防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年長野県版】御代田町・塩尻市・諏訪市など市町村助成から松本大学養成講座まで完全ガイド

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。長野県在住者は、御代田町（補助率1/2・上限43,000円・交通費・宿泊費まで対象）・塩尻市（補助率10/10・上限30,000円・自主防災組織経由）・諏訪市（上限35,000円・松本大学養成講座との連携・認証登録料5,000円は対象外）など複数の市町村が独自の費用補助制度を設けており、自己負担を大幅に抑えることができます。諏訪市は松本大学が主催する防災士養成研修と連携して補助制度を運用しており、申込期間が毎年5〜6月と短いため早めの動き出しが重要です。長野県は2011年の長野県北部地震・1998年の長野県北部豪雨・毎年の大雪・土砂崩れ・活発な活火山（御嶽山・浅間山）という複合的な自然災害リスクを抱えており、地域防災リーダーとしての防災士の育成が全国でも特に重要な地域です。2026年度の受講を検討している方は今すぐお住まいの市町村の防災担当窓口に問い合わせることを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

長野県で助成制度はあるの？

どこに申し込めばいいの？

こうした疑問を持つ長野県在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・台風・大雨・洪水・土砂災害・豪雪・火山噴火など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

長野県は2014年に御嶽山が突然噴火し、63名が死亡・行方不明となる火山災害を経験した地域です。

また日本アルプスの急峻な山岳地帯が県内各所に広がり、土砂崩れ・土石流のリスクが極めて高い環境にあります。

こうした背景から、長野県内の複数の市町村が防災士育成を積極的に支援する制度を整えています。

この記事では、防災士の費用の内訳・長野県での受講方法・各市町村の助成制度・申請書類・手順・試験の難易度を、各自治体の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事はNPO法人日本防災士機構公式サイト・防災士研修センター公式サイト・御代田町・塩尻市・諏訪市など長野県内各市町村の公式Webサイト・長野県庁公式サイト・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

• 地震・台風・大雨・洪水・土砂災害・豪雪・火山噴火などの自然災害に関する体系的な知識を習得できる
• 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
• 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
• 資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育等）でのキャリアに活かせる
• 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない

日本アルプスを擁し、全国有数の火山・土砂災害・豪雪・内陸直下型地震リスクを複合的に持つ長野県では、防災士の地域における役割は他県と比べても特に重要です。

中山間地の集落が多く、高齢化率が高い地域ほど共助を担える防災士の存在が直接的に人命を左右します。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておくことが重要です。

長野県内の市町村助成で特に手厚いのが御代田町です。

受講料・教材費・受験料・登録料だけでなく、交通費（公共交通機関または有料道路・駐車場費用）と宿泊費まで補助対象に含まれる点が全国的にも珍しい特徴です。

長野県での防災士資格取得：研修機関の選び方

長野県在住者が防災士資格を取得するための研修受講方法は主に3つあります。

方法①：松本大学の防災士養成研修を受講する

諏訪市が連携している松本大学（長野県松本市）が主催する防災士養成研修は、長野県在住者にとってアクセス面でも費用面でも有力な選択肢です。

諏訪市の補助制度では、松本大学の公式ホームページから募集要項を確認し申し込む流れが案内されています。

令和7年度の申込期間は2025年5月26日（月）〜6月30日（月）で、定員になり次第締め切りとなっています。

令和8年度（2026年度）の募集情報は松本大学の公式Webサイトで確認してください。

方法②：防災士研修センターの講座を受講する

防災士研修センター（NPO法人日本防災士機構の付属機関）が長野県内または近隣県（東京・新潟・静岡等）で実施する認証研修を受講する方法です。

詳細な開催日程・会場・申し込み方法は防災士研修センターの公式サイト（bousaishi.net）で確認できます。

方法③：市町村が主催・推薦する研修を受講する

市町村が独自に防災士養成講座を開催・委託しているケースがあります。

お住まいの市町村の防災担当窓口に、市が主催または推薦する防災士養成講座があるかどうかを確認してください。

どの方法を選ぶにしても、受講前に必ずお住まいの市町村の助成制度を確認し、事前申請が必要かどうかを確かめてください。

長野県内の市町村別助成制度情報【2026年版】

長野県内で助成制度の詳細が確認できる市町村の情報をまとめました。

【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

公式情報が詳細に確認できる市町村

助成実績のある可能性が高い・問い合わせが推奨される主な市町村

一覧に含まれていない自治体でも、独自の助成制度を設けているケースがあります。

お住まいの市町村の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索するか、防災担当課に直接電話することが最も確実な確認方法です。

諏訪市の助成制度：松本大学養成研修との連携と注意点

諏訪市の防災士資格取得補助は、松本大学の防災士養成研修と連動した仕組みが特徴です。

令和7年度の申込期間は2025年5月26日（月）〜6月30日（月）と、わずか約1ヵ月の短い受付期間が設定されています。

定員になり次第締め切りとなりますので、4月に新年度が始まったら速やかに諏訪市危機管理課（電話：0266-52-4141）または市公式サイトで令和8年度の申込開始情報を確認してください。

補助上限は35,000円ですが、防災士認証登録料5,000円は補助対象外である点に注意が必要です。

つまり、研修受講料・教本代・受験料（約30,000円相当）が実質的な補助対象となります。

認証登録料の5,000円は自己負担となりますが、それでも実質負担を大幅に抑えられる制度です。

塩尻市の助成制度：自主防災組織経由の全額補助

塩尻市は補助率10/10（実質全額）・上限30,000円という、長野県内でも最も手厚い補助率を設けています。

ただし個人での直接申請はできません。

在住している区および地区等の自主防災組織が申請主体となります。

塩尻市在住で防災士取得を検討している方は、まず自治会・町内会の役員や自主防災組織のリーダーに相談することが最初のステップです。

自主防災組織が補助金を申請し、資格取得費用を実質的に全額負担してもらえる可能性があります。

自主防災組織に未加入の方は、まず地区の自治会への加入と防災活動への参加から始めることを推奨します。

詳細は塩尻市総務部危機管理課（電話：0263-52-0280）にお問い合わせください。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

長野県の制度を最大限に活用して防災士資格を取得するための流れを詳しく解説します。

自治体によって手続きの順番や必要書類が異なります。

必ず事前に各自治体に確認してください。

STEP 1：市町村の助成制度を確認する（受講前が最重要）

防災士の資格取得を決意したら、まず最初にお住まいの市町村の防災担当窓口に連絡します。

確認すべき事項は以下の通りです。

• 市町村独自の助成制度の有無・補助金額・補助率・補助対象となる費用の種類（交通費・宿泊費が対象かどうか）
• 個人申請か自主防災組織経由の申請かどちらか
• 市町村が推薦する研修機関・講座があるかどうか
• 申請のタイミング（受講前の事前申請か、資格取得後の事後申請か）
• 申請に必要な書類の種類と様式
• 先着順・定員制の場合はその残数と申込開始時期
• 年度内に完結させる必要があるかどうか

STEP 2：自主防災組織・自治会と調整する（必要な場合）

塩尻市など自主防災組織経由での申請が必要な自治体では、まず地区の自主防災組織のリーダーに相談します。

組織として補助金申請の意思決定が必要なため、早めに連絡することが重要です。

STEP 3：普通救命講習（救急救命講習）を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。

消防署での普通救命講習は通常無料で受講できます。

長野市消防局・松本市消防局・飯田市消防本部・上田地域広域連合消防本部など県内各消防機関が定期的に開催しています。

電話またはWebサイトで日程を確認し、研修受講前に修了証を取得しておくとスムーズです。

STEP 4：防災士養成研修を受講する

選んだ研修機関の防災士養成研修（通常1〜2日間）を受講します。

受講料・教本代の領収書は必ず保管してください。

研修終了後に修了証明書が発行されます。

交通費・宿泊費の領収書・精算書も全て保管してください（御代田町の場合）。

STEP 5：防災士試験を受験し合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

受験料（3,000円）の領収書は必ず保管してください。

STEP 6：防災士認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。

登録料（5,000円）を支払い、修了証明書・救命講習修了証・試験合格証明書などを提出します。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届きます。

STEP 7：市町村に助成金申請書類を提出する

防災士認定後、速やかに市町村の防災担当窓口に必要書類を提出します。

一般的に求められる書類の例は以下の通りです。

• 補助金交付申請書（各自治体の様式）
• 防災士認証状の写し または 防災士証の写し
• 研修修了証明書の写し
• 受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書
• 交通費・宿泊費の領収書・明細（御代田町の場合）
• 振込口座情報を証明できる書類（通帳の写し等）

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：諏訪市の申込期間は毎年5〜6月の約1ヵ月間と短い

諏訪市の令和7年度の申込期間は2025年5月26日〜6月30日の約5週間です。

定員になり次第締め切りとなるため、4月に入ったら諏訪市危機管理課（電話：0266-52-4141）または市公式サイトで令和8年度の申込開始情報を速やかに確認してください。

注意②：諏訪市は認証登録料5,000円が補助対象外

諏訪市の補助上限35,000円には認証登録料5,000円が含まれません。

研修受講料・教本代・受験料が主な補助対象です。

5,000円分の自己負担が発生することを事前に把握しておいてください。

注意③：塩尻市は個人申請不可・自主防災組織経由が必須

塩尻市は各区等の自主防災組織が申請主体です。

個人が市に直接申請することはできません。

まず自治会・町内会の役員に相談し、自主防災組織として補助金申請の手続きを進める必要があります。

注意④：御代田町の交通費・宿泊費補助は経済的ルートが条件

御代田町の交通費補助は、自宅から会場までの間で受講するために最も経済的な経路で要した費用が対象です。

タクシーなど最も経済的とはいえない交通手段の費用は対象外となります。

宿泊費は県内上限11,000円・県外上限14,000円です。

注意⑤：領収書はすべて保管する

受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書を紛失すると、助成を受けられない場合があります。

受講開始から申請が完了するまで、すべての領収書・精算書を大切に保管してください。

注意⑥：年度をまたぐと助成が受けられない場合がある

多くの市町村では助成対象期間が4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録・助成申請まで、同一年度内に完了させる計画を立ててください。

長野県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士として活躍するために、長野県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

御嶽山噴火（2014年）と活火山リスク

2014年9月27日、御嶽山（長野県・岐阜県境）が突然噴火しました。

登山者63名が死亡・行方不明となり、戦後最多の火山災害犠牲者数を記録しました。

長野県内には御嶽山のほか、浅間山（長野県・群馬県境）・焼岳（長野県・岐阜県境）など複数の活火山があります。

防災士として火山噴火時の即時退避行動・噴火警戒レベルの意味・火山灰への対策（マスク・ゴーグル着用・自動車の運転禁止等）・登山者への事前の情報提供を継続的に周知することが長野県特有の重要な役割です。

2014年白馬村神城断層地震と内陸直下型地震リスク

2014年11月22日、白馬村を中心とした地域でマグニチュード6.7・最大震度6弱の神城断層地震が発生しました。

47棟が全壊しましたが、地域の自主防災組織が機能したことで近隣住民の迅速な救出活動が行われ、死者はゼロに抑えられました。

この事例は、共助・自主防災活動の重要性を全国に示す先進的な事例として注目されています。

防災士として建物倒壊時の近隣住民の救出訓練・自主防災組織の定期的な訓練実施を地域で推進することが長野県では特に重要です。

2019年台風19号（東日本台風）と千曲川の氾濫

2019年10月12〜13日の台風19号（東日本台風）は長野県に記録的な大雨をもたらしました。

千曲川（長野市長沼地区）の堤防が決壊し、広大な農地・住宅・北陸新幹線車両基地が浸水被害を受けました。

長野市だけで死者9名・全半壊住宅2,000棟以上という甚大な被害が生じました。

防災士として千曲川・犀川・天竜川・木曽川などの洪水ハザードマップの読み方・各河川の水位情報の確認方法・夜間の大雨時の早期避難の重要性を住民に伝えることが必要です。

2014年8月南木曽町土石流と山岳土砂災害リスク

2014年8月16日、南木曽町の梨子沢で土石流が発生し、1名が犠牲になりました。

長野県は山地・丘陵地が国土の約84%を占めており、土砂災害警戒区域の数が全国屈指の多さです。

急峻な谷地形が多い木曽谷・伊那谷・北アルプス山麓では、梅雨期・台風期の大雨のたびに土砂崩れ・土石流リスクが高まります。

防災士として土砂災害警戒情報発令時の早期自主避難・急傾斜地危険箇所の確認・夜間の大雨時の避難判断を地域住民に継続的に伝えることが不可欠です。

豪雪・雪害リスク（北信・中信地方）

長野県北部（飯山市・栄村・小谷村等）および中部（松本市・大町市・安曇野市等）の山間部は日本有数の豪雪地帯です。

屋根雪による建物倒壊・除雪作業中の転落・雪崩による集落孤立が毎冬繰り返されます。

高齢化が進む中山間地の集落では、若い防災士が除雪作業の安全指導・雪崩注意情報の確認・孤立集落への支援体制の構築を担うことが求められています。

浅間山の火山活動と降灰リスク

浅間山（長野県軽井沢町・御代田町・嬬恋村境）は国内でも特に活動的な活火山のひとつです。

2009年2月の噴火では火山灰が首都圏にまで飛散しました。

軽井沢町・御代田町・東御市・上田市・小諸市などは降灰・噴石・火砕流・火山性地震のリスクゾーンに含まれています。

防災士として浅間山の噴火警戒レベルの変化への対応・降灰時の防護措置・入山規制の周知を地域や観光客向けに継続的に伝えることが重要です。

よくある疑問：Q＆A

Q. 長野市や松本市在住ですが、助成制度はありますか？

長野市・松本市については、本記事執筆時点でNPO法人日本防災士機構の公式助成自治体一覧（bousaisi.jp/subsid/長野県/）への掲載有無と最新の制度内容を各市の防災担当窓口に直接確認することを推奨します。

長野市危機管理防災課（電話：026-224-5006）・松本市危機管理課（電話：0263-34-3000）に「防災士の資格取得費用の助成制度はありますか？」と質問するだけで最新情報を入手できます。

Q. 御代田町在住ですが、会場が遠い場合の交通費・宿泊費も補助されますか？

御代田町の補助制度では、自宅から会場までの間で最も経済的な経路で要した交通費（公共交通機関・有料道路・駐車場費用）および宿泊費（県内上限11,000円・県外上限14,000円）も補助対象に含まれます。

これは全国的にも珍しい手厚い制度です。

ただし補助対象経費全体の1/2・上限43,000円の範囲内での支給となります。

Q. 防災士の試験の難易度はどの程度ですか？

防災士試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

研修の1〜2日間をしっかり受講し、防災士教本で学習すれば十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があるため、過度に心配する必要はありません。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

各市町村が主催する防災訓練・フォローアップ研修への継続参加を通じてスキルを磨き続けることを推奨します。

自分の市町村の助成制度を確認する3つの方法

お住まいの自治体が上記の一覧に含まれていない場合でも、諦めないでください。

方法①：自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの市町村の公式Webサイトの検索機能で以下のキーワードを入力して検索します。

• 防災士 助成
• 防災士 補助金
• 防災士 育成
• 地域防災力 補助

防災担当課（危機管理課・防災対策課・総務課防災係等）のページを確認しましょう。

方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、市町村の防災担当課に直接電話することが最も確実です。

「防災士の資格取得費用の助成制度はありますか？受講前に申請が必要ですか？」と確認するだけで情報を入手できます。

方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには都道府県別の助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。

長野県の一覧URLは bousaisi.jp/subsid/長野県/ です。

本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は一般的に約60,000〜70,000円と決して安い金額ではありません。

しかし長野県内では御代田町（補助率1/2・上限43,000円・交通費・宿泊費も対象）・塩尻市（補助率10/10・上限30,000円・自主防災組織経由）・諏訪市（上限35,000円・松本大学連携・5〜6月申込）など複数の市町村が助成制度を整備しています。

また長野市・松本市・上田市・飯田市など主要都市でも独自の助成制度を設けている可能性があります。

まず今日中にできる行動がひとつあります。

お住まいの市町村の防災担当窓口に1本電話をして「防災士の資格取得に助成制度はありますか？受講前に申請が必要ですか？」と確認するだけです。

御嶽山噴火・神城断層地震・千曲川氾濫・山岳土砂災害・豪雪という全国でも最も多様な自然災害リスクを抱える長野県で、地域住民を守る防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが求められています。

助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。