南海トラフ・首都直下等）	家具転倒防止・ガラス飛散防止・耐震補強・3日〜7日分の備蓄・ヘルメット常備
津波	ハザードマップで浸水想定区域を確認・避難場所（高台・津波避難タワー）を事前に把握・即時避難の練習
河川氾濫・浸水	ハザードマップで浸水深を確認・早期避難の判断・防水リュック・防水バッグ・ポータブル電源
土砂災害	土砂災害警戒区域の確認・大雨時の早期避難・警戒レベル3での自主避難
火山噴火	火山ハザードマップの確認・噴石対応ヘルメット・防塵マスク・降灰用ゴーグル・早期避難計画
豪雪・吹雪	スタッドレスタイヤ・車載防寒グッズ・除雪道具・一酸化炭素警報器・ポータブル電源
台風	窓ガラス養生テープ・雨戸・停電対策（ポータブル電源・懐中電灯）・早めの室内避難・浸水対策（土嚢・止水板）