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北海道の地震は千島海溝・プレート内部・浦河沖・内陸の活断層・日本海側の5つで起きます。根室沖90%程度、石狩低地東縁断層帯M7.9程度など地震本部の公表値と、地域別の備え方を札幌在住の防災士が整理しました。

南海トラフ地震臨時情報は調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意・調査終了の4種類。事前避難が求められるのは警戒だけです。Mw8.0以上で警戒、7.0以上で注意、判定は最短2時間。2024年8月8日の初発表で何が起きたかも含めて防災士が解説します。

2018年9月6日3時7分、M6.7、最大震度7。北海道電力の管内ほぼ全域が停電し、最大およそ295万戸が電気を失いました。日本初のブラックアウトです。全面復旧まで最大約45時間。死者43人のうち36人が厚真町の土砂崩れによるもので、崩れた土砂は約3,000万立方メートル。カードも電子マネーもATMも止まり、現金だけが使えました。

地震の発生回数で1位は中国、日本は4位です。国土が広いほど数は増えるためです。ただし面積あたりで見ると、世界の陸地の0.25%しかない日本にマグニチュード6以上の約2割が集中します。ランキングが基準で変わる理由と、その数字が備えにどう関わるかを防災士が解説します。

耐震の補助金で失敗する理由はほぼ一つ、交付決定の前に契約や着工をしてしまうことです。対象は多くの自治体で昭和56年5月31日までに建築確認を受けた木造住宅。補助は診断・設計・改修の3段階に分かれます。富山県は改修120万円と設計20万円で最大140万円。自分の市区町村の制度を5分で調べる手順を解説します。

災害関連死は遺族が申請しなければ認定されません。そして法律に明確な基準はなく、市町村の審査会が医師と弁護士を交えて個別に判断します。参考にされてきた長岡基準は1週間・1か月・6か月という目安ですが法的な基準ではありません。中越地震では死者68人のうち52人が関連死でした。申請の手順と、認定されなかったときの不服申立てを解説します。

熊本地震で亡くなった方の約8割は地震そのものでは亡くなっていません。直接死50人に対し災害関連死228人。一度は助かった命が避難生活で失われました。震度7を二度観測した観測史上初の地震で、余震が怖く車中泊が広がりエコノミークラス症候群が起きました。連鎖の起点はトイレです。防げる死をどう防ぐかを解説します。

気象庁が「令和8年熊本地震」と命名した2026年7月28日の地震について、命名基準、2016年熊本地震との関係、専門家の見解、今すぐ取るべき備えを実体験を交えて解説します。

2026年7月28日の熊本地震で発表された津波注意報をもとに、緊急地震速報と津波警報の違い、熊本県で津波が起こりうる理由、今すぐ取るべき避難行動を実体験を交えて解説します。

能登半島地震が突きつけたのは、助けはすぐに来ないという現実です。2024年1月1日16時10分、M7.6、最大震度7。道路が土砂崩れと隆起で寸断され、2週間以上孤立した地区がありました。断水は6県38事業者で最大約13.6万戸。災害関連死470人は直接死228人の2倍超。元日で真冬でした。備蓄の日数は地形で決めてください。

阪神・淡路大震災で助けたのは消防でも自衛隊でもなく近所の人でした。生き埋めになった約35,000人のうち約8割を家族と近隣住民が救出。警察消防自衛隊が救出した約7,900人は半数以上が救出時に既に死亡していました。死因は窒息・圧死が77.0%で、多くが当日に亡くなっています。やることは倒れない家と、近所の人を知ることの二つです。

東日本大震災で亡くなった方の死因は溺死が90.6%でした。耐震補強も家具固定も備蓄も、そこにいれば助かりません。生死を分けたのは逃げたかどうかです。年齢が判明した方の65.2%が60歳以上。釜石で教えられていた避難三原則、想定にとらわれるな・最善をつくせ・率先避難者たれと、津波てんでんこの本当の意味を解説します。