災害別に見た一番安全な都道府県ランキング【2026年版】地震・津波・台風・洪水・土砂災害・火山噴火リスクを徹底比較

【この記事の要約】
日本は世界有数の自然災害大国です。しかし都道府県によって、リスクの種類と大きさは大きく異なります。地震リスクが最も低い県として富山県・石川県内陸部・鳥取県・島根県が挙げられることが多い一方、南海トラフ巨大地震の影響を受けない地域は東北・北陸・山陰が中心です。津波リスクが低いのは内陸県（栃木・群馬・埼玉・山梨・長野・岐阜・奈良・滋賀）です。台風リスクが低いのは東北北部・北海道内陸部・長野県などです。洪水リスクの低い県は山間・高原の県（長野・群馬・栃木等）で、土砂災害リスクは全国どこにでも存在しますが特に花崗岩地帯の西日本（広島・岡山・山口・長崎等）と急峻な山地を持つ県で高くなります。火山噴火リスクは北海道・東北・九州・伊豆諸島に集中します。総合的に災害リスクが低いとされることが多い都道府県は富山県・石川県（内陸部）・鳥取県・島根県・三重県北部・福井県・滋賀県・奈良県（北部）などですが、完全に安全な地域は日本に存在しません。移住・避難先の選定には、単一の災害リスクだけでなく複合リスクを評価することが重要です。

地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害・火山噴火。日本はこれだけ多様な自然災害のリスクを持つ国です。

それでも都道府県によってリスクの大きさは全く異なります。

移住先を検討している・テレワークで居住地を変えたい・老後の安全な場所に住みたいという方に向けて、この記事を書いています。

重要な前提として、日本に完全に安全な地域は存在しません。ある災害リスクが低い地域でも、別の災害リスクが高い場合があります。

この記事では、災害の種類別にリスクの低い都道府県を整理し、総合的な評価につなげます。

【この記事の信頼性について】
本記事は内閣府防災情報・気象庁・国土交通省ハザードマップポータル・国土交通省国土数値情報・産業技術総合研究所地質調査総合センター・内閣府南海トラフ地震対策・首都直下地震対策の公式データ・防災ベーシック編集部の独自分析をもとに作成しています。自然災害のリスク評価は年々更新されるため、最新データは各省庁の公式サイトで確認することを推奨します。

日本の自然災害リスクを知るための基本的な視点

日本の国土面積は世界の約0.28%に過ぎません。しかし世界で発生するマグニチュード6.0以上の地震の約18%が日本で発生しています（気象庁データ）。

活火山の数は111（気象庁指定）で世界第3位です。台風は毎年平均25〜30個が発生し、そのうち2〜5個が日本に上陸または接近します。

都道府県ごとの災害リスクを評価する際、以下の視点が重要です。

• 活断層の分布：日本全国に約2,000本以上の活断層が確認されている
• 南海トラフ・日本海溝・千島海溝などの海溝型巨大地震の被害想定区域
• 津波の浸水想定区域（内閣府・各都道府県の最大クラス想定）
• 台風の通過頻度・上陸・接近の歴史的データ
• 洪水ハザードマップ（国土交通省）における浸水想定区域の面積
• 土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定数
• 活火山からの距離・噴火影響範囲

単一の指標だけで安全性を評価することは不可能であり、複数の災害リスクを組み合わせた総合評価が必要です。

地震リスクが低い都道府県

地震リスクを評価する主要な指標は、文部科学省・国土交通省・気象庁が共同で作成する全国地震動予測地図（J-SHIS）です。

この地図は今後30年以内に震度6弱以上の揺れが発生する確率を地点ごとに示しています。

地震リスクが比較的低い地域

全国地震動予測地図（2024年版）のデータで、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが発生する確率が比較的低い地域は以下の通りです。

重要な注意点として、2024年1月の能登半島地震（M7.6）は、それまで地震リスクが比較的低いとされていた北陸地方に甚大な被害をもたらしました。

地震動予測地図は確率論的な評価であり、低確率地域でも大地震が発生することを示した出来事でした。

地震リスクの評価は定期的に見直されているため、最新のJ-SHIS（https://www.j-shis.bosai.go.jp/）で自分の居住地の最新確率を確認することを推奨します。

地震リスクが高い地域

逆に地震リスクが高いとされる地域は以下の通りです。

• 南海トラフ巨大地震の被害想定区域：静岡・愛知・三重・和歌山・徳島・高知・宮崎・大分（特に高リスク）
• 首都直下地震の被害想定区域：東京・神奈川・埼玉・千葉
• 千島海溝型巨大地震の被害想定区域：北海道東部（根室・釧路・十勝等）
• 中央構造線沿い：大阪・奈良・愛媛

津波リスクが低い都道府県

津波リスクを完全に回避できる確実な方法は、海岸線を持たない内陸県に住むことです。

海のない内陸県（津波リスクゼロ）

日本の内陸県（海岸線なし）は以下の8県です。

• 栃木県
• 群馬県
• 埼玉県
• 山梨県
• 長野県
• 岐阜県
• 奈良県
• 滋賀県

ただしこれらの県が地震・洪水・土砂災害のリスクがないというわけではありません。

特に長野・山梨・岐阜・群馬は急峻な山地を抱えており、大地震時の土砂崩れ・河川の閉塞（天然ダム）リスクがあります。

沿岸県でも津波リスクの低い地域

海に面していても、地形的に津波の浸水リスクが低い内陸・高台の地域は多数存在します。

日本海側は太平洋側と比べて南海トラフ巨大地震の津波リスクが低い地域が多いですが、日本海側でも過去に大規模な津波（1983年日本海中部地震・1993年北海道南西沖地震等）が発生した実績があります。

居住地ごとの津波浸水想定は国土交通省ハザードマップポータルサイト（disaportal.gsi.go.jp）で確認できます。

台風リスクが低い都道府県

台風リスクの評価には、台風の上陸・接近頻度・過去の被害実績・地形による風速・降水量の違いが重要です。

台風リスクが比較的低い地域

台風リスクが高い地域

• 沖縄県：日本で最も台風の上陸・通過が多い都道府県（年間平均7〜8個が接近）
• 鹿児島県・宮崎県・高知県：台風の上陸・通過頻度が高く、大雨・強風による被害が多い
• 東京都（伊豆諸島）：台風の進路上に位置する離島を多く抱える
• 和歌山県・三重県（紀伊半島）：台風時の紀伊山地への地形性降雨が極端な豪雨をもたらす。2011年台風12号（紀伊半島大水害・死者行方不明者88名）の教訓

洪水リスクが低い都道府県

洪水リスクは地形（標高・傾斜）・河川の規模・流域面積・降水量の組み合わせで決まります。

洪水リスクが比較的低い地域の特徴

大河川の洪水平野・ゼロメートル地帯を持たない高原・山岳地帯は洪水リスクが低い傾向にあります。

• 長野県（高原・盆地部）：標高が高く、大河川の下流低地部がない。ただし千曲川（信濃川上流）・天竜川・木曽川の上流域は増水リスクあり
• 群馬県（山間部）：赤城山・榛名山・妙義山などに囲まれた内陸高原地帯は洪水リスクが低め。ただし利根川源流域の上流域に当たる
• 山梨県（甲府盆地は注意・山間部は低リスク）：甲府盆地は釜無川・笛吹川の氾濫原に当たるため注意が必要
• 鳥取県・島根県（山間部）：大河川の下流低地部が少なく、日本海側の低地部のみ注意が必要

洪水リスクが高い地域

• 大河川の下流低地・ゼロメートル地帯：東京都江東区・江戸川区・江東5区・埼玉県東部・愛知県尾張地方・大阪府北摂・淀川流域
• 2018年西日本豪雨の被災地：岡山県倉敷市真備町・広島県呉市・愛媛県宇和島市
• 令和2年7月豪雨（2020年）の被災地：熊本県球磨川流域（人吉市・芦北町等）

土砂災害リスクが低い都道府県

土砂災害リスクは、地質（花崗岩・脆弱な地質の分布）・傾斜・降水量の組み合わせで決まります。

土砂災害警戒区域の指定数で見るリスク

国土交通省のデータによると、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定数が多い都道府県は広島県・兵庫県・長崎県・新潟県・岐阜県・静岡県などです。

一方で指定数が少ない（平坦な地形が多い）都道府県の例は以下の通りです。

• 北海道（東部・平野部）：十勝平野・石狩平野など大規模な平野部は土砂崩れリスクが低い。ただし日高山脈・大雪山等の山岳部は別
• 千葉県・埼玉県・東京都（平野部）：関東平野の平坦部は土砂崩れのリスクが低い。ただし千葉県の房総丘陵・東京都の多摩丘陵は別
• 沖縄県（本島平坦部）：本島の地形は比較的平坦で急傾斜地が少ない（ただし離島・やんばる地域は除く）

土砂災害リスクが高い地域の特徴

以下の条件に当てはまる地域は土砂災害リスクが高くなります。

• 花崗岩が風化してできたマサ土（真砂土）が急傾斜地に堆積した地域：広島県・岡山県・山口県・長崎県など西日本に多く分布
• 脆弱な地層（第三紀層・火山砕屑物等）が分布する急傾斜地：新潟県・長野県北部・静岡県など
• 中国山地・紀伊山地・四国山地・九州山地などの年間降水量が多い急峻な山岳地帯

火山噴火リスクが低い都道府県

火山噴火リスクは、活火山の有無・火山からの距離によって決まります。

活火山が存在しない・距離が遠い都道府県

気象庁が常時観測する活火山111火山の分布から、火山噴火リスクが低い地域を以下に示します。

• 関東平野部（茨城県・千葉県・埼玉県・東京都平野部）：富士山・浅間山から一定距離があるが、大噴火時の降灰リスクは存在する
• 中国地方（岡山県・広島県・山口県内陸部）：近傍に活火山がない。ただし九州の火山大噴火時の降灰リスクは存在
• 四国（高知県・愛媛県・徳島県・香川県）：四国内に活火山はないが、九州の火山大噴火時の影響を受ける可能性がある
• 北陸（富山県・石川県・福井県）：近傍に活火山がない地域

火山噴火リスクが高い地域

• 北海道：有珠山・樽前山・十勝岳・摩周湖周辺・知床硫黄山など活火山が多数
• 東北：蔵王山・吾妻山・那須岳・秋田焼山・鳥海山など
• 関東・中部：富士山・浅間山・草津白根山・御嶽山（2014年噴火・死者58名）・伊豆大島・三宅島・新島・硫黄島
• 九州：阿蘇山（世界最大級のカルデラ）・雲仙岳・霧島山（新燃岳）・桜島（ほぼ毎日噴火）・口永良部島

特に富士山は南海トラフ巨大地震と連動して噴火する可能性が指摘されており、大規模噴火時の降灰は東京・神奈川・埼玉・静岡・山梨に甚大な影響を与えると想定されています。

内閣府の富士山ハザードマップ改定（2021年）では、最大クラスの噴火時に首都圏に最大10cmを超える降灰が及ぶシミュレーション結果が公開されています。

総合的に見た「比較的安全な都道府県」

ここまでの各災害リスクを総合的に評価した場合、比較的多面的なリスクが低い都道府県・地域の傾向をまとめます。

【重要な前提】
以下の評価は相対的なリスク比較であり、絶対的に安全な地域を保証するものではありません。自然災害は予測困難であり、低リスク地域でも大規模災害が発生する可能性があります。居住地の選定には、各省庁の公式ハザードマップを必ず確認してください。

比較的総合リスクが低いとされる地域の傾向

2024年能登半島地震が示した教訓：低リスク地域の過信は禁物

2024年1月1日に発生した能登半島地震（M7.6・最大震度7）は、防災の常識を根底から揺さぶりました。

それまで全国地震動予測地図で今後30年の震度6弱以上の発生確率が低く評価されていた石川県能登地方が、予測を覆す大規模地震に見舞われました。

この地震が示した教訓は以下の通りです。

• 確率論的地震リスク評価はあくまでも確率であり、低確率地域でも大地震は発生する
• 過去の地震観測データが少ない地域（大地震の発生間隔が長い活断層）は、リスクが過小評価されている可能性がある
• 半島・離島など地理的に孤立しやすい地形では、地震後の救助・支援到達に時間がかかる
• 古い木造住宅が密集する集落での人的被害が大きかった（耐震化の重要性）
• 冬季（1月元旦）の大地震は寒さによる二次被害・孤立リスクが高い

低リスクとされる地域に移住することよりも、どこに住んでいても適切な備蓄・耐震化・ハザードマップの把握・避難計画の策定を行うことが、最も効果的な防災対策です。

移住・居住地選択における総合的な災害リスク評価の方法

移住先・居住地を選ぶ際に実践的な災害リスク評価を行うための具体的な手順を紹介します。

手順①：国土交通省ハザードマップポータルサイトで確認する

国土交通省のハザードマップポータルサイト（disaportal.gsi.go.jp）では、住所を入力するだけで以下のリスクを同時に確認できます。

• 洪水浸水想定区域（各河川の計画規模・想定最大規模）
• 土砂災害警戒区域・特別警戒区域
• 津波浸水想定区域
• 高潮浸水想定区域
• 道路冠水想定箇所

手順②：J-SHIS（地震ハザードステーション）で地震リスクを確認する

防災科学技術研究所が運営するJ-SHIS（j-shis.bosai.go.jp）では、地点ごとの今後30年以内に震度5弱以上・6弱以上が発生する確率を確認できます。

同サイトでは活断層の位置・過去の地震記録・地盤の増幅特性も確認できます。

手順③：各都道府県・市区町村の地域防災計画を確認する

各都道府県・市区町村は独自の地域防災計画を策定・公開しています。

移住先の地域防災計画を確認することで、その地域で想定される最大規模の災害シナリオ・避難所の数・防災体制の充実度を把握できます。

手順④：建物の耐震性・地盤を確認する

どれだけリスクの低い地域に住んでいても、建物自体の耐震性が低ければ地震で倒壊するリスクがあります。

1981年以前に建設された旧耐震基準の建物は耐震診断・耐震改修を検討してください。

地盤の液状化リスクは国土交通省の地盤情報データベース・各市区町村の液状化ハザードマップで確認できます。

災害リスクを考慮した移住先として注目される地域

近年、移住先の選定においてリスク分散・防災を意識した選択が注目されています。

ただし以下の情報はあくまでも参考であり、実際の移住前には各地域の最新ハザードマップ・地域防災計画を必ず確認してください。

移住先として防災面での特徴が注目される地域

• 富山県射水市・高岡市（砺波平野）：南海トラフの影響が限定的・活火山なし・比較的安定した地盤・ただし豪雪・日本海津波リスクへの備えは必要
• 岩手県北上市（北上盆地）：東日本大震災の太平洋岸の津波被害からも内陸に位置し比較的軽微。ただし厳しい冬季の備えが必要
• 福井県坂井市・越前市（嶺北平野）：南海トラフ影響圏外・活火山なし。ただし若狭湾の津波リスク・豪雪への備えが必要
• 長野県松本市・長野市（松本盆地・長野盆地）：台風の直撃が少なく、夏涼しい。ただし松本盆地には活断層（牛伏寺断層）があり地震リスクに注意が必要

防災リスクの低い地域でも欠かせない備え

比較的リスクが低いとされる地域に移住・居住する場合でも、以下の備えは絶対に欠かせません。

• 最低3日分（推奨7日分）の食料・飲料水の備蓄
• 住宅の耐震診断・耐震改修（1981年以前の建物は特に重要）
• 家具の転倒防止固定（地震時の人的被害の60〜70%は家具転倒が原因）
• 家族全員の避難場所・避難経路の事前確認
• 火災保険（家財保険・借家人賠償責任保険）・地震保険への加入
• 防災士・地域の自主防災組織への参加
• お住まいの市区町村のハザードマップを全員で確認する

まとめ：最も重要なのは正確な知識と自分の地域への理解

日本において完全に安全な地域は存在しません。

ただし、各災害の種類ごとにリスクの高低が明確に異なることも事実です。

地震リスクは富山・山陰・東北内陸が比較的低め、津波リスクは内陸8県（栃木・群馬・埼玉・山梨・長野・岐阜・奈良・滋賀）が最低、台風リスクは北海道・東北北部・山陰が低め、火山リスクは中国・四国・北陸が低め、という傾向があります。

しかし2024年能登半島地震が証明したように、低リスク地域とされていた場所でも大規模災害は発生します。

最も重要なことは、住んでいる地域のハザードマップを正確に理解し、自分と家族が取るべき避難行動を平常時から準備することです。

その準備こそが、どの地域に住んでいても命を守る最大の防災対策となります。