防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年愛知県版】蒲郡市・扶桑町・大府市・防災減災カレッジから申請手順まで完全ガイド
【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。愛知県在住者は、愛知県が実施する防災・減災カレッジ（防災人材育成研修）（2026年度：2026年6月18日〜2027年1月30日・前期申し込み2026年5月12日〜6月8日）を活用して防災知識を体系的に学べます。また複数の市町村が独自の防災士費用補助制度を設けています。蒲郡市は令和7年4月1日から受講料・受験料・登録料の1/2（上限25,000円）を補助、扶桑町は上限22,000円（受講料・教本代・受験料・登録料が対象・取得後1年以内に申請）、大府市は16,500円定額補助という制度です。愛知県は南海トラフ巨大地震（想定死者数最大2万4千人・最大津波高10m超・液状化が広範囲に発生）という国内最大級の地震リスクを抱えており、地域防災リーダーとしての防災士育成が急務となっています。2026年度の資格取得を検討している方は今すぐお住まいの市町村の防災担当窓口に問い合わせることを強く推奨します。
防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。
愛知県で助成制度はあるの？
どこに申し込めばいいの？
こうした疑問を持つ愛知県在住の方に向けて、この記事を書いています。
防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。
地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・高潮など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。
愛知県は南海トラフ巨大地震の想定震源域に最も近い地域のひとつです。
内閣府の被害想定では、南海トラフ巨大地震による愛知県内の最大死者数は約2万4千人とされており、伊勢湾・三河湾沿岸では最大10m超の津波と広範囲の液状化が想定されています。
1959年の伊勢湾台風では愛知県内だけで約5,000名が犠牲となった歴史もあります。
こうした背景から、愛知県内では市町村が主体となった防災士育成の取り組みが年々活発化しています。
この記事では、防災士の費用の内訳・愛知県での受講方法・各市町村の助成制度・申請書類・手順・試験の難易度を、愛知県庁・各市町村の公式情報をもとに詳しく解説します。
【この記事の信頼性について】
本記事はNPO法人日本防災士機構公式サイト・防災士研修センター公式サイト・愛知県庁公式サイト・蒲郡市・扶桑町・大府市など愛知県内各市町村の公式Webサイト・あいち防災協働社会推進協議会公式サイト・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。
防災士とは：資格の概要と取得するメリット
防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。
2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。
地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。
防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。
- 地震・津波・台風・大雨・洪水・高潮・液状化など多様な自然災害に関する体系的な知識を習得できる
- 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
- 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
- 資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育等）でのキャリアに活かせる
- 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない
南海トラフ巨大地震・伊勢湾台風クラスの高潮・木曽三川の洪水という複合的なリスクを抱える愛知県では、地域の共助を担える防災士の育成が直接的に人命を左右します。
自主防災組織のリーダーとして、地域住民の命を守る人材になることが防災士への最大の動機です。
防災士の資格取得にかかる費用の内訳
防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておくことが重要です。
| 費用の種類 | 金額の目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 研修受講料 | 約50,000〜63,800円（一般研修機関） | 研修機関によって異なる。蒲郡市・扶桑町・大府市等は補助対象 |
| 防災士教本代 | 約4,000円 | 受講料に含まれる場合あり。扶桑町は教本代も補助対象 |
| 防災士試験受験料 | 3,000円 | NPO法人日本防災士機構への支払い。蒲郡市・扶桑町・大府市等は補助対象 |
| 認証登録申請料 | 5,000円 | 試験合格後、NPO法人日本防災士機構へ支払い。蒲郡市・扶桑町は補助対象 |
| 普通救命講習受講料 | 無料 | 各消防署での普通救命講習は通常無料 |
| 証明写真・交通費等 | 数百円〜数千円 | 個人負担（補助対象外のケースが多い） |
| 合計（一般研修機関利用時） | 約61,000〜72,000円 | 蒲郡市は最大25,000円補助・扶桑町は最大22,000円補助・大府市は16,500円定額補助 |
愛知県内の補助制度を活用すれば、実質的な自己負担を大幅に抑えることができます。
まずお住まいの市町村の補助制度の有無・補助金額・申請タイミングを事前に確認することが費用節約の第一歩です。
愛知県の防災人材育成制度：防災・減災カレッジ（2026年度）
愛知県はあいち防災協働社会推進協議会と連携して、防災・減災カレッジ（防災人材育成研修）を実施しています。
2026年度の開催概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開催期間 | 2026年6月18日（木）〜 2027年1月30日（土） |
| 申し込み期間 | 【前期】2026年5月12日（火）〜 6月8日（月） 【後期・メディア講座・防災・減災ツアー】2026年5月12日（火）〜 9月11日（金） |
| 受講料 | 会場受講・オンライン受講ともに2,000円／日 救命救急講座のみ無料 |
| 開催会場 | 名古屋大学・豊田市福祉センター・愛知県三河総合庁舎 等（オンライン受講も可能） |
| 主催・事務局 | あいち防災協働社会推進協議会（愛知県防災安全局防災部防災危機管理課内） 〒460-8501 名古屋市中区三の丸3－1－2 電話：052-954-6190 FAX：052-954-6911 E-mail：bosai@pref.aichi.lg.jp |
| 詳細確認先 | bosai-gensai-college.com（防災・減災カレッジ公式サイト） |
あいち防災人材証
防災・減災カレッジの修了後に自主的な取り組みを続けた受講者には、あいち防災人材証が授与される制度があります。
防災基礎研修またはコース・講座・ツアーの受講後に、自主的な防災活動を行うことで申請できます。
地域での防災活動の実績証明として活用できる制度です。
防災・減災カレッジと防災士資格の関係
防災・減災カレッジは愛知県独自の防災人材育成プログラムです。
日本防災士機構の防災士認証研修として認定されているかどうかは、あいち防災協働社会推進協議会（電話：052-954-6190）に直接確認することを推奨します。
防災士資格の取得には、NPO法人日本防災士機構が認定した認証研修の修了・救命講習修了証・試験合格・登録という要件を満たす必要があります。
防災・減災カレッジで基礎知識を習得し、防災士認証研修を別途受講するという組み合わせも有効な選択肢です。
愛知県内の市町村別助成制度情報【2026年版】
愛知県内で助成制度の詳細が公式サイトで確認できる市町村の情報をまとめました。
【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。
公式情報が詳細に確認できる市町村
| 市町村名 | 助成内容・金額 | 対象条件・申請のポイント | 問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 蒲郡市 | 防災士研修講座受講料・受験料・認証登録料の合計額の1/2・上限25,000円を補助。令和7年4月1日から開始した新制度 | ①蒲郡市民であること、②自主防災会長から推薦を受けた者（申請書に推薦記載欄あり）、③地域防災活動および市の防災施策に積極的に参加し防災リーダーとして活動する意思のある者、④市税等の滞納がない者、のすべてに該当すること。令和7年4月1日以降に資格取得した方が対象。交付申請書兼請求書（第1号様式）・防災士認証状または防災士証の写し・補助対象経費の支払証明書類の写しを、危機管理課窓口に直接持参または電子メールで提出（電子メール提出時は申請書に自主防災会長署名後PDFにして送付） | 蒲郡市危機管理課 E-mail：kikikanri◎city.gamagori.lg.jp（◎を＠に変更） |
| 扶桑町 | 受講料・教本代・受験料・認証登録料の合計額で22,000円を上限に助成。取得後1年以内に申請が必要 | ①町内に住所を有する者で令和6年4月1日以降に資格を取得したもの、②防災士として町内の自主防災組織または地域の防災力向上のための活動をする意思のある者、③扶桑町税を滞納していない者のすべてに該当すること。資格取得後1年以内に助成申請書（第1号様式）・防災士証の写し・助成対象経費の支払証明書類・誓約書（第2号様式）・その他町長が必要と認める書類を防災安全課へ提出する事後申請型 | 扶桑町生活安全部防災安全課防災安全グループ 〒480-0102 愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330 電話：0587-92-4110 FAX：0587-93-2034 |
| 大府市 | 16,500円定額を補助 | 申請期間は2024年4月1日〜2025年3月31日の実績あり（令和8年度の募集状況は市に要確認）。詳細は大府市公式サイトまたは防災担当窓口に要確認 | 大府市役所防災担当窓口（愛知県大府市） |
助成実績のある可能性が高い・問い合わせが推奨される主な市町村
| 市町村名 | 備考・災害リスク | 問い合わせ先の目安 |
|---|---|---|
| 名古屋市 | 愛知県の県庁所在地・人口233万人超の大都市。南海トラフ巨大地震時に名古屋港・伊勢湾沿岸部を中心に大規模な液状化・高潮・浸水被害が想定されている。市独自の防災士費用補助制度の有無は名古屋市危機管理室に要確認 | 名古屋市危機管理室（電話：052-972-3584） |
| 豊橋市・豊川市・田原市 | 三河湾・渥美半島に面する東三河の市。南海トラフ巨大地震時に最大7〜10mの津波が到達するとされる地域がある。田原市の渥美半島は三方を海に囲まれており、津波リスクが特に高い。詳細は各市に要確認 | 各市危機管理課・防災担当窓口（豊橋市：0532-51-2111・田原市：0531-22-1111） |
| 豊田市・岡崎市・安城市 | 三河内陸部の市。矢作川流域の洪水リスクを持つ地域。豊田市は市域が広く、山間部の土砂災害リスクも存在する。岡崎市は2008年の集中豪雨で岡崎市内を流れる乙川が氾濫した経験を持つ。詳細は各市に要確認 | 各市危機管理課・防災担当窓口（豊田市：0565-34-6618・岡崎市：0564-23-6716） |
| 一宮市・春日井市・小牧市 | 尾張北部の市。木曽川・庄内川流域の洪水リスクを持つ地域。一宮市は木曽川・濃尾平野北端に位置し、大雨時の洪水リスクが高い。詳細は各市に要確認 | 各市危機管理課・防災担当窓口（一宮市：0586-85-7031） |
| 知多市・半田市・常滑市・東海市・知多郡各町 | 知多半島の市町。伊勢湾・三河湾に面しており、南海トラフ巨大地震時の津波・高潮・液状化リスクが高い地域。1959年伊勢湾台風（愛知県内最大死者）の最大被害地域でもある。詳細は各市町に要確認 | 各市町危機管理課・防災担当課（常滑市：0569-34-1111） |
| 西尾市・碧南市・高浜市・刈谷市 | 西三河南部の市。三河湾に面しており、南海トラフ巨大地震時の津波・高潮・液状化リスクが高い地域。矢作川河口部の浸水リスクも存在する。詳細は各市に要確認 | 各市危機管理課・防災担当窓口 |
| 新城市・設楽町・東栄町・豊根村 | 奥三河山間部の市町村。急峻な山岳地形による土砂災害・豪雨時の洪水リスクが高い地域。人口減少・高齢化が進み、地域の共助を担える防災士の存在が特に重要。詳細は各市町村に要確認 | 各市町村役場防災担当課（新城市：0536-23-1111） |
一覧に含まれていない自治体でも、独自の助成制度を設けているケースがあります。
お住まいの市町村の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」「防災士 育成」と検索するか、防災担当課に直接電話することが最も確実な確認方法です。
蒲郡市の助成制度：令和7年4月1日スタートの新補助制度
蒲郡市の防災士資格取得支援補助金は、令和7年4月1日から開始した新しい補助制度です。
補助率は補助対象経費の1/2・上限25,000円です。
対象者の要件は以下の4点をすべて満たすことが必要です。
- 蒲郡市民であること
- 自主防災会長から推薦を受けた者（申請書に推薦記載欄あり）
- 地域の防災活動および市の防災施策に積極的に参加し、防災リーダーとして活動する意思のある者
- 市税等の滞納がない者
補助対象となる経費は以下の3点です。
- 防災士研修講座受講料
- 防災士資格取得試験受験料（3,000円）
- 防災士資格認証登録料（5,000円）
申請に必要な書類は以下の3点です。
- 交付申請書兼請求書（第1号様式。自主防災会長の署名欄に記入済みのもの）
- 日本防災士機構発行の防災士認証状または防災士証の写し
- 補助対象経費の支払を証明する書類の写し（支払者が申請者本人であること）
提出方法は危機管理課窓口への直接持参、または電子メール（kikikanri◎city.gamagori.lg.jp・◎を＠に変更）での提出が可能です。
電子メールで提出する場合、申請書は自主防災会長の署名後にPDFにして送付してください。
蒲郡市は三河湾に面し、南海トラフ巨大地震時に最大8m超の津波が到達するとされる地域です。
地域防災リーダーの育成に市が積極的に取り組んでいる背景がこの新制度に表れています。
扶桑町の助成制度：受講料・教本代・受験料・登録料すべてが対象・上限22,000円
扶桑町の防災士資格取得費助成金は、受講料・教本代・受験料・認証登録料という防災士取得にかかる主要費用4項目すべてを助成対象としており、上限22,000円を助成する制度です。
対象者要件は以下の3点をすべて満たすことが条件です。
- 町内に住所を有する者で令和6年4月1日以降に資格を取得したもの
- 防災士として町内の自主防災組織または地域の防災力向上のための活動をする意思のある者
- 扶桑町税を滞納していない者
申請の流れは以下の通りです。
- 防災士認証研修を受講し、試験を受験・合格する
- NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行い、防災士証・認証状を受け取る
- 資格取得後1年以内に、以下の書類を扶桑町防災安全課へ提出する
- 防災士資格取得費助成申請書（第1号様式）
- 防災士証の写し
- 助成対象経費の支払を証明する書類
- 誓約書（第2号様式）
- その他町長が必要と認める書類
- 審査後、助成金が指定口座に振り込まれる
申請書・誓約書の様式は扶桑町公式サイト（town.fuso.lg.jp）からダウンロードできます。
取得後1年以内という申請期限があるため、防災士証・認証状が届いたら速やかに手続きを行ってください。
問い合わせ先は扶桑町生活安全部防災安全課防災安全グループ（電話：0587-92-4110）です。
助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド
愛知県の制度を最大限に活用して防災士資格を取得するための流れを解説します。
自治体によって手続きの順番や必要書類が異なります。
必ず事前に各市町村に確認してください。
STEP 1：市町村の助成制度と申し込み窓口を確認する（受講前が最重要）
防災士の資格取得を決意したら、まず最初にお住まいの市町村の防災担当窓口に連絡します。
確認すべき事項は以下の通りです。
- 市町村独自の助成制度の有無・補助金額・補助率・補助対象となる費用の種類
- 申請のタイミング（受講前の事前申請か、資格取得後の事後申請か）
- 自主防災会長からの推薦書が必要かどうか（蒲郡市のように推薦が要件の場合は事前に確認が必須）
- 市町村が推薦する研修機関・認証研修講座があるかどうか
- 申請に必要な書類の種類と様式のダウンロード先
STEP 2：普通救命講習（救急救命講習）を受講する
防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。
消防署での普通救命講習は通常無料で受講できます。
愛知県内では名古屋市消防局・豊橋市消防本部・豊田市消防本部・岡崎市消防本部・一宮市消防本部など各消防機関が定期的に開催しています。
電話またはWebサイトで日程を確認し、研修受講前に修了証を取得しておくとスムーズです。
STEP 3：防災士認証研修の申し込みを行う
NPO法人日本防災士機構が認定した認証研修機関が提供する防災士養成研修を選び申し込みます。
主な申し込み方法は以下の通りです。
- 防災士研修センター公式サイト（bousaishi.net）で愛知県内または近隣県（静岡・岐阜・三重・長野等）の研修日程を確認して申し込む
- 市町村が推薦する認証研修機関がある場合はその指示に従う
蒲郡市・扶桑町など補助制度がある場合は、補助対象となる研修機関かどうかを事前に市町村窓口に確認してください。
STEP 4：防災士養成研修を受講する
研修は通常1〜2日間の講義・グループワーク・実技演習で構成されます。
受講料・教本代の領収書は必ず保管してください。
研修終了後に修了証明書が発行されます。
STEP 5：防災士試験を受験し合格する
試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。
合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。
受験料（3,000円）の領収書は必ず保管してください。
STEP 6：NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行う
合格通知が届いたら、NPO法人日本防災士機構に登録料5,000円を振り込み、認証登録申請を行います。
修了証明書・救命講習修了証・試験合格証明書などを提出します。
登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届きます。
STEP 7：市町村に助成金申請書類を提出する
防災士認定後、速やかに市町村の防災担当窓口に必要書類を提出します。
一般的に求められる書類の例は以下の通りです。
- 補助金交付申請書（各自治体の様式）
- 防災士認証状の写し または 防災士証の写し
- 研修修了証明書の写し
- 受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書
- 振込口座情報を証明できる書類（通帳の写し等）
- 誓約書（扶桑町は第2号様式）
- 自主防災会長の推薦書または推薦欄記入済みの申請書（蒲郡市等）
提出書類の種類・申請期限は市町村ごとに異なります。
事前に防災担当窓口で確認してください。
助成制度を活用する際の重要な注意事項
注意①：蒲郡市は自主防災会長の推薦が必須
蒲郡市の補助を受けるには、申請書への自主防災会長の署名（推薦）が必要です。
自治会・自主防災会の会長に資格取得の意思を伝え、署名を依頼しておく必要があります。
研修申し込み前に自主防災会長への相談を済ませておくことを強く推奨します。
注意②：扶桑町は取得後1年以内の申請が必須
扶桑町の助成金は防災士資格取得後1年以内に申請が必要です。
期限を過ぎると助成を受けられなくなります。
防災士証・認証状が届いたら速やかに申請手続きを行ってください。
注意③：支払者が申請者本人であることが条件（蒲郡市）
蒲郡市の補助では、補助対象経費の支払者が申請者本人であることが条件です。
会社や家族が費用を立て替えた場合は補助対象外になる可能性があります。
必ず本人名義で費用を支払い、領収書を保管してください。
注意④：領収書はすべて保管する
受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書を紛失すると、助成を受けられない場合があります。
受講申し込みから助成申請が完了するまで、すべての証憑書類を大切に保管してください。
注意⑤：年度をまたぐと助成が受けられない場合がある
多くの市町村では助成対象期間が4月1日〜3月31日の1年度内です。
研修受講から認証登録・助成申請まで、同一年度内に完了させる計画を立ててください。
愛知県特有の災害リスクと防災士が果たす役割
防災士として活躍するために、愛知県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。
南海トラフ巨大地震：愛知県内の最大死者2万4千人
南海トラフ巨大地震は、静岡県沖から宮崎県沖にかけての海底（南海トラフ）で発生する巨大地震です。
内閣府の被害想定（2012年）では、愛知県内の最大死者数は約2万4千人とされています。
伊勢湾・三河湾沿岸（名古屋港周辺・知多半島・渥美半島・西三河沿岸部等）では最大10m超の津波と広範囲にわたる液状化が想定されています。
特に名古屋市・知多市・半田市・常滑市・東海市・蒲郡市・豊橋市・田原市の沿岸部では、地震発生後20〜30分以内に大きな津波が到来するとされています。
防災士として地震発生直後の行動（シェイクアウト・火の始末・出口確保）・海岸・河口部から高台への即時避難の重要性・津波ハザードマップの読み方を地域住民に継続的に伝え続けることが愛知県の防災士に最も求められる役割のひとつです。
1959年伊勢湾台風の教訓
1959年9月26日、勢力の強い台風15号（伊勢湾台風）が紀伊半島に上陸し、愛知県・三重県に直撃しました。
高潮・洪水・暴風により、愛知県だけで約5,000名が犠牲となりました。
この甚大な被害が契機となり、1961年に災害対策基本法が制定されました。
伊勢湾台風は日本の防災行政の原点ともいえる災害です。
防災士として高潮ハザードマップの読み方・台風接近前の早期避難・伊勢湾台風の歴史的教訓を地域住民に伝え続けることが愛知県の防災士の重要な責務です。
木曽川・庄内川・矢作川の洪水リスク
愛知県には木曽川・庄内川・矢作川・豊川という複数の大河川が流れています。
大雨時に河川の水位が急上昇し、堤防決壊や越水による浸水被害が繰り返されています。
2000年9月の東海豪雨では庄内川流域を中心に名古屋市・春日井市・清須市等で広範囲の浸水が発生し、愛知県内で約5万棟が被災しました。
防災士として洪水ハザードマップの読み方・河川水位情報のリアルタイム確認方法・大雨時の夜間避難の判断基準・高齢者世帯の早期避難支援を地域住民に伝えることが欠かせません。
液状化リスク：名古屋港・臨海部の広範囲浸水
愛知県の臨海部（名古屋港周辺・知多半島北部・衣浦港周辺・田原市三河港周辺等）は、埋立地・沖積低地が広がっており、南海トラフ巨大地震時に大規模な液状化が想定されています。
液状化が発生すると建物の傾斜・地盤沈下・ライフライン（上下水道・ガス・道路）の損壊が長期にわたって続きます。
防災士として液状化ハザードマップの確認・建物の耐震補強・家具転倒防止・72時間分以上の食料・水・医薬品の備蓄の重要性を地域住民に継続的に伝えることが求められます。
よくある疑問：Q＆A
Q. 名古屋市在住ですが、防災士の費用補助はありますか？
名古屋市については、本記事執筆時点で個人向け防災士費用補助制度の詳細な公式情報が確認できていません。
名古屋市危機管理室（電話：052-972-3584）に「防災士の資格取得費用の補助制度はありますか？」と直接電話して確認することを推奨します。
Q. 防災・減災カレッジを受講すれば防災士資格を取得できますか？
防災・減災カレッジは愛知県独自の防災人材育成プログラムです。
防災士資格の取得には、NPO法人日本防災士機構が認定した認証研修の修了・救命講習修了証・試験合格・登録という要件を満たす必要があります。
防災・減災カレッジが防災士認証研修として認定されているかどうかは、あいち防災協働社会推進協議会（電話：052-954-6190）に直接確認してください。
Q. 防災士の試験の難易度はどの程度ですか？
防災士試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。
全国の合格率は約80〜90%と高水準です。
研修をしっかり受講し、防災士教本で事前学習すれば十分合格できる難易度です。
不合格でも追試験の機会があるため、過度に心配する必要はありません。
Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？
防災士は更新不要の終身資格です。
一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。
取得後も愛知県の防災・減災カレッジ・各市町村の防災訓練への継続参加でスキルを磨き続けることを推奨します。
自分の市町村の助成制度を確認する3つの方法
お住まいの自治体が上記の一覧に含まれていない場合でも、諦めないでください。
方法①：自治体の公式Webサイトで検索する
お住まいの市町村の公式Webサイトの検索機能で以下のキーワードを入力して検索します。
- 防災士 助成
- 防災士 補助金
- 防災士 育成
- 防災士資格取得 費用
防災担当課（危機管理課・防災対策課・総務課防災係等）のページを確認しましょう。
方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する
Webサイトで確認できない場合は、市町村の防災担当課に直接電話することが最も確実です。
「防災士の資格取得費用の補助制度はありますか？受講前と受講後どちらに申請が必要ですか？」と確認するだけで情報を入手できます。
方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する
NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには都道府県別の助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。
URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。
本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。
助成制度を最大限に活用して防災士になろう
防災士の資格取得費用は一般的に約60,000〜70,000円と決して安い金額ではありません。
しかし愛知県内では、蒲郡市（1/2補助・上限25,000円）・扶桑町（上限22,000円・4項目すべて対象）・大府市（16,500円定額）という手厚い補助制度が確認されています。
さらに防災・減災カレッジ（2026年6月18日〜2027年1月30日開催・前期申し込み2026年5月12日〜6月8日）で防災知識を深めることもできます。
まず今日中にできる行動がひとつあります。
お住まいの市町村の防災担当窓口に1本電話をして「防災士の資格取得費用の補助制度はありますか？」と確認するだけです。
南海トラフ巨大地震（最大死者2万4千人）・伊勢湾台風クラスの高潮・木曽川・庄内川・矢作川の洪水・臨海部の大規模液状化という多重の自然災害リスクを抱える愛知県で、地域住民を守る防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが強く求められています。
助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。
