防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年福岡県版】受講料無料の県主催研修から市町村助成まで完全ガイド

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。ただし福岡県在住者は、福岡県が主催する「福岡県防災士養成研修・試験」を活用することで、受講料（53,900円相当）が無料となり、教本代4,000円・防災士試験受験料3,000円・認証登録料5,000円の計12,000円のみで防災士資格を取得できます。さらに篠栗町・川崎町・苅田町・宇美町などの自治体では、県主催研修と連携した追加の費用補助制度を設けており、自己負担をさらに抑えることが可能です。福岡市・北九州市など大都市を含む60を超える市町村のうち、独自助成制度を持つ自治体も多数あります。福岡県は2017年7月九州北部豪雨（朝倉市・東峰村で死者・行方不明者41名）・2019年・2021年の大雨被害・博多湾沿岸の高潮・津波リスク・警固断層による直下型地震リスクという複合的な災害リスクを抱えており、地域防災リーダーの育成が急務です。2026年度の受講を検討している方は、4〜6月中にお住まいの自治体の防災担当窓口へ推薦の相談を行うことを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

福岡県で助成制度はあるの？

受講料は本当に無料になるの？

こうした疑問を持つ福岡県在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・高潮など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

福岡県は2017年7月九州北部豪雨で朝倉市・東峰村を中心に死者・行方不明者41名という戦後最大級の土砂災害を経験した地域です。

警固断層による直下型地震リスク・博多湾・響灘沿岸の高潮・津波リスクも抱えており、防災士育成への意識が特に高い都道府県のひとつです。

福岡県は受講料（53,900円相当）が無料になる県主催の防災士養成研修を実施しており、全国的にも恵まれた費用支援制度が整っています。

この記事では、防災士の資格取得にかかる費用の内訳・福岡県主催の防災士養成研修・試験の詳細・福岡県内各市町村の助成制度・申請書類・申し込み手順・試験の難易度を、福岡県庁・NPO法人日本防災士機構・防災士研修センター・各自治体の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事は福岡県庁（総務部防災危機管理局）公式サイト・篠栗町・川崎町・苅田町・飯塚市・宇美町・新宮町などの公式Webサイト・NPO法人日本防災士機構公式サイト・防災士研修センター公式サイト・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体および福岡県庁の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

• 地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・高潮などの自然災害に関する体系的な知識を習得できる
• 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
• 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
• 資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育等）でのキャリアに活かせる
• 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない

福岡県は政令指定都市2市（福岡市・北九州市）を含む60以上の市町村からなる大都市圏と農村・山間部が共存する都道府県です。

大都市部では密集市街地での火災・建物倒壊リスク、農村・山間部では土砂災害・洪水リスクと、地域によって異なる防災課題があります。

防災士はそれぞれの地域特性に応じた防災リーダーとして活躍できる資格であり、福岡県全域で必要性が高まっています。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

まず、防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておくことが重要です。

一般の研修機関を利用する場合と比較して、福岡県主催研修を活用することで約50,000円以上の節約が可能です。

さらにお住まいの市町村の助成制度を組み合わせることで、自己負担を最小限に抑えることができます。

福岡県防災士養成研修・試験の詳細【2026年版】

福岡県主催の「福岡県防災士養成研修・試験」は、福岡県総務部防災危機管理局が実施する研修制度です。

自主防災組織の活動に参加するリーダーを防災士として養成することを目的としています。

受講費用

研修の受講料（53,900円相当）は無料です。

教本代（4,000円）・受験料（3,000円）・認証登録料（5,000円）の合計12,000円は受講者の自己負担となります。

認証登録に必要なカラー証明写真代（縦3.0cm×横2.5cmの2枚）・救急救命講習受講にかかる費用・交通費や宿泊費・昼食費等も自己負担です。

2025年度の開催実績（2026年度の参考）

2025年度（令和7年度）は以下のスケジュールで開催されました。

2026年度についても、同様のスケジュールで開催される見込みです。

• 第1回：令和7年10月25日（土）〜26日（日）の2日間（9時〜）、福岡県吉塚合同庁舎8階803号（福岡市博多区吉塚本町13-50）、定員200名
• 第2回：令和7年11月5日（水）〜6日（木）の2日間（9時〜）、福岡県吉塚合同庁舎8階803号（同上）、定員200名

会場は福岡市博多区の吉塚合同庁舎であり、駐車場はありません。

公共交通機関（JR吉塚駅・地下鉄等）を利用することが必要です。

2026年度の開催日程・会場は福岡県庁公式Webサイトで随時発表されます。

受講対象者（受講資格）

以下のすべての要件を満たす方が対象です。

• 市町村内に在住し、市町村の自主防災組織の活動に参加する意思のある方
• 受講決定後、養成研修・試験の受講日までに普通救命講習（救急救命講習）の修了・防災士教本等で自主学習し、履修確認レポートの提出ができる方
• 本養成研修の全講目の受講と試験の受験・合格後は認証登録を行い防災士となる方
• 申し込みにあたっての確認事項（全9項目）に同意できる方
• 市町村から受講を推薦された方

申し込みはお住まいの市町村の防災担当課を経由して行う必要があります。

個人が直接県へ申し込む形式ではない点に注意してください。

申し込み期限の目安

2025年度の例では、各市町村への申し込み期限が7月中旬頃に設定されていました。

2026年度についても同様に、6〜7月頃が市町村への申し込み期限となる可能性が高いです。

4〜5月に情報収集を始め、市町村の防災担当窓口に早めに相談することを強く推奨します。

問い合わせ先

福岡県防災士養成研修・試験に関する問い合わせは、お住まいの市町村の防災担当課が窓口です。

県全体の制度に関する問い合わせは、福岡県総務部防災危機管理局危機管理課まで。

最新の募集情報は福岡県庁の公式Webサイトで確認してください。

福岡県内の市町村別助成制度情報【2026年版】

福岡県主催研修と連携した市町村の追加助成制度・独自の助成制度をまとめました。

【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

県主催研修との連携助成が確認されている市町村

独自の助成制度が確認される主な市町村

一覧に含まれていない自治体でも、独自の助成制度を設けているケースがあります。

お住まいの市町村の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索するか、防災担当課（危機管理課・防災安全課等）に直接電話することが最も確実な確認方法です。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

福岡県の助成制度を最大限に活用して防災士資格を取得するための流れを詳しく解説します。

以下はあくまで一般的な流れの目安であり、必ず事前に福岡県庁・各自治体に確認してください。

STEP 1：福岡県主催研修の情報と市町村の助成制度を確認する（4〜6月推奨）

まず、福岡県庁の公式Webサイトで2026年度の福岡県防災士養成研修・試験の募集情報を確認します。

同時に、お住まいの市町村の防災担当窓口に以下を確認します。

• 2026年度の福岡県防災士養成研修の市町村への申し込み期限
• 市町村からの推薦の手続き方法・推薦書の様式
• 市町村独自の追加助成制度の有無・補助金額
• 申請のタイミング（受講前か受講後か）
• 申請に必要な書類の種類
• 地域活動への参加義務の有無と内容

2025年度の市町村申し込み期限は7月中旬頃でした。

4〜6月中に行動することで、定員オーバーによる機会損失を防げます。

STEP 2：市町村から推薦を取得する

福岡県防災士養成研修への参加には、原則として市町村からの推薦が必要です。

お住まいの自治体の防災担当窓口（危機管理課等）に相談し、推薦の手続きを行います。

自主防災組織の役員・消防団員など地域防災活動に関わっている方は、推薦を受けやすい条件を満たしています。

まだ自主防災組織に加入していない方は、加入を検討することで推薦を受けやすくなります。

STEP 3：市町村の助成申請（事前申請が必要な場合）

篠栗町のように受講前に事前申請・交付決定が必要な自治体があります。

篠栗町の例では、申請書・推薦書・誓約書・受講予定講座の内容が分かる書類・助成対象経費額が分かる書類を提出し、交付決定を受けてから研修を受講する流れとなっています。

事前申請なしに研修を受けてから申請しても、助成が受けられない可能性があります。

必ず最初に自治体に「いつ・どのタイミングで申請するか」を確認してください。

STEP 4：普通救命講習（救急救命講習）を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。

研修受講決定後、お住まいの地域の消防署で受講するよう福岡県の募集要項でも案内されています。

消防署での普通救命講習は通常無料です。

福岡市消防局・北九州市消防局・久留米市消防本部・朝倉市消防本部など各消防機関が定期的に開催しており、消防署のWebサイトまたは電話で申し込み方法を確認できます。

STEP 5：防災士教本で自主学習・履修確認レポートを提出する

受講決定後、防災士教本（4,000円）を購入して自主学習を行います。

履修確認レポートを期限までに提出する必要があります。

このレポート提出が研修参加の前提条件となっています。

研修2日間の内容を効果的に吸収するためにも、事前学習はしっかり取り組むことが重要です。

STEP 6：福岡県防災士養成研修・試験に参加する

福岡市吉塚合同庁舎で2日間の研修に参加します。

駐車場がないため、JR吉塚駅・地下鉄などの公共交通機関を利用します。

研修では防災に関する講義・演習が行われ、2日目に防災士資格取得試験が実施されます。

試験受験料（3,000円）は受験当日までに納付が必要です。

STEP 7：防災士試験に合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。

研修内容をしっかり学んでいれば十分合格できる難易度です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

試験で不合格になった場合でも、追試験の機会があります。

STEP 8：認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。

登録料（5,000円）とカラー証明写真2枚（縦3.0cm×横2.5cm）を用意して提出します。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届き、正式に防災士として認定されます。

STEP 9：市町村に助成金の完了報告・申請書類を提出する

認証登録が完了したら、速やかに市町村に完了報告・助成金申請書類を提出します。

篠栗町の例では以下の書類が必要です（自治体によって異なります）。

• 登録完了報告書（各自治体の様式）
• 防災士認証状の写し
• 講座の受講を証する書類
• 助成対象経費の支払を証明する書類（領収書等）

領収書は必ず保管しておくことが重要です。

書類審査・助成金確定通知送付後、補助金請求書の提出から2〜3週間で指定口座に振り込まれます。

篠栗町の助成制度：申し込みの詳細フロー

公式情報から詳細が確認できる篠栗町の助成制度を例として、申し込みの詳細フローを解説します。

他の自治体でも同様の手続きフローが採用されている場合が多いため、参考にしてください。

篠栗町の助成額は、対象経費（受講料・教本代・試験受験料・認証登録申請料の合計）の2分の1・上限30,000円です。

福岡県防災士養成研修経由の場合、対象経費は教本代・受験料・登録料の計12,000円となるため、助成額は6,000円（2分の1）です。

申し込み条件は以下の通りです。

• 篠栗町に住所を有する方
• 行政区または町消防団に所属している方
• 行政区長が推薦する方
• 防災士認証登録を受けた後、防災リーダーとして町内の自主防災組織で活動する意志のある方
• 防災士認証登録に関し、他の助成制度による財政的支援を受けていない、または受ける予定でない方

申請（事前）に必要な書類は以下の通りです。

• 交付申請書（様式第1号）
• 受講予定講座の内容が分かる書類
• 助成対象経費額が分かる書類
• 行政区長の推薦書（様式第2号）
• 誓約書（様式第3号）

完了報告時に必要な書類は以下の通りです。

• 登録完了報告書（様式第5号）
• 防災士認証状の写し
• 講座の受講を証する書類
• 助成対象経費の支払を証明する書類（領収書等）

福岡県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士として活躍するために、福岡県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

2017年7月九州北部豪雨（朝倉市・東峰村）

2017年7月5〜6日、九州北部を記録的な豪雨が襲いました。

福岡県朝倉市・東峰村では時間雨量100mm超の猛烈な雨が降り続け、赤谷川・桂川・松末川などが氾濫しました。

土石流・流木が民家・農地・道路を一瞬で飲み込み、福岡県内だけで死者・行方不明者41名という甚大な被害が生じました。

この災害では、行政の救助が到達する前に地域住民が互いに助け合う共助が多くの命を救ったことが報告されています。

防災士として土砂災害警戒情報の意味・大雨時の早期自主避難の重要性・夜間就寝中の大雨時の行動指針を地域に継続的に伝え続けることが、朝倉市・東峰村周辺の防災士に特に求められる役割です。

警固断層による直下型地震リスク

福岡市の直下には警固断層が走っています。

2005年3月20日の福岡県西方沖地震（M7.0）では、福岡市を中心に死者1名・負傷者1,100名以上・住家被害1万棟以上という大きな被害が生じました。

この地震では震源から比較的遠い玄界島で震度6強が観測され、島が壊滅的な被害を受けました。

警固断層は活断層であり、将来的にM7クラスの内陸直下型地震が発生する可能性があります。

防災士として建物の耐震化・家具転倒防止・地震発生直後の行動・密集市街地での火災対応を福岡市民に継続的に伝える役割が重要です。

博多湾・有明海・響灘の高潮・津波リスク

福岡市・北九州市などの博多湾・響灘沿岸では、台風接近時の高潮リスクが高い地域です。

南海トラフ巨大地震発生時には、福岡県の沿岸部にも津波が到達する可能性が内閣府の被害想定で示されています。

柳川市・大牟田市・みやま市など有明海沿岸の自治体では、高潮・津波ハザードマップの周知と早期避難体制の構築が急務です。

防災士として津波警報発令時の行動・高台への避難経路・避難場所の場所を地域住民・観光客に継続的に伝えることが重要です。

筑後川・遠賀川流域の洪水リスク

九州最大の河川・筑後川は久留米市・大牟田市・柳川市・みやま市などを流れ、大雨時には流域各地に洪水被害をもたらすリスクがあります。

2020年7月の令和2年7月豪雨では、久留米市など筑後川流域でも浸水被害が生じました。

遠賀川流域（直方市・飯塚市・嘉麻市・桂川町等）でも過去に繰り返し洪水被害が発生しています。

防災士として洪水ハザードマップの読み方・大雨特別警報・氾濫警戒情報発令時の行動・地下空間への浸水時の危険性を住民に伝え続けることが、河川流域の防災士の重要な役割です。

炭鉱跡地の陥没リスク（筑豊地区）

福岡県の筑豊地区（飯塚市・田川市・嘉麻市・直方市等）には、かつての石炭産業で掘られた膨大な坑道跡が残っています。

地震発生時や大雨時に炭鉱跡地が陥没する可能性があり、筑豊地区固有の災害リスクとして認識されています。

防災士として筑豊地区の炭鉱跡地の陥没リスクと地震時の行動指針を地域住民に周知することも、この地域の防災士ならではの重要な役割です。

よくある疑問：Q＆A

Q. 福岡県内どこに住んでいても県主催研修を受けられますか？

はい、福岡県内に在住し市町村から推薦を受けられれば、県内どこに住んでいても受講対象となります。

ただし研修会場は福岡市博多区の吉塚合同庁舎であるため、遠方の市町村（豊前市・添田町・東峰村等）在住の方は交通費・宿泊費が自己負担となります。

研修会場への交通費・宿泊費を一部助成する市町村がある可能性があります。

お住まいの市町村の防災担当窓口に確認することをおすすめします。

Q. 推薦を得るための自主防災組織への入り方は？

自主防災組織はお住まいの自治会・町内会を単位として組織されていることが多いです。

まずお住まいの自治会長・区長に「自主防災組織に参加したい」と相談することが最初のステップです。

自主防災組織に加入後、防災訓練・防災活動への参加実績を積むことで推薦を受けやすくなります。

自主防災組織の有無・連絡先はお住まいの市町村の防災担当窓口に問い合わせることで確認できます。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？費用はかかりますか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

ただし防災に関する知識・技術は常にアップデートされています。

資格取得後も最新の防災情報を継続的に学ぶ姿勢が、地域防災士としての資質を維持するうえで重要です。

Q. 2026年度の研修申し込み期限はいつですか？

2025年度の市町村への申し込み期限は7月中旬頃（篠栗町の例では7月11日）でした。

2026年度も同様のスケジュールとなる可能性が高く、遅くとも6月中には情報収集を始めることを推奨します。

4〜5月に福岡県庁の公式Webサイトを確認し、お住まいの市町村の防災担当窓口に相談してください。

Q. 県主催研修の定員（各回200名）を超えたらどうなりますか？

定員を超えた場合は受講できないことがあります。

その場合、防災士研修センター（bousaishi.net）など民間の研修機関の講座を受講することで防災士資格を取得できます。

民間研修機関の場合は受講料が自己負担となりますが、お住まいの市町村の個別助成制度が適用される可能性があります。

必ず市町村の防災担当窓口に「民間研修機関での受講でも助成の対象になりますか？」と事前確認してください。

Q. 朝倉市・東峰村在住ですが、2017年九州北部豪雨の経験を持つ地域でも防災士の支援を受けられますか？

はい、支援を受けられる可能性があります。

2017年九州北部豪雨の被災経験を持つ朝倉市・東峰村では、地域防災力の強化に対する意識が特に高く、防災士育成への支援体制が整っている可能性があります。

お住まいの自治体（朝倉市・東峰村等）の防災担当窓口に「福岡県防災士養成研修への参加と助成制度について相談したい」と連絡することが最初の一歩です。

自分の自治体の助成制度を確認する3つの方法

お住まいの自治体が上記の一覧に含まれていない場合でも、諦めないでください。

方法①：自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの市町村の公式Webサイトの検索機能で、以下のキーワードを入力して検索します。

• 防災士 助成
• 防災士 補助金
• 防災士 育成
• 防災士養成研修

防災担当課（危機管理課・防災安全課等）のページを確認しましょう。

方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、市町村の防災担当課に直接電話することが最も確実です。

「福岡県防災士養成研修への参加と助成制度について相談したい」と端的に伝えるだけで教えてもらえます。

現時点で制度がない場合でも、住民からの問い合わせが集まることで新たな助成制度が創設された自治体の事例があります。

方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。

URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。

本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

福岡県在住者には、県主催の福岡県防災士養成研修・試験という全国的にも恵まれた制度があります。

受講料（53,900円相当）が無料となり、自己負担は教本代・受験料・登録料の計12,000円のみです。

さらに篠栗町・川崎町・苅田町・宇美町などの市町村では、この12,000円の一部または全部を追加で補助する制度があります。

まず今日中に行動できることが1つあります。

福岡県庁の公式Webサイトで2026年度の福岡県防災士養成研修の情報を確認するか、お住まいの市町村の防災担当窓口に1本電話をするだけです。

2017年九州北部豪雨・福岡県西方沖地震・博多湾高潮・筑後川洪水という複合的な災害リスクを抱える福岡県で、地域住民を守る防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが求められています。

助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。

今後も、各都道府県に特化した防災情報・助成制度情報を継続的にお届けします。