災害の種類とは？自然災害・人為災害・二次災害の違いをわかりやすく徹底解説

【この記事の要約】
災害は大きく「自然災害」「人為災害」「二次災害」の3種類に分類できます。自然災害とは地震・津波・台風・洪水・土砂災害・大雪・火山噴火など自然現象が原因で起きる災害です。人為災害とは火災・爆発・化学物質漏洩・原子力事故・交通事故など人間の活動が原因で起きる災害です。二次災害とは自然災害や人為災害が引き金となって引き起こされる二次的な被害（地震後の火災・土砂崩れ・インフラ停止等）を指します。日本は世界でも有数の自然災害多発国であり、各災害の特性を正しく理解することが防災・減災の第一歩です。

「災害」という言葉は日常的に使われますが、その種類や分類を正確に理解している方は少ないかもしれません。

地震・台風・洪水・火山噴火・土砂崩れ・原子力事故・火災。

これらは一口に「災害」と呼ばれますが、原因・メカニズム・被害の広がり方・対策の方法がそれぞれ大きく異なります。

災害の種類と特徴を正しく理解することは、自分の住む地域のリスクを把握し、適切な備えをするための出発点になります。

この記事では、内閣府の防災情報・国土交通省のハザードマップポータル・消防庁・気象庁・環境省・文部科学省・各都道府県の防災資料・防災士監修メディアの情報をもとに、災害の種類・自然災害と人為災害と二次災害の違い・各災害の特徴・日本で特に多い災害・それぞれへの対策の考え方を詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事は内閣府「防災情報のページ」・国土交通省「ハザードマップポータルサイト」・気象庁「各種気象災害の解説」・消防庁「火災・危険物事故統計」・環境省「化学物質事故」・内閣府「原子力災害対策」・文部科学省「防災教育資料」・国連防災機関（UNDRR）「災害リスク軽減のためのグローバル評価報告書」・広島県公式サイト「防災士監修防災資料」をもとに、防災ベース編集部が作成しました。

災害とは何か：基本的な定義

災害とは、自然現象または人間の活動が原因となって、人の命・財産・社会的インフラ・環境に著しい被害が生じる事態のことです。

日本では、災害対策基本法において「暴風・竜巻・豪雨・豪雪・洪水・崖崩れ・土石流・高潮・地震・津波・噴火・地滑りその他の異常な自然現象または大規模な火事もしくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」と定義されています。

ただし、現代の防災学・リスク管理の観点では、災害をより広く「自然現象や人間活動によって引き起こされる急激または継続的な事象であって、社会の通常の対処能力を超えた被害をもたらすもの」として捉えることが一般的です。

災害の分類：3つの大カテゴリ

災害は一般的に以下の3つのカテゴリに分類されます。

この3つの分類は相互に独立しているわけではなく、深く絡み合っています。

例えば地震（自然災害）が火災（人為的な要素が絡む二次災害）を引き起こし、さらに断水（インフラの二次災害）によって消火が困難になるという連鎖が起きます。

実際の防災対策においては、この連鎖を予測して事前に対策を準備することが重要です。

自然災害とは：種類・特徴・日本での事例

自然災害は、自然界の現象が原因となって発生する災害です。

さらに以下のサブカテゴリに分類できます。

地球物理学的災害（地震・津波・火山噴火）

地球の内部活動・プレートの動きが原因となって発生する災害です。

日本は太平洋プレート・フィリピン海プレート・ユーラシアプレート・北米プレートという4つのプレートがぶつかり合う地点に位置しており、世界でも有数の地震・火山活動の活発な地域です。

気象庁のデータによると、世界全体で発生するマグニチュード6以上の地震の約2割が日本およびその周辺で発生しています。

地震

プレートの境界・活断層の活動によって地盤が急激に動く現象です。

日本では年間約1,500回程度（有感地震）の地震が発生しており、地震大国として知られます。

近年の主な大地震として、1995年の阪神・淡路大震災（M7.3・死者6,434人）・2011年の東日本大震災（M9.0・死者・行方不明者約22,000人）・2016年の熊本地震（M7.3・死者273人）・2024年の能登半島地震（M7.6・死者245人以上）があります。

津波

海底の地震・海底地すべり・火山噴火によって生じる巨大な波です。

2011年の東日本大震災では、最大遡上高40.1m（岩手県宮古市）の津波が記録され、約19,500人が犠牲になりました。

津波は地震発生から数分〜数十分で沿岸に到達するため、揺れを感じたらすぐに高台へ逃げるという迅速な行動が最も重要な対策です。

火山噴火

マグマが地表に噴出する現象で、溶岩流・火砕流・火山灰・噴石・火山ガスなどの被害をもたらします。

日本には110の活火山があり、世界の活火山の約7%が日本に集中しています。

近年では2014年の御嶽山噴火（死者・行方不明者63名、戦後最悪の火山災害）・2018年の草津白根山噴火が記憶に新しいです。

気象学的・水文学的災害（台風・洪水・土砂災害・大雪・竜巻）

大気・水・降水などの気象現象が原因となる災害です。

気候変動の影響で、近年は気象災害の強度・頻度が増加しているという研究報告が相次いでいます。

台風・暴風雨

熱帯低気圧が発達したもので、日本には年間平均約26個の台風が発生し、そのうち約3個が上陸しています。

台風は強風・豪雨・高潮という複合的な被害をもたらします。

2019年の台風19号（ハギビス）は東日本を中心に広域的な水害をもたらし、死者・行方不明者109名・住宅被害8万棟以上という甚大な被害が発生しました。

洪水・河川氾濫

豪雨によって河川の水位が上昇し、堤防を越えて周辺地域が浸水する現象です。

国土交通省によると、日本の国土の約10%（約3.8万km²）は洪水が発生しやすいリスクが高い低平地に位置し、日本の人口の約50%・資産の約75%がこのエリアに集中しています。

近年の記録的な豪雨として、2018年の西日本豪雨（死者・行方不明者224名）・2020年の令和2年7月豪雨（死者・行方不明者83名）があります。

土砂災害（土石流・地すべり・崖崩れ）

豪雨や地震によって斜面の土砂が崩れる災害で、主に3種類に分類されます。

国土交通省のデータによると、日本全国の土砂災害危険箇所は約52万箇所に及び、年間平均1,000〜2,000件程度の土砂災害が発生しています。

特に北海道は急峻な地形と豪雪・融雪による影響から、土砂災害のリスクが高い地域が多く存在します。

大雪・雪害

大量の積雪・吹雪・雪崩によって生じる災害です。

北海道・東北・北陸・山陰など日本海側の地域で特に深刻な被害が発生します。

消防庁のデータによると、雪おろし・除雪作業中の転落・落雪などによる雪害死亡者数は、豪雪年には年間100名以上に達することがあります。

北海道は全国でも特に雪害リスクが高く、吹雪による視界ゼロでの交通事故（ホワイトアウト）・大雪による屋根の崩壊・雪崩などが毎年発生しています。

竜巻

積乱雲の下から伸びる激しい渦巻き状の上昇気流で、局所的ながら極めて強い破壊力を持ちます。

日本では年間約20〜30件の竜巻が確認されており、北海道・関東地方での発生が比較的多いです。

2013年には埼玉県・千葉県で竜巻が連続発生し、死者2名・住宅被害1,000棟以上という被害が出ました。

高潮

台風や発達した低気圧に伴う強風・気圧低下によって海面が異常に上昇し、沿岸部に浸水被害をもたらす現象です。

1959年の伊勢湾台風による高潮は死者・行方不明者5,098人という戦後最大規模の高潮災害として記録されています。

生物学的・感染症災害

ウイルス・細菌・寄生虫などが原因となる感染症の大規模な流行（パンデミック）も、現代では重要な災害のカテゴリとして位置づけられています。

2020年以降のCOVID-19パンデミックは、感染症が引き起こしうる社会的被害の深刻さを世界に示しました。

感染症災害は他の自然災害と異なり、人から人への感染拡大という特性から、個人の行動変容と社会的な感染制御の組み合わせが対策の中心になります。

人為災害とは：種類・特徴・日本での事例

人為災害は、人間の活動・ミス・設備の不具合・意図的な行為が原因となって発生する災害です。

自然災害に比べて予防・リスク管理・責任の所在が比較的明確になりやすいという特性があります。

火災・爆発

建物火災・林野火災・爆発事故が主なカテゴリです。

消防庁のデータによると、日本では年間約3万〜4万件の建物火災が発生しています。

死者数は年間約1,400〜1,700名程度で、住宅火災での死者が多くを占めます。

北海道では冬期の暖房器具（ストーブ）による火災リスクが特に高く、灯油ストーブの近くへの燃えやすいものの放置・ストーブの消し忘れなどが主な原因として挙げられます。

大規模爆発事故の例として、2018年の北海道胆振東部地震後のブラックアウト（大規模停電）に伴う二次的な事故・2021年の福島県沖地震後の各地でのガス関連事故なども記録されています。

化学物質・危険物事故

工場・倉庫・輸送中の化学物質・危険物の漏洩・爆発・火災による災害です。

環境省のデータによると、日本では年間約200〜400件の化学物質事故が発生しています。

有毒ガスの拡散・河川への化学物質流出・土壌汚染など、被害が広域に及ぶことがあります。

化学物質事故の対応には、一般的な避難と異なる専門的な対応（防護服着用・除染処置・特殊医療機器）が必要です。

原子力災害

原子力施設における事故・放射性物質の漏洩・核爆発による災害です。

日本では2011年の福島第一原子力発電所事故（東日本大震災による津波が引き金）が最大規模の原子力災害として記録されています。

原子力災害は目に見えない放射線という特性から、長期的な健康影響・広域にわたる土地汚染・心理的影響など、他の災害とは質的に異なる被害をもたらします。

内閣府の原子力災害対策では、原子力施設周辺地域の住民向けに独自の避難計画の策定が求められています。

大規模交通事故・インフラ事故

航空機事故・鉄道事故・船舶事故・大規模な道路事故・橋梁崩壊・ダム決壊などが含まれます。

2016年の糸魚川大火（建物147棟が焼失）は、強風という気象条件と建物密集という人為的な要因が組み合わさった複合的な都市型火災として記録されています。

テロ・人為的な攻撃

爆発物・化学兵器・生物兵器・サイバー攻撃など、意図的に引き起こされる災害も人為災害のカテゴリに含まれます。

日本ではテロリスクは海外に比べて相対的に低いとされていますが、国際情勢の変化に伴い、クリティカルインフラ（電力・通信・水道・金融）へのサイバー攻撃リスクへの対応が近年強化されています。

二次災害とは：定義・特徴・代表的なパターン

二次災害とは、最初に発生した自然災害または人為災害（一次災害）が引き金となって引き起こされる派生的な被害のことです。

一次災害そのものよりも、二次災害による被害が大きくなるケースも多くあります。

実際に1923年の関東大震災では、地震そのものによる被害より火災による二次災害が死者数の大半を占めました。

地震に伴う二次災害

地震は特に多くの種類の二次災害を引き起こします。

• 火災（地震火災）：揺れによるガス管破断・電気系統のショート・ストーブ転倒などが出火原因。断水で消火活動が困難になることで延焼が拡大する
• 津波：海底地震によって引き起こされる津波は、地震の次に深刻な二次災害
• 土砂災害（地震後崩壊）：地震動によって斜面が不安定化し、その後の降雨で崩壊するリスクが高まる。能登半島地震後でも多数の土砂崩れが記録された
• 液状化現象：砂質地盤が地震動で液体状になり、建物の傾斜・沈下・インフラの破損をもたらす
• 断水・停電・ガス停止：ライフラインの停止による生活への影響。特に断水は水の確保という直接的な生命リスクにつながる
• 道路・橋梁の損傷による孤立：交通インフラの被害によって救援物資の輸送・医療へのアクセスが困難になる

台風・水害に伴う二次災害

• 土砂災害：豪雨による斜面の飽水・地盤の弱体化から数日後に発生するケースも多い
• 感染症：洪水後に汚染された水・衛生環境の悪化からレジオネラ菌・大腸菌・ノロウイルス等の感染症リスクが高まる
• 漏電・感電事故：浸水した建物・電気設備での感電事故は、洪水後の片付け作業中に多発する
• カビ・腐敗：浸水家屋でのカビの大量発生・食料品の腐敗による健康被害

大雪・雪害に伴う二次災害

北海道・積雪地帯では、大雪が以下のような二次災害につながります。

• 雪崩：積雪が急傾斜地で崩れ落ちる現象。山岳地帯・スキー場・道路沿いで特に危険
• 交通事故・孤立：ホワイトアウト・路面凍結による多重事故・交通遮断による孤立
• 建物崩壊：屋根への積雪荷重超過による建物の倒壊・損傷
• 低体温症・凍傷：除雪作業中・外出中の低体温症は北海道では毎冬発生する深刻な二次被害

原子力・化学事故に伴う二次災害

• 広域的な土壌・水質汚染：放射性物質・化学物質の拡散による農地・水源の汚染
• 心理的健康被害（PTSD・不安障害）：目に見えないリスクへの恐怖から精神的健康被害が生じる
• 風評被害：実際の放射線・化学物質汚染の有無に関わらず、周辺地域の農産物・観光への風評被害が発生する

自然災害・人為災害・二次災害の相互関係

現実の災害は、自然災害・人為災害・二次災害が複雑に絡み合っています。

以下の例は、1つの自然災害がどのように連鎖していくかを示しています。

【東日本大震災を例にした災害の連鎖】
① 海底地震（地球物理学的自然災害）
↓
② 津波（二次災害：地震が引き金の自然現象）
↓
③ 福島第一原子力発電所事故（二次災害：津波による人為的インフラへの影響）
↓
④ 放射性物質の拡散・土壌汚染・避難（三次的な被害）
↓
⑤ 風評被害・精神的健康被害・コミュニティの崩壊（さらなる派生的被害）

このように、最初の自然災害から始まった連鎖が人為的なインフラ事故につながり、さらに社会的・経済的・精神的な被害へと広がっていきます。

防災対策において、一次災害だけを想定するのではなく、起こりうる連鎖シナリオを想定しておくことが非常に重要です。

日本で特に注意が必要な災害とその地域性

日本国内でも、地域によって主に備えるべき災害の種類が異なります。

自分の住む地域がどの災害リスクにさらされているかを把握するには、国土交通省のハザードマップポータルサイト（disaportal.gsi.go.jp）や自治体のハザードマップが有効です。

ハザードマップは洪水・土砂災害・高潮・津波・火山などの種類別に公開されており、自宅の地番を入力するだけでリスクを確認できます。

各災害の特性に応じた防災対策の考え方

災害の種類によって、有効な対策の内容が異なります。

主な災害種別ごとの対策の考え方を整理します。

地震対策

• 耐震化：自宅の耐震診断・耐震改修を行う（1981年以前の旧耐震基準の建物は特に重要）
• 家具の固定：転倒した家具による死傷事故は地震死者の多くを占める。L字金具・突っ張り棒で大型家具を固定する
• 備蓄：水（7日分）・非常食（7日分）・非常用トイレ（50回分以上）・医薬品・携帯ラジオ・懐中電灯を準備する
• 避難計画：自宅から最寄りの避難所・避難ルートを事前に確認し家族で共有する

津波対策

• ハザードマップで浸水想定区域を確認する
• 津波てんでんこ（揺れを感じたら家族を待たずに各自すぐに高台へ逃げる）という行動原則を習慣化する
• 沿岸部居住者は避難先の高台・ビルの最上階への最短経路を複数把握する

台風・水害対策

• 台風接近前に窓の補強・側溝の掃除・屋根・外壁の点検を行う
• ハザードマップで洪水・内水氾濫の浸水想定区域を確認し、早期避難の判断基準を持つ
• 地下施設・アンダーパス（道路の立体交差の地下部分）は浸水時に非常に危険。気象警報が出たら近づかない

土砂災害対策

• 大雨警報・土砂災害警戒情報が発令された際は、早めに安全な場所に避難する
• 自宅が土砂災害警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域に指定されているかを確認する（自治体のハザードマップで確認可能）
• 前兆現象（山鳴り・湧き水の増加・地面のひび割れ等）に気づいたら即座に避難する

大雪・雪害対策（北海道・寒冷地）

• 屋根の雪おろし作業は必ず命綱・ヘルメットを着用して行い、可能であれば複数人で実施する
• 除雪作業前に屋根の雪の状態を確認し、なだれの危険がある状態のときは作業を避ける
• 吹雪・ホワイトアウト時は不要不急の外出を避ける
• 停電に備えて灯油・カセットガスの備蓄と防寒グッズを十分に準備する

火災対策（人為災害への備え）

• 住宅用火災警報器を全居室に設置し、定期的に動作確認を行う
• 消火器を手の届きやすい場所に設置し、家族全員が使い方を知っている状態にする
• 灯油ストーブ・電気ヒーターの周辺に燃えやすいものを置かない（北海道では特に重要）
• 就寝前のコンセント・ガス栓・ストーブの確認を習慣化する

二次災害を防ぐための具体的な行動

一次災害の発生後に二次災害を防ぐための重要な行動をまとめます。

• 地震発生直後：揺れが収まったら火の元を確認・ガス栓を閉め・電気のブレーカーを切る（通電火災の防止）
• 津波警報・注意報が発令されたら：地震が小さくても津波が来る可能性があるため、沿岸部からすぐに離れる
• 水害後の家屋への立ち入り：浸水家屋への立ち入りは電気設備の安全確認を業者に依頼してから行う（感電事故防止）
• 大雪後の屋根作業：屋根の雪おろしは落下・なだれリスクがあるため、必ず複数人・安全装備で実施する
• 被災後の飲料水：水道の断水後・復旧直後は水質の安全確認が完了するまで生水を飲まない

よくある疑問：Q＆A

Q：複合災害とは何ですか？

複合災害とは、複数の災害が同時または連続して発生する状態のことです。

2011年の東日本大震災は、地震・津波・原子力事故が連続して発生した典型的な複合災害です。

内閣府の防災基本計画でも、複合災害を想定した対応計画の整備が求められています。

Q：気候変動は災害の種類や頻度に影響しますか？

国連防災機関（UNDRR）の報告書によると、気候変動の進行により気象災害（洪水・台風・土砂災害・干ばつ）の頻度・強度が増加傾向にあります。

気象庁のデータでも、日本国内での1時間に50mm以上の短時間強雨の発生頻度は過去30年で増加しています。

自然災害への備えにおいては、過去の記録だけでなく今後の気候変動リスクも考慮することが重要になっています。

Q：自然災害と人為災害では保険の扱いが違いますか？

一般的に、自然災害（地震・水害等）と人為的事故では、適用される保険の種類が異なります。

地震による損害には地震保険の加入が必要で、通常の火災保険では地震損害はカバーされません。

水害・土砂災害については火災保険の水災補償特約が必要な場合があります。

自分が加入している保険の補償内容を確認し、リスクに見合った保険設計をすることが重要です。

Q：子どもに災害の種類をどう教えればよいですか？

文部科学省の防災教育資料では、地震・津波・水害・火山噴火など各災害の特徴と避難の基本をイラスト・動画・体験活動を通じて学ぶことが推奨されています。

家庭では、ハザードマップを一緒に見ながら自宅周辺のリスクを確認し、どの災害が起きたときにどこへ逃げるかを実際に歩いて確認することが有効です。

小学生以上であれば、防災センター・防災体験施設での体験学習も実践的な防災教育として非常に効果的です。

まとめ：災害の種類を知ることが防災の第一歩

この記事で解説した内容の主なポイントをまとめます。

• 災害は自然災害・人為災害・二次災害の3カテゴリに分類できる
• 自然災害には地球物理学的（地震・津波・噴火）・気象学的（台風・洪水・大雪・竜巻）・生物学的（感染症）のサブカテゴリがある
• 人為災害には火災・爆発・化学物質事故・原子力事故・テロなどが含まれる
• 二次災害は一次災害の連鎖として発生し、場合によっては一次災害より大きな被害をもたらす
• 日本は地震・津波・台風・土砂災害・大雪・火山噴火など多様な自然災害が多発する世界有数の自然災害多発国
• 地域によって主に備えるべき災害の種類が異なり、北海道は大雪・吹雪・地震・津波リスクが特に高い
• 自分の住む地域のハザードマップを確認し、災害の種類別に避難計画・備蓄内容を準備することが重要

災害は種類が違えば、引き起こされる被害・対応方法・必要な備えが大きく異なります。

まず自分の地域のリスクを知り、最も発生可能性が高い災害への対策を優先的に整えることが防災の第一歩です。

防災ベースでは今後も、各災害の詳しい解説・実践的な防災対策情報をわかりやすくお届けします。