防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年香川県版】香川大学講座から市町助成まで費用を徹底的に抑える完全ガイド

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。ただし香川県在住者は、香川大学が主催する防災士養成講座（受講料約10,000円・教本代4,000円・試験料3,000円・登録料5,000円、計約22,000円）を活用することで費用を大幅に抑えることができます。さらに丸亀市（上限22,000円）・善通寺市（上限25,000円）・観音寺市（上限20,000円）・宇多津町・三木町・さぬき市・東かがわ市（1万円定額）など香川県内複数の市町が費用の一部または全額を補助する制度を設けています。さぬき市では受講料を市が全額負担する無料の防災士養成講座を約3年に1回程度開催しています。香川県は南海トラフ巨大地震による震度6強〜7の激しい揺れと大規模津波・高潮・2018年西日本豪雨（死者・行方不明者計2,800mm超の豪雨）・瀬戸内海沿岸の複合的な災害リスクを抱えており、地域防災リーダーの育成が急務です。2026年度の受講を検討している方は、まず香川大学の防災士養成講座の募集情報（例年9月初め）を確認し、あわせてお住まいの市町の防災担当窓口に助成制度を確認することを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

香川県で助成制度はあるの？

香川大学の講座はどうやって申し込むの？

こうした疑問を持つ香川県在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・高潮など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

香川県は南海トラフ巨大地震発生時に震度6強〜7の激しい揺れと大規模な津波が想定されており、全国的にも高い防災意識が求められる地域です。

2018年7月の西日本豪雨では香川県内でも甚大な被害が発生し、防災士育成への意識がさらに高まっています。

こうした背景から、香川県内の多くの市町が防災士資格取得を積極的に支援する制度を整えています。

この記事では、防災士の資格取得にかかる費用の内訳・香川大学が主催する防災士養成講座の詳細・香川県内各市町の助成制度・申請書類・申し込み手順・試験の難易度を、香川大学・NPO法人日本防災士機構・防災士研修センター・各自治体の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事は香川大学公式サイト・NPO法人日本防災士機構公式サイト・丸亀市・善通寺市・観音寺市・宇多津町・三木町・さぬき市・東かがわ市の公式Webサイト・防災士研修センター公式サイト・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体および香川大学の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

• 地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・高潮などの自然災害に関する体系的な知識を習得できる
• 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
• 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
• 資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育・観光業等）でのキャリアに活かせる
• 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない

香川県は南海トラフ巨大地震の切迫性が全国的にも高く指摘されている地域です。

地域住民が自助・共助で対応できる防災士の存在が、大規模地震・津波発生時に多くの命を救う可能性があります。

香川県防災士会という県内防災士のネットワーク組織も存在しており、資格取得後も継続的な学習・活動の場が整っています。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

まず、防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておくことが重要です。

香川大学の防災士養成講座を利用することで、一般研修機関と比べて約40,000〜45,000円の節約が可能です。

丸亀市では香川大学の講座受講料を基準として上限22,000円の助成を設けており、ほぼ全額の助成が受けられる仕組みとなっています。

お住まいの市町の助成制度と組み合わせることで、さらに自己負担を抑えることができます。

香川大学の防災士養成講座の詳細【2026年版】

香川大学は、NPO法人日本防災士機構が認証した研修機関として防災士養成講座を実施しています。

日本防災士機構の公式「防災士養成研修実施機関一覧（2026年度予定）」にも香川大学が掲載されており、全国の国立大学の中でも防災士養成講座を実施する代表的な機関のひとつです。

申し込み方法と時期

香川大学の防災士養成講座の申し込みは、例年9月初めに香川大学の公式Webサイトで募集が開始されます。

丸亀市の公式サイトでも「申込受付は9月初めですので香川大学ホームページをご覧ください」と案内されています。

2026年度の詳細な申し込み日程・定員・受講料は、香川大学の公式Webサイトで確認してください。

受講料の目安

丸亀市の公式情報によると、香川大学の防災士養成講座の受講料は約10,000円です。

これに教本代4,000円・受験料3,000円・登録料5,000円を加えると、合計約22,000円が自己負担の目安となります。

この金額は、一般の研修機関（防災士研修センター等）の受講料約53,000〜59,000円と比較して、大幅に安い水準です。

香川大学以外の研修機関でも助成が受けられる

丸亀市の公式情報では「香川大学以外の大学等教育機関や他都道府県・自治体、民間法人など、日本防災士機構が認証した研修機関による研修で資格取得された場合も、上限額の範囲内で対象となります」と明記されています。

香川大学の講座定員を超えた場合や、都合が合わない場合でも、防災士研修センター（bousaishi.net）などの民間研修機関を利用し、市町の助成制度を申請できる可能性があります。

ただし自治体によって対象研修機関に条件がある場合があるため、必ず事前に確認してください。

さぬき市の無料防災士養成講座

さぬき市では、受講料を市が全額負担する「防災士養成講座」を約3年に1回程度の頻度で開催しています。

2026年2月には過去最大規模で開催され（定員が集まり次第募集終了）、受講料は市が全額負担し、防災士の資格取得試験料（3,000円）と防災士登録料は個人負担という形で実施されました。

この講座の次回開催については、さぬき市の公式Webサイト・広報誌で情報が発表されます。

さぬき市在住の方は、市の防災担当窓口に定期的に問い合わせておくことをおすすめします。

香川県内の市町別助成制度情報【2026年版】

香川県内で助成制度の詳細が公式に確認できる市町の情報をまとめました。

【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

助成内容が詳細に確認できる市町

助成実績が確認される・確認が推奨される市町

一覧に含まれていない自治体でも、独自の助成制度を設けているケースがあります。

お住まいの市町の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索するか、防災担当課（危機管理課・防災安全課等）に直接電話することが最も確実な確認方法です。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

香川県の制度を最大限に活用して防災士資格を取得するための流れを詳しく解説します。

自治体によって手続きの順番が異なる場合があります。

以下はあくまで一般的な流れの目安であり、必ず事前に各自治体に確認してください。

STEP 1：香川大学の講座情報と市町の助成制度を確認する（8〜9月推奨）

まず、香川大学の公式Webサイトで防災士養成講座の募集情報を確認します。

例年9月初めに募集が開始されるため、8月下旬から香川大学のWebサイトを定期的に確認することをおすすめします。

同時に、お住まいの市町の防災担当窓口に助成制度の有無・内容・申請時期を確認します。

確認すべき項目は以下の通りです。

• 助成制度の有無
• 助成の上限金額・補助率（全額補助か一部補助か）
• 申請の時期・締め切り（受講前か受講後か）
• 対象者の条件（自主防災組織の推薦が必要かどうか）
• 助成対象となる研修機関に指定がないか（香川大学以外も可能か）
• 申請に必要な書類の種類

STEP 2：自主防災組織への加入・推薦を取得する

丸亀市など多くの自治体では、自主防災組織の一員であることが助成の条件となっています。

自主防災組織に加入していない場合は、まずお住まいの自治会・町内会に相談し、自主防災組織への加入を検討してください。

自治体によっては推薦書の取得が事前に必要となるため、早めに動き始めることが重要です。

STEP 3：市町への事前申請（事前申請が必要な場合）

観音寺市・三木町などでは受講前に補助金交付申請書を提出し、交付決定を受けることが必要です。

観音寺市の場合、受講申し込み後・受講前に交付申請書・実施計画書・住民票・市税完納証明書を市役所危機管理課に提出します。

事前申請なしに受講してから申請しても助成が受けられない場合があるため、必ず確認してください。

STEP 4：普通救命講習（救急救命講習）を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。

お住まいの地域の消防署では定期的に普通救命講習を無料で実施しています。

香川県内では高松市消防局・丸亀市消防本部・坂出市消防署・観音寺市消防署など各消防機関が開催しており、消防署のWebサイトまたは電話で申し込み方法を確認できます。

研修本講座の受講前に修了証を取得しておくとその後の手続きがスムーズです。

STEP 5：香川大学の防災士養成講座を受講する

香川大学の防災士養成講座に申し込み、受講します。

受講料（約10,000円）・教本代（4,000円）を支払い、講座（通常2日間）を受講します。

受講料・教本代の領収書は必ず保管しておいてください。

助成申請時に提出が必要になります。

STEP 6：防災士試験を受験し合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

試験受験料（3,000円）の領収書も保管しておきます。

不合格になった場合でも、追試験の機会があります。

STEP 7：防災士認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。

登録料（5,000円）を支払い、修了証明書・救命講習修了証・試験合格証明書などを提出します。

登録料の領収書も保管しておきます。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届き、正式に防災士として認定されます。

STEP 8：市町に実績報告・助成金申請書類を提出する

防災士認定後、速やかに市町の防災担当窓口に必要書類を提出します。

観音寺市の場合、必要書類は以下の通りです（他の自治体でも同様の書類が求められることが多いです）。

• 実績報告書（各自治体の様式）
• 講座の履修を証明する書類（修了証明書等）
• 防災士資格取得試験の結果通知の写し（合格通知）
• 防災士認証状の写し
• 領収書原本（受講料・教本代・受験料・認定料それぞれ）

善通寺市の場合は以下の7点の書類が必要です。

• 交付申請書（住所・氏名・電話番号・対象経費内訳額を記入）
• 請求書（住所・氏名・電話番号を記入）
• 誓約書（住所・氏名を記入）
• 債権者登録申出書（市に登録がない方のみ・振込先情報）
• 防災士養成講座の履修証明書（写し）
• 防災士資格取得試験の合格通知（写し）
• 領収書の写し（受講料・教本代・試験受験料・登録料すべて）

書類審査・補助金確定通知送付後に請求書を提出すると、指定口座に助成金が振り込まれます。

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：受講前に事前申請・承認が必要な場合がある

観音寺市・三木町などでは研修受講前の事前申請・交付決定が必要です。

事前申請なしに受講してから申請しても、助成が受けられない可能性があります。

必ず最初に自治体に「いつ・どのタイミングで申請するか」を確認してください。

注意②：自主防災組織を経由した申請が必要な場合がある

丸亀市では、補助金の申請は自主防災組織から市へ行う形となっており、補助金は自主防災組織に振り込まれた後、個人が組織から受け取る仕組みです。

自主防災組織に加入していない場合は申請できないため、まず組織への加入を検討してください。

注意③：年度をまたぐと助成が受けられない場合がある

多くの自治体では助成対象期間が4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録申請・助成申請まで、すべての手続きを同一年度内に完了させる必要があります。

香川大学の講座が9月頃開催されるため、年度内に間に合わせるためのスケジュール管理が重要です。

注意④：定員に達すると受付終了になる

さぬき市の無料養成講座のように、定員に達した時点で募集が終了するケースがあります。

情報が発表されたら早めに申し込むことが重要です。

注意⑤：領収書は必ず原本で保管する

観音寺市など一部の自治体では、受講料・教本代・受験料・認定料すべての領収書の原本提出が求められます。

領収書を紛失すると助成を受けられない場合があります。

受講開始から助成申請が完了するまで、すべての領収書を大切に保管してください。

注意⑥：制度の廃止・変更がある

助成制度は毎年度の自治体予算によって変更・廃止される場合があります。

本記事の情報は2024〜2026年度時点の調査をもとにしており、最新の状況と異なる可能性があります。

必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を直接確認してください。

香川県防災士会への入会について

香川県防災士会（kagawa-bousaishi.net）は、香川県内で防災士資格を持つ方が任意で加入できる団体です。

災害等の危険予測とその減災対策を主体に地域に根ざした活動を行うことを目的としています。

防災士取得後に香川県防災士会に入会することで、県内の防災士同士のネットワークが広がります。

防災活動に関する情報交換・スキルアップの機会・県や市町との連携活動への参加など、継続的な活動の場が得られます。

入会は任意であり、防災士資格取得の要件ではありません。

詳細は香川県防災士会の公式サイト（kagawa-bousaishi.net）でご確認ください。

香川県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士の学習内容をより深く活かすために、香川県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

南海トラフ巨大地震・大規模津波リスク

内閣府の被害想定によると、南海トラフ巨大地震が発生した場合、香川県では沿岸部を中心に震度6強〜7の激しい揺れが予想されています。

瀬戸内海は外洋と比べて津波のエネルギーが減衰しやすいとされていますが、地形によっては津波が高くなる地点もあり、沿岸部では油断できません。

高松市・坂出市・丸亀市・観音寺市・三豊市・さぬき市・東かがわ市などの沿岸自治体では、津波ハザードマップの周知と早期避難体制の構築が急務です。

防災士として津波警報発令時の行動・高台への避難経路・避難場所の場所を地域住民・観光客に継続的に伝えることが重要です。

2018年西日本豪雨の被害と大雨・洪水リスク

2018年7月の西日本豪雨では、香川県内でも土砂災害・河川氾濫による被害が発生しました。

四国三郎と呼ばれる吉野川をはじめ、土器川・高瀬川・財田川など香川県内の河川流域では、大雨時に洪水被害が生じるリスクがあります。

防災士として洪水ハザードマップの読み方・大雨特別警報・氾濫警戒情報発令時の早期避難行動を住民に継続的に伝えることが重要です。

小豆島・離島における孤立リスク

小豆島（小豆島町・土庄町）をはじめとする香川県の離島では、台風・大雨・地震・津波発生時にフェリーが欠航し、島が孤立するリスクがあります。

離島では行政の公助が届くまでに本土よりも長い時間がかかる可能性があり、地域住民が自助・共助で対応できる防災士の存在が特に重要です。

小豆島町・土庄町などの離島自治体での防災士育成は、島民の安全確保に直結します。

高潮リスク（瀬戸内海沿岸）

瀬戸内海に面した香川県沿岸部では、台風接近時に高潮が発生するリスクがあります。

坂出市・丸亀市・観音寺市・三豊市など沿岸部の低地では、高潮ハザードマップを確認し、台風接近前の早期避難行動をとることが重要です。

防災士として高潮の仕組み・高潮警報発令時の行動・避難のタイミングを地域住民に周知する役割を担えます。

土砂災害リスク（山間部・急傾斜地）

香川県の山間部（さぬき市・東かがわ市・まんのう町・琴平町周辺等）には多数の土砂災害警戒区域が設定されています。

大雨時には急傾斜地の崩壊や土石流が発生するリスクがあります。

防災士として土砂災害警戒情報発令時の早期自主避難の重要性を地域住民に継続的に伝えることが求められます。

よくある疑問：Q＆A

Q. 香川大学の防災士養成講座の2026年度の申し込み方法は？

例年9月初めに香川大学の公式Webサイトで募集が開始されます。

8月下旬から香川大学の公式Webサイトを定期的に確認することをおすすめします。

また、お住まいの市町（丸亀市など）の防災担当窓口でも案内を行っている場合があるため、市町のWebサイトや広報誌の確認も有効です。

Q. 自主防災組織に入っていなくても助成を受けられますか？

自治体によって異なります。

丸亀市では自主防災組織の一員であることが助成の条件であり、自主防災組織経由での申請が必要です。

善通寺市・観音寺市では自主防災会での活動ができる方が対象となっています。

まずお住まいの市町の防災担当窓口に「自主防災組織に未加入でも助成は受けられますか？」と確認することをおすすめします。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

ただし防災に関する知識・技術は常にアップデートされています。

香川県防災士会への加入や自治体のフォローアップ研修への参加を通じて、継続的なスキルアップを図ることが重要です。

Q. 小豆島に住んでいますが防災士研修はどこで受けられますか？

香川大学の防災士養成講座は高松市のキャンパスでの開催が想定されます。

小豆島から高松市への移動にはフェリー・高速船を利用する必要があります。

交通費・宿泊費は基本的に自己負担ですが、小豆島町・土庄町の防災担当窓口に「離島在住者への交通費・宿泊費の助成はありますか？」と確認することをおすすめします。

Q. さぬき市の無料防災士養成講座の次回開催はいつですか？

さぬき市では約3年に1回程度の頻度で無料の防災士養成講座を開催しています。

2026年2月に過去最大規模での開催実績があります。

次回の開催情報はさぬき市の公式Webサイト・広報誌で随時発表されます。

さぬき市危機管理課に「次回の防災士養成講座の開催予定を教えてほしい」と問い合わせることで、最新情報を入手できます。

Q. 市町の助成を受けて取得した防災士は何か義務がありますか？

多くの自治体では、助成を受けて防災士を取得した方に対して「地域の自主防災組織・防災活動に参加すること」を条件として設けています。

この条件は、助成金の趣旨（地域防災力の向上）に沿ったものです。

防災士として地域の防災訓練・避難所運営訓練・防災講演などに積極的に参加することが、助成をしてくれた自治体・地域住民への恩返しになります。

自分の自治体の助成制度を確認する3つの方法

お住まいの自治体が上記の一覧に含まれていない場合でも、諦めないでください。

方法①：自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの市町の公式Webサイトの検索機能で、以下のキーワードを入力して検索します。

• 防災士 助成
• 防災士 補助金
• 防災士 育成
• 防災士養成講座

防災担当課（危機管理課・防災安全課等）のページを確認しましょう。

方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、市町の防災担当課に直接電話することが最も確実です。

「防災士の資格取得費用に関する助成制度はありますか？」と端的に質問するだけで教えてもらえます。

方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。

URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。

本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は一般的に約60,000〜70,000円と決して安い金額ではありません。

しかし香川県在住者には、香川大学という全国有数の大学が主催する防災士養成講座という選択肢があります。

受講料約10,000円という低廉な費用で研修が受けられ、さらに丸亀市（上限22,000円）・善通寺市（上限25,000円）・観音寺市（上限20,000円）・さぬき市・東かがわ市（1万円定額）・宇多津町・三木町など多数の市町の助成制度を組み合わせることで、自己負担をほぼゼロに近づけることが可能です。

まず今日中に行動できることが1つあります。

お住まいの市町の公式Webサイトで「防災士 助成」と検索するか、防災担当窓口に1本電話をするだけです。

南海トラフ巨大地震・大規模津波・台風・洪水・土砂災害・離島孤立リスクという複合的な災害危険地域である香川県で、地域住民を守る防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが求められています。

助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。

防災ベーシックでは今後も、各都道府県に特化した防災情報・助成制度情報を継続的にお届けします。