日本防火・防災協会とは？役割・事業内容・防火管理者講習・資格取得まで徹底解説【2026年版】

【この記事の要約】
一般財団法人日本防火・防災協会（にほんぼうか・ぼうさいきょうかい）は、1964年（昭和39年）に財団法人日本防火協会として設立され、2013年（平成25年）4月に一般財団法人へ移行した、総務省消防庁所管の公益法人です。所在地は東京都港区虎ノ門2丁目9番16号（日本消防会館8階）。主な事業は①消防法に基づく防火管理者・防災管理者資格取得のための講習（甲種・乙種・再講習）の全国実施、②女性防火クラブ・少年消防クラブ・幼年消防クラブ・自主防災組織などの民間防火防災組織の育成振興、③住宅用火災警報器の普及啓発、④救急講習（心肺蘇生法・AED）の実施、⑤地域防災に関する総合情報誌「地域防災」の発行（隔月・発行部数4万部）です。防火管理者の資格は消防法により一定規模以上の建物の管理について選任が義務付けられており、その資格取得講習の実施機関として日本防火・防災協会は全国で年間約1,000回以上の講習を実施しています。令和3年度の修了者数は合計74,798名に上ります。本記事では日本防火・防災協会の概要・設立経緯・事業内容・防火管理者講習の種類と受講方法・資格取得のメリットを体系的に解説します。

防火管理者の資格を取りたいと思って調べると、日本防火・防災協会という名称が必ず出てきます。

しかしそもそもどのような団体なのか・何をしている組織なのかをよく知らないという方は多いです。

日本防火・防災協会は消防法に基づく防火管理者・防災管理者の資格取得講習を全国規模で実施する、日本の防火・防災活動の中核を担う公益法人です。

この記事では日本防火・防災協会の設立の経緯・組織概要・主な事業内容・防火管理者講習の詳細・受講方法まで体系的に解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事は一般財団法人日本防火・防災協会の公式ウェブサイト（n-bouka.or.jp）・消防庁の公式情報・法人公示データをもとに作成しています。講習の日程・価格・申込方法は随時変更される場合があります。最新情報は日本防火・防災協会の公式サイトまたは電話（業務部：03-6263-9904）でご確認ください。

日本防火・防災協会とは：基本情報と概要

一般財団法人日本防火・防災協会は、防火思想の普及啓発・民間防火組織の振興助成・消防の充実発展を目的として設立された一般財団法人です。

国民の生命・身体・財産の安全および産業の保全に資し、社会公共の福祉を増進することを設立の根本目的としています。

基本情報

設立の経緯と名称変更の背景

日本防火・防災協会の前身は1964年（昭和39年）4月1日に設立された財団法人日本防火協会です。

設立当初は主として防火思想の普及・民間防火組織の育成を中心に活動していました。

しかし日本では地震・台風・水害・土砂災害など火災以外の自然災害も深刻な社会問題となり、防火だけでなく防災全体を包括した活動が求められるようになりました。

2011年3月の東日本大震災を経て防災への社会的関心がさらに高まる中、2013年（平成25年）4月1日に組織の改革を行い、一般財団法人日本防火・防災協会へ移行・改称しました。

名称に防災が加わったことで、火災予防にとどまらない総合的な防火・防災活動推進機関としての役割がより明確になりました。

日本防火・防災協会の主な事業内容

日本防火・防災協会が実施している主な事業を詳しく解説します。

① 防火・防災管理講習事業（中核事業）

日本防火・防災協会の最も重要な事業が、消防法に基づく防火管理者・防災管理者の資格取得のための講習です。

防火管理者・防災管理者の選任は消防法により一定規模以上の建物・施設の管理権原者に義務付けられています。

その資格取得に必要な講習を全国規模で実施する主要機関が日本防火・防災協会です。

令和3年度（2021年度）の講習実施実績は以下の通りです。

年間1,000回以上・修了者数約75,000名という規模は、日本の防火・防災管理人材育成における中心的な役割を担っていることを示しています。

② 地域防火防災推進事業

日本防火・防災協会は講習事業だけでなく、地域の民間防火防災組織の育成・振興も重要な事業として取り組んでいます。

女性防火クラブの育成支援

女性防火クラブは地域の主婦・女性を中心とした民間防火組織で、全国の市区町村に組織されています。

日本防火・防災協会は市町村女性防火クラブ幹部の中央研修会・地域研修会（全国6ブロック）を実施して人材育成を支援しています。

都道府県女性防火クラブ連絡協議会43団体に委託金を交付して活動を財政的にも支援しています。

少年消防クラブの育成支援

少年消防クラブは小学生・中学生を対象とした防火・防災教育を目的とした組織です。

日本防火・防災協会は消防庁と共に少年消防クラブ全国交流大会を開催するほか、指導者交流会・地区大会・地区研修会の開催を支援しています。

少年消防クラブ活性化推進会議を通じて少年消防クラブのあり方・活性化策を継続的に検討しています。

幼年消防クラブの育成支援

幼年消防クラブは幼稚園・保育所の幼児を対象とした防火教育組織です。

幼い時期から防火意識を育てることが火災予防の長期的な効果につながるという考えのもと、全国の幼年消防クラブ地区大会等の開催を支援しています。

自主防災組織の育成支援

自主防災組織は地域住民が自発的に組織する防災活動の団体です。

日本防火・防災協会は各都道府県と共催で自主防災組織リーダー研修会を実施し、地域防災力の中核となる人材育成を支援しています。

③ 幼少年女性防火クラブ活動促進事業

幼年消防クラブ・少年消防クラブ・女性防火クラブの全国的な活動活性化を目的とした事業です。

各クラブの地区大会・地区研修会・指導者研修会の開催に対して財政的・技術的な支援を行っています。

日本全国に点在するクラブ活動をネットワーク化し、優良事例の共有・相互交流を促進することで民間防火防災力の底上げを図っています。

④ 救急講習事業

全国の女性防火クラブを対象に、心肺蘇生法・止血法・AED（自動体外式除細動器）の使用法を習得するための救急講習会を実施しています。

年間受講者数は約2,000名に上ります。

地域の女性防火クラブ員が救命の知識を習得することで、地域の救命力・応急手当能力の向上に貢献しています。

⑤ 住宅防火対策事業

住宅用火災警報器の適正な設置・維持管理方法の普及啓発と、住宅用消火器等の普及促進を目的とした事業です。

消防法の改正により全国で住宅用火災警報器の設置が義務化されましたが、設置率・維持管理状況にはまだ課題があります。

日本防火・防災協会は全国の女性防火クラブ等を通じて地域住民向け啓発リーフレットを作成・配布し、住宅防火の重要性を広く普及しています。

⑥ 情報提供・広報事業

日本防火・防災協会はインターネット・メールマガジン・専門誌を通じた情報提供事業も実施しています。

メールマガジンの発行

毎月1回、防火・防災に関する情報・女性防火クラブ等の民間防火防災組織の活動状況をニュースとして配信しています。

民間防火防災組織・消防機関等に対して最新情報を迅速に提供することを目的としています。

地域防災総合情報誌の発行

2013年12月に成立した消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨を実現するため、地域防災に関する総合情報誌を発行しています。

隔月発行・発行部数4万部という規模で、消防防災関係機関のほか、一般の図書館・大学図書館・マスコミにも配布されています。

地域防災のリーダーから一般市民まで広く防災に関心を持ってもらうことを目的とした情報誌です。

防火管理者・防災管理者とは：資格の基礎知識

日本防火・防災協会の主要事業である防火管理者・防災管理者の講習を理解するために、まず資格の基礎知識を解説します。

防火管理者とは

防火管理者とは消防法第8条に基づき、一定規模以上の建物・施設に選任が義務付けられる、防火管理業務を担う責任者のことです。

防火管理者の主な業務は以下の通りです。

• 消防計画の作成・届出（消防署への届出が必要）
• 消防計画に基づく避難訓練・消火訓練の実施（年2回以上）
• 消防用設備等の点検・整備の管理
• 火気の管理・整備
• 収容人員の管理（定員オーバーの防止等）
• 避難・通報・消火活動の指揮

防火管理者の選任が必要な建物

防火管理者の選任義務は建物の用途・収容人員によって定められています。

甲種防火管理者と乙種防火管理者の違い

防火管理者には甲種と乙種の2種類があります。

甲種防火管理者はすべての防火対象物に対応できる上位資格です。

将来的に転職・異動する可能性がある方・建物の規模が拡大する可能性がある方は甲種の資格取得を推奨します。

防火管理者の再講習

甲種防火管理者は収容人員300人以上の特定防火対象物の防火管理者に選任された場合、定期的な再講習の受講が義務付けられています。

再講習は選任後最初の4月1日から5年以内に受講する必要があります。

以降は前回の再講習から5年以内に繰り返し受講します。

日本防火・防災協会は甲種防火管理再講習も全国で定期的に実施しています。

防災管理者とは

防災管理者は消防法第36条に基づく資格で、大規模高層建物等における地震その他の大規模な災害への対策を担う責任者です。

防火管理が火災予防を主目的とするのに対し、防災管理は地震・浸水・停電等の複合的な大規模災害への対応が主目的です。

防災管理者の選任が必要な建物

• 延べ面積50,000m²以上の大規模建物
• 高さ31m超の高層建物（延べ面積20,000m²以上）
• 地下街
• 準地下街

大規模な商業施設・オフィスビル・複合施設には防火管理者と防災管理者の両方の選任が必要なケースがあります。

日本防火・防災協会は防火・防災管理新規講習として両資格を同時に取得できる講習も実施しています。

防火・防災管理講習の受講方法：申込から修了まで

日本防火・防災協会の防火・防災管理講習の受講手順を解説します。

講習の申込方法

日本防火・防災協会の防火・防災管理講習への申し込みは以下の方法で行えます。

• ウェブサイトからのオンライン申込：bouka-bousai.jp（防火・防災管理講習専用サイト）から講習日程を確認してオンラインで申し込む。最も一般的な申込方法
• オンライン防火管理講習：nbk-online.jp（オンライン講習専用サイト）から自宅・職場でインターネットを通じて受講できるオンライン講習への申込が可能。近年、オンライン講習の充実が進んでいる
• 電話での問い合わせ：講習申込専用番号（平日9:00〜16:00）：03-6274-6977または03-6812-7140。なお一般の問い合わせ電話（03-6263-9903等）では講習の申し込みは受け付けていないため注意が必要

注意点

電話での講習申し込みは受け付けていないという明確なルールがあります。

申し込みはウェブサイト経由で行うのが基本です。

受講資格・受講条件

防火管理者の資格取得講習に受講資格の制限は特にありません。

防火管理者に選任される予定の方・選任されている方が受講します。

ただし防火管理者として選任できるのは管理的・監督的な地位にある者（管理権原者から委託を受けた者）という条件があります。

一般的にはその建物を管理・使用する組織の管理職・施設担当者・オーナー等が選任対象です。

講習の内容・カリキュラム

甲種防火管理新規講習は2日間・計約10時間の講習です。

主なカリキュラムは以下の通りです。

1日目

• 防火管理の意義・概要（消防法の解説・防火管理者の責務）
• 建物・設備の構造と防火（建物の防火構造・消防用設備の種類）
• 火気管理（火気使用設備・器具の管理方法）
• 消防計画の作成（消防計画に盛り込む内容・届出手続き）

2日目

• 自衛消防訓練（避難訓練・消火訓練の実施方法）
• 防火管理に係る事例研究（実際の火災事例から学ぶ）
• 効果測定（修了のための確認テスト）

乙種防火管理講習は1日間・約5時間のカリキュラムです。

甲種と同様の内容を短縮した形で学びます。

修了証の交付

講習を修了すると防火管理者手帳（修了証）が交付されます。

この手帳が防火管理者として選任されるための資格証明書となります。

防火管理者手帳に有効期限はありませんが、甲種防火管理者の再講習義務がある場合は期日までに再講習を受講する必要があります。

オンライン防火管理講習の拡充

日本防火・防災協会は近年、オンライン形式の防火管理講習の拡充を進めています。

オンライン防火管理講習は自宅・職場のパソコン・タブレットで受講できる形式です。

オンライン講習のメリット

• 通勤・移動時間が不要。自宅・職場から受講できる
• 地方在住の方でも都市部まで出向かずに受講できる
• 好きな時間に受講できる（一部のコンテンツは動画視聴形式）
• 新型感染症流行時・悪天候時でも受講できる

オンライン講習の注意点

• インターネット環境・対応デバイスが必要
• 動画コンテンツは自習だが、修了確認のための集合形式のパートがある場合がある
• 対面講習とオンライン講習の内容・修了証の効力は同等

最新のオンライン講習のスケジュール・申込方法は専用サイト（nbk-online.jp）でご確認ください。

日本防火・防災協会と消防庁の関係

日本防火・防災協会は総務省消防庁との密接な連携のもとで活動しています。

防火管理者・防災管理者の講習は消防庁が定めた基準・カリキュラムに基づいて実施されており、日本防火・防災協会はその実施機関として位置付けられています。

消防庁認定・登録講習機関としての役割

防火管理者の資格取得講習は消防庁・都道府県・市区町村の消防本部・日本防火・防災協会などが実施できます。

日本防火・防災協会は全国規模でこの講習を実施する中核的な機関として、消防庁と緊密に連携しながら活動しています。

地方の消防本部では開催回数・定員に限りがある場合があり、日本防火・防災協会の全国規模の講習網が重要な補完機能を果たしています。

消防団・地域防災との連携

2013年12月に成立した消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律は、消防団・自主防災組織・民間防火防災組織が連携して地域防災力を高めることを目指しています。

日本防火・防災協会はこの法律の趣旨を実現するため、消防団・自主防災組織・女性防火クラブ等の連携強化を支援する各種事業を展開しています。

防火管理者資格を取得するメリット

防火管理者の資格取得にはどのようなメリットがあるのかを解説します。

法的な義務の履行

消防法上の選任義務がある建物に勤務・従事している方にとって、防火管理者の資格取得は法的義務の履行として必須です。

防火管理者を選任していない・または消防署に届け出ていない場合は消防法違反となります。

違反が発覚した場合、消防署からの是正命令・罰則（30万円以下の罰金等）の対象になることがあります。

防火・防災の専門知識の習得

防火管理者講習では消防法の基礎・建物の防火構造・消防用設備・消防計画の作成・避難訓練の実施方法など、実務に直結する防火・防災の専門知識を体系的に習得できます。

習得した知識は職場の安全管理だけでなく、日常生活の防火意識向上にも役立ちます。

キャリアアップ・就職・転職への活用

防火管理者の資格はビルメンテナンス業・ホテル業・飲食業・医療福祉施設・商業施設など多くの業界で実務上評価されます。

施設管理・総務・安全管理担当者としてのキャリアを歩む方にとってはほぼ必須の資格です。

防火管理者と防災管理者を合わせた防火・防災管理者の資格は、大規模施設の管理職・安全管理者を目指す方にとって重要な資格となります。

防火管理者から防災士・消防設備士へのステップアップ

防火管理者の資格を取得することで防火・防災への関心が深まり、さらに上位の資格取得につながるケースがあります。

• 防災士（日本防災士機構認定）：地域全体の防災力向上を担うリーダー資格。防火管理者の知識が土台になる
• 消防設備士（国家資格）：消防用設備の整備・点検ができる国家資格。建物管理・防火管理のプロを目指す方向け
• 危険物取扱者（国家資格）：火災リスクの高い危険物の取り扱い・管理に必要な国家資格

日本防火・防災協会に関するよくある質問

Q. 防火管理者講習は消防署でも受講できますか？

はい、受講できます。

防火管理者講習は消防庁・都道府県・市区町村の消防本部・消防署でも実施しています。

ただし地域の消防本部の講習は開催日程・定員に限りがあるため、希望する日程の講習が満席の場合は日本防火・防災協会の講習を利用することで受講機会が広がります。

取得できる資格（防火管理者手帳）の効力はどの機関で受講しても同等です。

Q. 講習受講後に試験はありますか？

防火管理者講習には一般的な意味での合否を決める試験はありません。

講習の最後に効果測定（確認テスト）が実施されますが、これは受講者の理解度を確認するためのものです。

講習を最後まで受講・修了することで防火管理者手帳が交付されます。

Q. 甲種防火管理者の資格に有効期限はありますか？

防火管理者手帳自体に有効期限はありません。

ただし収容人員300人以上の特定防火対象物の防火管理者に選任されている場合は、5年ごとに再講習を受講する義務があります。

再講習を受講しないと消防法違反となる可能性があるため注意が必要です。

Q. 日本防火・防災協会の講習は全国どこでも受講できますか？

日本防火・防災協会の講習は全国各地で開催されています。

令和3年度は年間1,020回もの講習が実施されています。

ただし地域によって開催頻度・会場が異なります。

最寄りの開催場所・日程は公式サイト（bouka-bousai.jp）の日程検索機能で確認できます。

また近年はオンライン講習（nbk-online.jp）も利用可能になっており、地方在住の方でも受講しやすくなっています。

Q. 防火管理者と防防管理者は両方必要ですか？

建物の規模・用途によって必要な資格が異なります。

防火管理は収容人員が一定規模以上のほぼすべての建物に必要です。

防災管理は延べ面積50,000m²以上または高さ31m超・延べ面積20,000m²以上の大規模建物のみが対象です。

両方必要な建物では防火・防災管理新規講習を受講することで両資格を同時に取得できます。

自分の建物に何が必要かを確認するためには、所管の消防署に問い合わせるのが最も確実です。

日本防火・防災協会の活動が守る日本の安全

日本防火・防災協会は1964年の設立以来60年以上にわたり、日本の防火・防災活動の中核を担い続けています。

年間75,000名近くの防火管理者・防災管理者を育成する講習事業は、日本全国のオフィス・飲食店・ホテル・病院・商業施設の防火安全を支える基盤です。

女性防火クラブ・少年消防クラブ・幼年消防クラブ・自主防災組織の育成支援は、地域の防火防災力という草の根の安全網を維持するための重要な事業です。

防火管理者の資格取得を検討している方は日本防火・防災協会の公式サイト（bouka-bousai.jp）で最寄りの講習日程を確認して申し込んでください。

職場・施設の安全管理に責任を持つ立場にある方が防火管理者の知識を持つことは、そこで働く人・訪れる人の命を守ることに直結します。