防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年山口県版】山口市・下関市・宇部市・周南市・萩市・長門市・和木町の補助制度から山口県防災士養成研修まで完全ガイド

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。山口県在住者には、山口県が実施する山口県防災士養成研修という特別なルートがあります。問い合わせ先は山口県危機管理課（電話：083-933-2374）です。さらに複数の市町が独自の費用補助制度を設けています。和木町は研修受講料・教本代・受験料・認証登録料の全額補助（上限あり）を実施していることが知られています。山口市・下関市・宇部市・周南市・萩市・長門市についても補助制度の有無を各市の防災担当窓口に確認することを推奨します。山口県は南海トラフ巨大地震の被害想定区域に含まれており、周防灘・響灘・日本海沿岸に大津波が到達する可能性があります。また2013年7月の山口・島根豪雨では萩市・山口市・美祢市で死者・行方不明者が出る甚大な土砂災害・洪水が発生しました。錦川・阿武川・椹野川などの大河川の洪水リスク・中国山地の大雨時の土砂崩れ・関門海峡の高潮リスクという複合的な自然災害の脅威を抱えています。2026年度の資格取得を検討している方は今すぐお住まいの市町の防災担当窓口に問い合わせることを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

山口県で助成制度はあるの？

山口県の防災士養成研修はどうやって申し込むの？

こうした疑問を持つ山口県在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

山口県は本州最西端に位置し、南は周防灘・北は日本海（響灘）という二つの海に面した独特の地理的条件を持っています。

南海トラフ巨大地震時の周防灘への大津波・日本海側の津波・2013年山口・島根豪雨（萩市・山口市・美祢市で土砂災害・死者発生）という重大な災害履歴を持つ地域です。

こうした背景から、山口県では県・市町が連携した防災士育成の取り組みが継続的に推進されています。

この記事では、防災士の費用の内訳・山口県での受講方法・各市町の補助制度・申請書類・手順・試験の難易度を、山口県庁・各市町の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事はNPO法人日本防災士機構公式サイト・防災士研修センター公式サイト・山口県庁公式サイト・山口市・下関市・宇部市・周南市・萩市・長門市・和木町など山口県内各市町の公式Webサイト・補助金ポータル・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

• 地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害など多様な自然災害に関する体系的な知識を習得できる
• 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
• 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
• 資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育等）でのキャリアに活かせる
• 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない

南と北の両海に面した山口県では、南海トラフ巨大地震による周防灘津波・日本海側の津波・大雨による土砂災害・洪水という多重リスクに対応できる防災士が、地域住民の命を守る上で極めて重要な存在です。

特に高齢化が進む中山間地域・漁村・離島では、地域内に防災士がいるかどうかが大規模災害時の生死を分けることがあります。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておくことが重要です。

山口県では、県主催の防災士養成研修を活用することで費用を抑えられる可能性があります。

さらに和木町など補助制度のある市町に在住の場合は、費用のほぼ全額を補助してもらえる可能性もあります。

まずお住まいの市町の補助制度の有無を確認することが費用節約の最重要ステップです。

山口県独自の制度：山口県防災士養成研修

山口県は独自の防災士養成研修を実施しています。

問い合わせ先は山口県危機管理課（電話：083-933-2374）です。

2026年度（令和8年度）の開催情報の確認方法

令和8年度（2026年度）の山口県防災士養成研修の開催日程・申込期限については、山口県庁の公式サイト（pref.yamaguchi.lg.jp）または山口県危機管理課（083-933-2374）で確認してください。

お住まいの市町の防災担当窓口に「山口県防災士養成研修の申し込みはそちらの窓口を通じて行うのですか？」と確認することも有効です。

毎年夏〜秋頃に開催されるケースが多いため、6月頃から山口県庁公式サイト・お住まいの市町のWebサイトをこまめに確認することを推奨します。

養成研修の基本的な流れ

山口県内の市町別助成制度情報【2026年版】

山口県内で助成制度の詳細が公式サイト・公開情報で確認できる市町の情報をまとめました。

【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

補助制度が公開情報で確認できる主な市町

問い合わせが推奨される主な市町

一覧に含まれていない自治体でも、独自の補助制度を設けているケースがあります。

お住まいの市町の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」「防災士 育成」と検索するか、防災担当課に直接電話することが最も確実な確認方法です。

和木町の補助制度：山口県東端の小さな町で充実した防災士支援

和木町は人口約7,000人の山口県東端の小さな町ですが、防災士資格取得への補助制度が充実していることで知られています。

石油化学工業（三井化学和木工場など）が立地する地域であり、工業都市特有の産業災害リスクと南海トラフ巨大地震による周防灘への津波・錦川河口部の洪水という自然災害リスクを併せ持っています。

和木町は岩国市・広島県大竹市との境界に位置しており、広域災害時の県境を超えた連携が求められる地域でもあります。

補助金額の詳細・2026年度の申請期限・申請書類は和木町役場（電話：0827-52-2111）に直接確認してください。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

山口県在住者が費用を最大限に抑えながら防災士資格を取得するための流れを解説します。

自治体によって手続きの順番や必要書類が異なります。

必ず事前に各市町に確認してください。

STEP 1：お住まいの市町の補助制度と窓口を確認する

防災士の資格取得を決意したら、まず最初にお住まいの市町の防災担当窓口に連絡します。

確認すべき事項は以下の通りです。

• 市町独自の防災士費用補助制度の有無・補助金額・補助率・補助対象となる費用の種類
• 申請のタイミング（受講前の事前申請か、資格取得後の事後申請か）
• 自主防災組織の会員であること・推薦書が必要かどうか
• 山口県防災士養成研修の申し込み窓口・申込期限・次回開催時期
• 申請に必要な書類の種類と様式のダウンロード先

STEP 2：普通救命講習（AED・心肺蘇生法）を受講する

防災士資格の認証登録には普通救命講習の修了証（有効期間内）が必要です。

消防署の普通救命講習は通常無料で受講できます。

山口県内では山口市消防本部・下関市消防局・宇部市消防局・岩国市消防本部など各消防機関が定期的に開催しています。

修了証の有効期間（通常3年間）を確認し、期限内のものを準備してください。

STEP 3：補助金の事前申請が必要な場合は先に手続きを行う

事前申請型の補助制度がある市町に在住の場合は、研修申し込みと並行して市町窓口に補助金の交付申請書を提出します。

先に研修を受講してしまった場合、補助対象外となる可能性があるため注意が必要です。

STEP 4：山口県防災士養成研修（または民間認証研修）を申し込む

山口県防災士養成研修の申し込み方法・開催日程は山口県庁公式サイト（pref.yamaguchi.lg.jp）または山口県危機管理課（083-933-2374）で確認してください。

民間の認証研修機関を利用する場合は、防災士研修センター（bousaishi.net）の公式サイトから山口県内または近隣県（広島・島根等）での開催研修を検索できます。

STEP 5：防災士養成研修を受講する

研修は複数日で構成されており、全日程の受講が必要です。

受講料・教本代等の領収書は必ず保管してください。

STEP 6：防災士試験を受験し合格する

試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

全国の合格率は約80〜90%と高水準です。

防災士教本の事前学習と研修への集中で十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があります。

STEP 7：NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行う

合格後、NPO法人日本防災士機構に登録料5,000円を納付し、認証登録申請を行います。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届きます。

STEP 8：市町に補助金の申請書類を提出する

防災士証・認証状が届いたら速やかに市町の防災担当窓口に必要書類を提出します。

一般的に必要な書類は以下の通りです。

• 助成金（補助金）交付申請書または実績報告書（各自治体の様式）
• 防災士認証状または防災士証の写し
• 研修受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書の写し
• 誓約書（各市町の様式・必要な場合）
• 振込口座情報を証明できる書類（通帳の写し等）

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：事前申請型か事後申請型かを必ず確認する

市町によって補助金の申請タイミングが研修受講前（事前申請型）か資格取得後（事後申請型）かが異なります。

先に研修を受講してしまった場合に補助対象外となる市町もあるため、必ず最初に窓口で確認してください。

注意②：勤務者も対象かどうかを確認する

和木町など一部の市町では「市町内に住所を有する者または市町内の事業所・事務所等に勤務している者」が補助対象となっています。

他の市町に居住しているが山口県内の事業所に勤める方も、勤務先の市町に補助制度の対象かどうか確認してみてください。

注意③：補助の対象期間は年度内が基本

多くの市町では補助対象期間が4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録・補助申請まで、同一年度内に完了させる計画を立ててください。

認証登録には合格後2〜3ヶ月かかる場合があるため、遅くとも12月末頃の試験合格を目指して計画することが現実的です。

注意④：領収書・証明書類はすべて保管する

受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書を紛失すると、補助が受けられない場合があります。

申し込みから補助金受け取りまで、すべての証憑書類を一括してファイルに保管することを強く推奨します。

注意⑤：普通救命講習の修了証の有効期限を確認する

普通救命講習の修了証は通常3年間の有効期限があります。

資格取得申請時に有効期限内であることを確認してください。

期限が切れている場合は、研修受講前に最寄りの消防署で更新（再受講）してください。

山口県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士として活躍するために、山口県特有の多様な災害リスクを正確に理解しておくことが重要です。

南海トラフ巨大地震：周防灘・豊後水道への大津波

南海トラフ巨大地震が発生すると、山口県の南側（周防灘・豊後水道側）には大きな津波が押し寄せます。

内閣府の被害想定では、周南市・光市・柳井市・岩国市・周防大島町などの周防灘沿岸に数メートル規模の津波が到達するとされています。

特に周防大島町（屋代島）は四方を海に囲まれた離島であり、津波時の避難場所（高台）への速やかな移動が生存の鍵となります。

防災士として周防灘沿岸の津波ハザードマップの読み方・地震発生から津波到達までの推定時間・観光客を含む沿岸住民の迅速な避難誘導を地域に伝えることが山口県南部の防災士の最重要任務です。

2013年山口・島根豪雨：萩市・山口市・美祢市の土砂災害

2013年7月28日に発生した山口・島根豪雨は、山口県北部〜中部に記録的な大雨をもたらしました。

萩市では阿武川支流が氾濫し、山間部の集落で大規模な土砂崩れが発生して死者が出ました。

山口市（旧阿東町地区）でも複数箇所で大規模土砂崩れが発生し、家屋が倒壊しました。

美祢市でも土砂崩れ・道路崩壊が相次ぎ、山間集落が孤立しました。

この豪雨災害の最大の教訓は、山口県北部・中部の山間集落では短時間の集中豪雨で複数の土砂崩れが同時多発するリスクがあるという事実です。

防災士として土砂災害警戒情報の意味・前兆現象（湧き水の濁り・地鳴り・山腹のひび割れ）・夜間の大雨時の早期避難の判断を地域住民に継続的に伝えることが、山口県北部・中部の防災士の最重要任務です。

錦川・阿武川・椹野川の洪水リスク

山口県内には錦川（山口県最大の河川・全長約100km）・阿武川・椹野川・厚東川・高瀬川など多数の河川が流れています。

錦川は岩国市市街地を通過して瀬戸内海に注ぐ大河川であり、上流域（錦町・美和町等）で大雨が降ると下流の岩国市低地部に大きな洪水被害が生じるリスクがあります。

阿武川は萩市市街地を流れる河川で、2013年の豪雨時に危険水位に達し、市街地への浸水リスクが高まりました。

防災士として各河川の洪水ハザードマップの読み方・河川水位のリアルタイム確認（国土交通省川の防災情報・山口県河川情報）・避難指示発令時の速やかな行動を地域住民に伝えることが求められます。

秋吉台・美祢のカルスト地形：地下水・陥没の特殊リスク

美祢市には日本最大のカルスト地形である秋吉台（面積約130km²）が広がっています。

カルスト地形では地下に石灰岩が溶け出してできた空洞（洞窟・地下水脈）が発達しており、大雨時に地下水位が急上昇して湧き水が噴出したり、地盤が陥没したりするリスクがあります。

大雨時には秋芳洞・景清洞など観光洞窟の内部に大量の水が流れ込み、危険な状態になるケースがあります。

防災士として美祢・秋吉台地域の特殊な地下水リスク・大雨時の洞窟・低地部への立ち入り禁止・地下水の急増加による突然の地盤陥没リスクを地域住民・観光客に広めることが美祢市・秋吉台地域の防災士に求められる独自の役割です。

周防大島町（屋代島）の孤立リスク：2018年の教訓

周防大島町（屋代島）は山口県東南部の瀬戸内海に浮かぶ離島です。

2018年10月22日、大島大橋（全長1,020m）に貨物船が衝突し橋桁が損傷しました。

この事故により島内全域（人口約13,000人）が長期間にわたって電気・水道・ガスの供給が途絶し、物資の搬入も困難な状況が続きました。

この事例は、架橋1本で本土と繋がる離島が、地震・津波・船舶事故といった様々な理由で孤立しうることを示しています。

防災士として周防大島町では、平常時から1週間以上分の備蓄食料・飲料水・医薬品の確保・島内完結型の避難所運営計画・要配慮者の個別避難支援体制の整備が最重要課題です。

関門海峡の高潮リスク

下関市・北九州市に挟まれた関門海峡は、日本有数の船舶往来量を誇る海峡です。

台風が九州に上陸・通過する際には関門海峡に高潮が発生し、下関市の沿岸低地部が浸水するリスクがあります。

下関市の関門海峡沿岸部（唐戸地区・長府地区等）は観光客が多く訪れるエリアでもあり、高潮時の観光客を含む避難誘導体制の整備も重要な課題です。

防災士として高潮ハザードマップの読み方・台風接近時の高潮警報発令時の早期避難・関門海峡の桟橋・岸壁への立ち入り禁止を地域に広めることが求められます。

よくある疑問：Q＆A

Q. 萩市在住ですが、防災士の費用補助はありますか？

萩市については、本記事執筆時点で個人向け防災士費用補助制度の詳細な公式情報が確認できていません。

萩市防災安全課（電話：0838-25-3290）に「防災士の資格取得費用の補助制度はありますか？山口県防災士養成研修への申し込みはそちら経由ですか？」と直接電話して確認することを推奨します。

Q. 周防大島町に住んでいますが、本土での研修参加はどのように計画すればよいですか？

周防大島町から本土（柳井市・岩国市等）への移動には大島大橋を渡る必要があります。

研修日程に合わせて交通手段・宿泊先を早めに確保してください。

周防大島町役場（電話：0820-74-2111）に「旅費補助はありますか？山口県の研修への申し込み方法は？」と確認することを推奨します。

Q. 防災士試験の難易度はどの程度ですか？

防災士試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

全国の合格率は約80〜90%と高水準です。

防災士教本の事前学習と研修への集中で十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があります。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

取得後は山口県・市町の防災訓練・自主防災組織の活動に継続参加してスキルを磨き続けることを推奨します。

自分の市町の助成制度を確認する3つの方法

方法①：自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの市町の公式Webサイトの検索機能で以下のキーワードを入力して検索します。

• 防災士 助成
• 防災士 補助金
• 防災士 育成
• 防災士養成講座

防災担当課（危機管理課・防災対策課・総務課防災係等）のページを確認しましょう。

方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、市町の防災担当課に直接電話することが最も確実です。

「防災士の資格取得費用の補助制度はありますか？山口県防災士養成研修への申し込み窓口はそちらですか？」と確認するだけで必要な情報を得られます。

方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには都道府県別の助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。

URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。

本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は一般的に約60,000〜70,000円ですが、山口県防災士養成研修の活用と市町補助制度の組み合わせで自己負担を大幅に抑えられます。

和木町など補助制度のある市町に在住または勤務している方は、ぜひ積極的に補助制度を活用してください。

まず今日中にできる行動がひとつあります。

お住まいの市町の防災担当窓口に1本電話をして「防災士の費用補助制度はありますか？山口県防災士養成研修への申し込み窓口はそちらですか？」と確認するだけです。

南海トラフ巨大地震による周防灘・豊後水道への大津波（周南市・光市・柳井市・岩国市・周防大島町沿岸）・2013年山口・島根豪雨（萩市・山口市・美祢市で土砂崩れ・死者発生）・錦川・阿武川の洪水・秋吉台カルスト地形の特殊な地下水リスク・周防大島の孤立リスク（2018年大島大橋衝突事故・島全体が停電・断水）・関門海峡の高潮という複合的な自然災害リスクを抱える山口県で、地域住民を守る防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが強く求められています。

助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。