防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年京都府版】城陽市・久御山町・京丹後市・京都府防災士養成研修から申請手順まで完全ガイド

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。京都府在住者には、京都府が独自に実施する京都府防災士養成研修という特別なルートがあります。令和6年度の実績では1月12〜13日（2日間）・京都経済センターでの開催が確認されており、申込期限は令和6年10月11日でした。2026年度（令和8年度）の開催時期・申込期限は京都府庁または市町村窓口で確認する必要があります。さらに複数の市町村が独自の費用補助制度を設けています。城陽市は研修受講料・教本代・試験受験料・認証登録申請料の合計の1/2以内・上限30,000円を補助（自主防災組織の代表者からの事前申請が必要）、久御山町は京都府防災士養成研修の自己負担額（受験料5,000円＋登録料3,000円）の合計8,000円を全額補助（令和6年度〜令和8年度・令和9年3月31日まで）、京丹後市は自主防災組織補助金として防災士資格取得経費を補助対象としています。日本防災士機構の公式サイトには舞鶴市・南丹市が助成制度のある自治体として掲載されています。京都府は南海トラフ巨大地震（最大震度6強）・桂川・宇治川・木津川の洪水・北部・西部の豪雨による土砂災害・鴨川・桂川の氾濫という複合的な自然災害リスクを抱えています。2026年度の資格取得を検討している方は今すぐお住まいの市町村の防災担当窓口に問い合わせることを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

京都府で助成制度はあるの？

京都府防災士養成研修の申し込み方法がわからない。

こうした疑問を持つ京都府在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・豪雪など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

京都府は南海トラフ巨大地震の影響を強く受ける近畿圏の府県のひとつです。

また桂川・宇治川・木津川（淀川水系）が合流する乙訓・南山城地方では、大雨時の広範囲浸水が繰り返されています。

2012年8月の京都・奈良・福井豪雨では、宇治市・城陽市・八幡市で宇治川・木津川・桂川が氾濫し、大きな被害が生じました。

こうした背景から、京都府では府が主体となった独自の防災士養成研修が継続的に実施されています。

この記事では、防災士の費用の内訳・京都府での受講方法・各市町村の補助制度・申請書類・手順・試験の難易度を、京都府庁・各市町村の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事はNPO法人日本防災士機構公式サイト・防災士研修センター公式サイト・京都府庁公式サイト・城陽市・久御山町・京丹後市など京都府内各市町村の公式Webサイト・補助金ポータル・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

• 地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害など多様な自然災害に関する体系的な知識を習得できる
• 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
• 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
• 資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育等）でのキャリアに活かせる
• 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない

南海トラフ巨大地震・淀川水系の洪水・北部の豪雨・土砂災害という複合的なリスクを抱える京都府では、地域の共助を担える防災士の育成が直接的に人命を左右します。

地域で防災士として活動できる人材が一人でも増えることが、次の大規模災害で多くの命を救うことに直結します。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておくことが重要です。

京都府防災士養成研修を活用すれば、一般の研修機関と比べて費用を大幅に抑えられる可能性があります。

さらに城陽市・久御山町・京丹後市など補助制度のある市町村を組み合わせれば、自己負担をさらに減らすことができます。

まずお住まいの市町村の補助制度の有無・補助対象費用を事前に確認することが費用節約の最重要ステップです。

京都府独自の制度：京都府防災士養成研修とは

京都府は独自に防災士養成研修を実施しています。

久御山町の公式情報によると、令和6年度の養成研修は令和7年1月12日（日）〜1月13日（月）の2日間、京都経済センター（京都市下京区四条室町東入函谷鉾町78番地）6階で開催されました。

申込期限は令和6年10月11日（金）でした。

2026年度（令和8年度）の開催スケジュール

令和8年度（2026年度）の京都府防災士養成研修の開催日程・申込期限については、京都府庁の公式サイトまたはお住まいの市町村の防災担当窓口で確認してください。

令和6年度の実績をもとにすると、申込期限は秋頃（10月前後）、養成研修の開催は年明け1〜2月頃となる可能性がありますが、年度によって変更される場合があります。

久御山町のように、申し込みを市町村窓口（総務課防災安全係等）を通じて行う仕組みの場合もあります。

必ず夏〜秋頃に市町村窓口または京都府庁の公式サイトをこまめに確認することを強く推奨します。

養成研修の基本的な流れ

京都府内の市町村別助成制度情報【2026年版】

京都府内で助成制度の詳細が公式サイトで確認できる市町村の情報をまとめました。

【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

公式情報が詳細に確認できる市町村

日本防災士機構の公式サイトに掲載されている京都府内の市

NPO法人日本防災士機構が2024年度に全自治体を対象に実施したアンケートにおいて、Webサイト等への掲載許可を受けた京都府内の自治体として舞鶴市・南丹市が確認されています。

補助金額・申請要件・申請期限等の詳細は各市の防災担当窓口に直接問い合わせて確認してください。

問い合わせが推奨される主な市町村

一覧に含まれていない自治体でも、独自の補助制度を設けているケースがあります。

お住まいの市町村の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」「防災士 育成」と検索するか、防災担当課に直接電話することが最も確実な確認方法です。

城陽市の補助制度：上限30,000円・1/2補助・自主防災組織代表者からの事前申請が必須

城陽市の地域防災リーダー資格取得補助制度は、研修受講料・教本代・試験受験料・防災士認証登録申請料の合計の1/2以内・上限30,000円を補助する制度です。

補助を受けるための重要なルールは以下の通りです。

• 補助金の申請は自主防災組織の代表者が行う（個人による直接申請ではない）
• 同一年度内に研修受講・試験合格・救急救命講習受講・防災士認証登録をすべて完了させる必要がある
• 補助金は次年度への繰越し不可
• 試験に不合格だった場合は補助金の支出対象外となる
• 認証登録にかかる期間を考慮して、試験合格は12月末頃までを目安に計画を立てる

実績報告時に必要な書類は以下の通りです。

• 防災士研修講座受講料等の領収書
• 防災士認証状または防災士証の写し

城陽市は宇治川・木津川流域の南山城地方に位置し、2012年8月の豪雨では市内で広範囲の浸水被害が発生した地域です。

地域の共助力を高めるために、市が積極的に防災士育成を後押ししています。

久御山町の補助制度：受験料＋登録料8,000円の全額補助・令和9年3月31日まで実施

久御山町の防災士資格取得補助制度は、京都府防災士養成研修の自己負担額（受験料5,000円＋登録料3,000円）の合計8,000円を全額補助する制度です。

令和6年度〜令和8年度（令和9年3月31日まで）の実施が確認されており、2026年度中の受講・申請が対象となります。

対象者要件は以下の4点をすべて満たすことが条件です。

• 久御山町内在住者または在勤者（在勤者は在勤証明書類の提出が必要）
• 京都府が実施する防災士養成研修を受講し、資格取得を目指す者
• 資格取得後に久御山町の資格保有者名簿へ登録することに同意できる者
• 資格取得後に町または所属組織と連携して地域防災活動・啓発活動を行う者

申し込みから補助金受け取りまでの流れは以下の通りです。

1. 補助金交付申請書と京都府防災士養成研修受講申込書を久御山町役場総務課防災安全係に提出（町から京都府へ申込書を提出してもらう）
2. 補助金交付決定通知書を受け取る
3. 京都府防災士養成研修を受講する（2日間・全日程の受講が必要）
4. 防災士認証登録申請を行う（試験合格者のみ）
5. 完了報告書・同意書・補助金請求書・補助対象経費の支払確認書類・防災士認証状または防災士証の写しを提出する
6. 補助金が指定口座に振り込まれる

なお、研修受講前に消防本部が実施する普通救命講習を受講しておく必要があります（有効期間内の修了証をお持ちでない場合）。

問い合わせ・申し込みは久御山町役場3階 総務課防災安全係の窓口に直接相談してください。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

京都府在住者が京都府防災士養成研修と市町村の補助制度を最大限に活用して防災士資格を取得するための流れを解説します。

自治体によって手続きの順番や必要書類が異なります。

必ず事前に各市町村に確認してください。

STEP 1：お住まいの市町村の補助制度と窓口を確認する

京都府防災士養成研修への申し込みを始める前に、お住まいの市町村の防災担当窓口に連絡します。

確認すべき事項は以下の通りです。

• 市町村独自の防災士費用補助制度の有無・補助金額・補助率・補助対象となる費用の種類
• 申請のタイミング（受講前の事前申請か、資格取得後の事後申請か）
• 自主防災組織・自治会の代表者からの推薦・申請が必要かどうか
• 令和8年度（2026年度）の京都府防災士養成研修の申し込み開始時期と手続き方法
• 申請に必要な書類の種類と様式のダウンロード先

STEP 2：普通救命講習を受講する

防災士資格取得の認証登録要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。

消防署での普通救命講習は通常無料で受講できます。

京都府内では京都市消防局・宇治市消防本部・京都南部広域消防組合・福知山市消防本部・舞鶴市消防本部など各消防機関が定期的に開催しています。

電話またはWebサイトで日程を確認し、研修受講前または研修前後に修了証を取得しておくとスムーズです。

STEP 3：市町村窓口で補助金交付申請書を提出する

久御山町のように申し込みが市町村窓口経由の場合は、補助金交付申請書と受講申込書を同時に市町村窓口に提出します。

城陽市のように自主防災組織の代表者からの申請が必要な場合は、自治会・自主防災会の会長に資格取得の意思を伝え、申請書への署名・申請手続きを依頼します。

補助金交付決定通知書が届いてから研修の申し込み手続きが完了する場合が多いため、早めに動くことが重要です。

STEP 4：京都府防災士養成研修を受講する（2日間）

京都府防災士養成研修は2日間で構成されており、2日間とも受講が必要です。

令和6年度の実績では京都経済センター（京都市下京区四条室町東入函谷鉾町78番地）が会場でした。

受講料・教本代の領収書は必ず保管してください。

STEP 5：防災士試験を受験し合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

防災士教本の事前学習と研修の集中受講により、十分合格できる難易度です。

ただし城陽市の補助制度では不合格の場合は補助の対象外となるため、試験対策をしっかり行ってください。

STEP 6：NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行う

合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請料を納付し、登録申請を行います。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届きます。

認証登録にかかる期間を考慮して、遅くとも12月末頃までには試験に合格しておくことを推奨します（城陽市の補助制度の目安より）。

STEP 7：完了報告書等を市町村窓口に提出し補助金を受け取る

防災士証・認証状が届いたら速やかに市町村の防災担当窓口に必要書類を提出します。

一般的に必要な書類は以下の通りです。

• 完了報告書（各自治体の様式）
• 防災士認証状または防災士証の写し
• 研修受講料等の領収書（支払を証明する書類）
• 同意書・補助金請求書（市町村の様式）
• 振込口座情報を証明できる書類（通帳の写し等）

提出書類の種類・申請期限は市町村ごとに異なります。

必ず事前に防災担当窓口で確認してください。

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：城陽市は自主防災組織代表者からの事前申請が必須

城陽市の補助では、申請者本人ではなく自主防災組織の代表者が申請を行う仕組みです。

自治会・自主防災会の会長に資格取得の意思を伝え、申請書への署名・代理申請を依頼する必要があります。

研修申し込み前に必ず会長への相談を済ませておいてください。

注意②：城陽市は不合格の場合に補助金が受けられない

城陽市の補助制度では、試験に不合格だった場合は補助金の支出ができません。

試験対策を万全に行ったうえで受験してください。

防災士教本の事前学習と研修中の集中は、合格への最短ルートです。

注意③：久御山町は補助金交付決定前に研修の手続きを進めない

久御山町では、補助金交付申請書と受講申込書を先に窓口に提出し、交付決定通知書を受け取ってから研修受講という流れが基本です。

先に研修に申し込んでしまうと、補助対象外になる可能性があります。

必ず窓口に相談してから動いてください。

注意④：補助金は年度内に完結させる必要がある

多くの市町村では補助対象期間が4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録・補助申請まで、同一年度内に完了させる計画を立ててください。

認証登録には合格後2〜3ヶ月かかる場合があるため、遅くとも12月末頃の試験合格を目指すことが現実的です。

注意⑤：領収書は全種類を保管する

受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書を紛失すると、補助を受けられない場合があります。

申し込みから補助金申請が完了するまで、すべての証憑書類を一括してファイルに保管してください。

京都府特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士として活躍するために、京都府特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

淀川水系（桂川・宇治川・木津川）の洪水リスク

京都府南部には桂川・宇治川・木津川という淀川水系の主要3河川が流れています。

これらの河川が合流する南山城地方（宇治市・城陽市・八幡市・久御山町・木津川市等）では、台風・梅雨末期の大雨時に大規模な浸水被害が繰り返されています。

2012年8月の豪雨では宇治川・木津川・桂川が氾濫し、宇治市・城陽市・八幡市・久御山町で甚大な浸水被害が発生しました。

防災士として洪水ハザードマップの読み方・河川水位情報のリアルタイム確認方法（国土交通省川の防災情報）・大雨時の夜間避難の判断基準・高齢者世帯の早期避難支援を地域に根づかせることが、淀川水系沿岸の防災士の最重要任務です。

由良川の洪水リスク：中丹地方（福知山市・綾部市）

由良川は福知山市・綾部市・舞鶴市を流れ、日本海に注ぐ河川です。

流域には軟弱な地盤が広がる低平地が多く、過去に何度も大規模な洪水被害を受けています。

2013年・2014年の台風では由良川が氾濫し、福知山市の市街地が広範囲にわたって浸水しました。

防災士として由良川の水位監視・早期の垂直避難または高台避難の判断・地域ぐるみの迅速な避難体制構築を地域住民に継続的に伝えることが中丹地方の防災士に求められます。

南海トラフ巨大地震：京都府内への影響

南海トラフ巨大地震は静岡県沖から宮崎県沖にかけての海底で発生する巨大地震です。

内閣府の被害想定では、南海トラフ巨大地震時に京都府内でも最大震度6強の揺れが想定されています。

津波の直接被害は受けない内陸部が大半ですが、日本海側（宮津市・舞鶴市・京丹後市等）では日本海中部地震や南海トラフ以外の海溝型地震による津波リスクも存在します。

防災士として建物の耐震補強の重要性・家具転倒防止策・広域停電・断水への備え（72時間分以上の食料・水の備蓄）を地域住民に伝え続けることが欠かせません。

丹後・丹波・南山城の土砂災害リスク

京都府の北部（丹後地方）・中部（丹波地方）・南部山間部（南山城地方）には、急峻な山岳地形が広がっています。

大雨時に土砂崩れ・土石流・地すべりが発生しやすい急傾斜地が多数存在し、府内には土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域が多数指定されています。

1953年の南山城豪雨では京都府南部を中心に大規模な土砂災害が発生し、多くの犠牲者が出た歴史があります。

防災士として土砂災害警戒情報発令時の迷わない即時避難・急傾斜地危険箇所の日頃からの確認・土砂災害の前兆現象（湧き水の濁り・地鳴り・斜面のひび割れ等）を地域住民に継続的に伝えることが求められます。

京都市内の災害リスク：鴨川・文化財保護との複合課題

京都市は鴨川・桂川・宇治川に囲まれた盆地に位置しており、大雨時の内水氾濫・河川氾濫リスクを抱えています。

また市内には世界遺産（下鴨神社・上賀茂神社・金閣寺・銀閣寺・清水寺等）をはじめとする多数の文化財・歴史的建造物が存在し、大規模地震・洪水・火災による被害が不可逆的な文化的損失につながります。

防災士として京都市民の避難行動の促進に加えて、地域の文化財保護の観点からの防災対策にも関心を持つことが、古都京都の防災士ならではの役割といえます。

よくある疑問：Q＆A

Q. 京都市在住ですが、防災士の費用補助はありますか？

京都市については、本記事執筆時点で個人向け防災士費用補助制度の詳細な公式情報が確認できていません。

京都市消防局消防団・自主防災推進室（電話：075-212-6692）に「防災士の資格取得費用の補助制度はありますか？」と直接電話して確認することを推奨します。

また、京都市が主催・斡旋する防災士養成研修の有無についても合わせて確認してください。

Q. 防災士試験の難易度はどの程度ですか？

防災士試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

全国の合格率は約80〜90%と高水準です。

研修をしっかり受講し、防災士教本で事前学習すれば十分合格できる難易度です。

ただし城陽市など一部の市町村では不合格の場合に補助金が受けられないため、試験対策は万全に行ってください。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

取得後も京都府の防災関連研修・市町村の防災訓練への継続参加でスキルを磨き続けることを推奨します。

Q. 防災士資格取得後、京都府内でどのように活躍できますか？

地域の自主防災組織・自治会の防災リーダー・避難所運営委員・職場の防災担当など、さまざまな形で地域防災に貢献できます。

久御山町のように、取得後に市町村の資格保有者名簿に登録して地域防災活動・啓発活動に携わることが求められる場合もあります。

地域の防災訓練・自主防災組織の定期会合・ハザードマップの住民説明会など、活躍の場は多岐にわたります。

自分の市町村の助成制度を確認する3つの方法

お住まいの自治体が上記の一覧に含まれていない場合でも、諦めないでください。

方法①：自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの市町村の公式Webサイトの検索機能で以下のキーワードを入力して検索します。

• 防災士 助成
• 防災士 補助金
• 防災士 育成
• 防災士養成研修

防災担当課（危機管理課・防災対策課・総務課防災係等）のページを確認しましょう。

方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、市町村の防災担当課に直接電話することが最も確実です。

「京都府の防災士養成研修への申し込み窓口はそちらですか？費用の補助制度はありますか？」と確認するだけで情報を入手できます。

方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには都道府県別の助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。

URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。

本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は一般的に約60,000〜70,000円と決して安い金額ではありません。

しかし京都府在住者には、京都府防災士養成研修という独自ルートがあります。

さらに城陽市（上限30,000円・1/2補助）・久御山町（受験料＋登録料8,000円の全額補助・令和9年3月31日まで）・京丹後市・舞鶴市・南丹市など補助制度のある市町村に在住の方は、受講経費の一部を補助してもらえます。

まず今日中にできる行動がひとつあります。

お住まいの市町村の防災担当窓口に1本電話をして「京都府の防災士養成研修への申し込み窓口はそちらですか？費用の補助制度はありますか？」と確認するだけです。

淀川水系（桂川・宇治川・木津川）の洪水・由良川の氾濫・南海トラフ巨大地震・丹後・丹波の土砂災害という多重の自然災害リスクを抱える京都府で、地域住民を守る防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが強く求められています。

助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。