2026年の台風【最新情報・予測】発生数・接近傾向・備えるべき対策を気象データをもとに完全解説
【この記事の要約】
2026年の台風シーズンは複数の点で例年と異なる特徴を示しています。まず2026年は1月から5月まで5か月連続で台風が発生するという異例の展開となっており、年間を通じた台風の活動が例年より活発な傾向です。ECMWF(欧州中期予報センター)の予測では北西太平洋の熱帯低気圧の発生数は平年よりやや多い見通しです。日本気象協会・気象庁の長期予報では、2026年の晩夏(8月以降)から秋(9〜10月)にかけて、ラニーニャ現象の衰退に伴い太平洋高気圧の勢力が弱まる時期に台風が日本に接近・上陸しやすくなる可能性があると指摘されています。特に今年は台風が発生しやすいフィリピン東海上での積乱雲活動が活発な予測であることが、日本への影響懸念を高めています。2026年5月19日現在、台風1〜5号まで発生済みで、いずれも日本への直接的な大きな被害はありませんでしたが、本格的な台風シーズン(7〜10月)を前に今すぐ備えを整えることが重要です。
2026年の台風シーズンは、年明けから早くも異例の展開を見せています。
1月から5月まで毎月1個以上の台風が発生し、1951年の統計開始以来わずか2度しかなかった現象が起きています。
本格的な台風シーズンを前に、2026年の台風の特徴と最新の長期予測を正確に把握しておくことが、防災準備を適切に進める上で欠かせません。
この記事では2026年1〜5月の台風の発生状況・長期予測・日本への影響見通し・今すぐ取るべき台風対策を体系的に解説します。
【この記事の信頼性について】
本記事は気象庁・ECMWF(欧州中期予報センター)・日本気象協会(tenki.jp)・ウェザーニュースの公式データ・発表情報をもとに作成しています。台風の進路・強度予測は不確実性が伴います。最新の台風情報は気象庁の公式ウェブサイト(jma.go.jp)・気象アプリ・テレビ・ラジオで随時確認してください。最終更新日:2026年5月19日。
2026年の台風:異例の毎月連続発生
2026年は台風の発生パターンが例年と大きく異なります。
気象庁のデータによると、2026年は1月から5月まで5か月連続で台風が発生しています。
1月から5月まで毎月台風が発生したのは、1951年の統計開始以来1965年と2015年の2回のみです。
2026年はわずか3例目という非常に珍しい現象となっています。
2026年発生台風(1〜5号)の概要
2026年5月19日現在、以下の5つの台風が発生しています。
| 台風番号 | 名前 | 発生日 | 消滅日 | 主な特徴・日本への影響 |
|---|---|---|---|---|
| 台風1号 | ノケーン(NOKAEN) | 2026年1月15日 | 2026年1月21日 | フィリピン東海上を北上。1月発生は2019年以来7年ぶり。日本への直接的な大きな影響なし |
| 台風2号 | ペンニャ(PENHA) | 2026年2月4日 | 2026年2月6日 | 短命台風。日本への直接的な大きな影響なし |
| 台風3号 | ヌーリ(NURI) | 2026年3月11日 | 2026年3月12日 | フィリピンの東で発生。短命台風。日本への直接的な大きな影響なし |
| 台風4号 | シンラコウ(SINLAKU) | 2026年4月10日 | 2026年4月20日 | 強い勢力まで発達。小笠原・伊豆諸島付近で高波・うねりの影響。本州沿岸への影響あり |
| 台風5号 | ハグピート(HAGUPIT) | 2026年5月6日 | 2026年5月10日 | カロリン諸島からフィリピン東へ。沖縄付近の梅雨前線活動を活発化させる恐れ |
台風4号シンラコウは4月10日〜20日という比較的長期にわたって活動し、強い勢力まで発達しました。
小笠原・伊豆諸島では4m超の大しけとなり、本州沿岸にも高波・うねりの影響が出ました。
台風の上陸こそなかったものの、強い台風が早い段階から日本近海に影響を及ぼしていることは、今後の本格的なシーズンを前に注意が必要なサインです。
2026年の台風の長期予測:気象機関のデータを読む
2026年の台風シーズン全体の傾向を知るために、主要な気象機関の長期予測を整理します。
ECMWF(欧州中期予報センター)の予測
ECMWF(欧州中期予報センター)は世界最高精度の数値予報機関の一つです。
ECMWFの予測によると、北西太平洋の熱帯低気圧の発生数(4〜9月)は平年よりやや多い見通しです。
ただし発生数が増えるからといって、強い台風も比例して増えるというわけではありません。
ECMWFの強度別予測では、強い勢力(台風相当)の発生数はおおよそ例年並みの予測となっています。
つまり2026年は台風の発生頻度は高まりつつも、超強力台風の発生数が著しく多くなるとは現時点では予測されていません。
気象庁・日本気象協会の長期予報
気象庁は2026年2月24日に春(3〜5月)から夏(6〜8月)にかけての長期予報を発表しました。
長期予報の台風関連の主なポイントは以下の通りです。
- 台風が発生しやすいフィリピン東海上で積乱雲の活動が活発な見通し
- モンスーンの西風が強まる傾向で、太平洋高気圧の風とぶつかることにより日本の南海上でも積乱雲が発生しやすくなる可能性
- 台風の発生は多く、日本への接近や上陸も多くなる可能性がある
日本気象協会は2025年12月に発表した2026年天候予想でも同様の見通しを示しています。
晩夏から秋にかけては残暑が厳しい一方で、長雨・台風に注意が必要という内容です。
特にラニーニャ現象傾向が終息する夏の後半から秋にかけて、太平洋高気圧が強まりにくくなることで前線や台風の影響を受けやすくなる可能性が指摘されています。
2026年のENSO(エルニーニョ・ラニーニャ現象)と台風の関係
台風の発生・強度・進路に大きな影響を与える要因の一つがENSO(エルニーニョ・南方振動)です。
2026年の夏から秋にかけて、ENSOは再びエルニーニョ位相に移行する傾向があるとされており、その確率は約60〜70%と予測されています。
エルニーニョ・ラニーニャと台風の関係を整理します。
| ENSO状態 | 台風の発生域への影響 | 日本への接近への影響 |
|---|---|---|
| ラニーニャ(衰退期) | フィリピン東海上での発生が多くなる傾向 | 日本に接近・上陸しやすいルートに乗りやすい傾向 |
| 中立期(移行期) | 年によって変動が大きい | 年によって変動が大きい |
| エルニーニョ(発達期) | 日付変更線付近での発生が増える傾向 | 太平洋高気圧が西に張り出しにくく、日本への直接上陸は減る傾向があるが、勢力が強い台風が発生しやすい |
2026年の特徴はラニーニャ衰退からエルニーニョ移行という転換期に当たることです。
この移行期は年変動が大きく、予測の不確実性が通常より高い状態です。
ECMWF予測では対流活動の活発域が日付変更線より東寄りになる見通しであり、太平洋高気圧の西への張り出しは弱く北への張り出しが強い見込みとされています。
この気圧配置は台風が例年通り日本付近へ北上してくる可能性を示唆しています。
2026年の台風シーズン:月別の傾向と注意時期
台風の発生・接近の月別傾向を理解することで、どの時期に特に警戒すべきかを把握できます。
台風の月別平均発生数(気象庁統計)
気象庁の統計(1951〜2020年の平年値)によると、台風の月別平均発生数は以下の通りです。
| 月 | 平均発生数 | 注目ポイント |
|---|---|---|
| 1月 | 0.3個 | 冬季の台風は珍しい。2026年は1月に台風1号が発生(7年ぶり) |
| 2月 | 0.3個 | 2026年は2月にも台風2号が発生 |
| 3月 | 0.3個 | 2026年は3月に台風3号が発生 |
| 4月 | 0.6個 | 2026年は台風4号が強い勢力で長期活動し日本近海に影響 |
| 5月 | 1.1個 | 2026年は台風5号が発生。梅雨前線への影響に注意 |
| 6月 | 1.7個 | 梅雨時期と重なり、台風と前線の相互作用で大雨リスクが高まる |
| 7月 | 3.7個 | 一気に増加。2026年は本格的なシーズン到来に注意が必要 |
| 8月 | 5.7個 | 台風発生ピーク月。日本上陸数も最多。2026年も高温多雨・台風接近のリスクが高い |
| 9月 | 5.0個 | 台風の日本本州への上陸が多い月。残暑との複合リスクに注意 |
| 10月 | 3.4個 | 秋台風のシーズン。2026年はラニーニャ衰退でこの時期の台風活動に注意 |
| 11月 | 2.2個 | 発生数は減少するが沖縄・南西諸島への影響あり |
| 12月 | 1.0個 | 少なくなるが発生ゼロではない |
年間を通じた台風の平均発生数は約25個(統計値)です。
2026年はすでに5月19日時点で5個が発生しており、年間を通じた活動が活発になる可能性を示しています。
2026年の特に警戒すべき時期
長期予報・気象データをもとに、2026年に特に警戒すべき時期を以下の通り整理します。
- 6〜7月(梅雨×台風の複合リスク):2026年は梅雨入りが早い予測。梅雨前線が活発な時期に台風が接近すると、前線が刺激されて大雨が広域に及ぶリスクが高まる。過去には梅雨前線との相互作用による記録的豪雨が各地で発生している
- 8〜9月(台風接近・上陸の最多リスク期):統計的に最も台風の発生・接近・上陸が多い時期。2026年は太平洋高気圧が弱まる夏後半に台風の影響を受けやすくなる可能性が気象機関から指摘されている
- 9〜10月(秋台風・ラニーニャ衰退期):ラニーニャからエルニーニョへの移行期に重なり、例年と異なる台風進路をとる可能性がある。秋台風は動きが遅く長期間影響を受けやすいため特に注意が必要
台風の基礎知識:発生から上陸まで
台風の仕組みと、日本に影響を及ぼすプロセスを理解することで、台風情報の読み方が改善します。
台風の発生条件
台風は熱帯の温かい海上(海面水温26〜27℃以上)で積乱雲の集合体(熱帯擾乱)が発達し、中心付近の最大風速が毎秒17.2m以上になった熱帯低気圧のことです。
台風の主なエネルギー源は海水の蒸発による潜熱です。
海面水温が高いほど蒸発量が多く、台風は強力に発達します。
地球温暖化による海水温の上昇が、近年の台風の強大化傾向と関連していると指摘されています。
台風の強さと大きさの基準
気象庁は台風の強さと大きさをそれぞれ独立した指標で分類しています。
台風の強さ(最大風速による分類)
| 強さの区分 | 最大風速 |
|---|---|
| 強い台風 | 33m/s(64ノット)以上〜44m/s(85ノット)未満 |
| 非常に強い台風 | 44m/s(85ノット)以上〜54m/s(105ノット)未満 |
| 猛烈な台風 | 54m/s(105ノット)以上 |
台風の大きさ(暴風域の半径による分類)
| 大きさの区分 | 暴風域の半径 |
|---|---|
| 大型台風 | 500km以上〜800km未満 |
| 超大型台風 | 800km以上 |
台風の危険度は強さだけでなく大きさ(暴風域の広さ)によっても大きく変わります。
大型で強い台風は通過コースから離れた地域でも暴風・大雨をもたらします。
台風の危険半円と可航半円
台風には北上する際に右半円(東側)の方が左半円(西側)より風が強いという特性があります。
台風の進行方向に対して右側(通常は東側)を危険半円と呼び、台風自身の風速に移動速度が加算されるため風が特に強くなります。
進行方向に対して左側(通常は西側)を可航半円と呼びますが、左側でも台風の影響は十分に危険です。
台風情報を確認する際は、自分の居住地が台風進路の東側(危険半円)にあるかどうかを特に注意して確認してください。
台風と大雨:上陸後も油断できない
台風が上陸・通過した後も大雨のリスクは続きます。
上陸後に台風が温帯低気圧に変わっても、温帯低気圧として大雨・強風をもたらし続けるケースがあります。
また台風が本州に上陸せず南方海上を通過した場合でも、台風周辺の湿った空気が流れ込み、前線や地形の影響と相まって記録的な大雨を降らせるケースがあります。
台風の直撃だけを想定した備えでは不十分です。
台風接近時の風水害・土砂災害の両方に備える総合的な対策が必要です。
台風がもたらす主な災害:種類と特徴
台風は単一の災害ではなく、複数の災害を同時または連続的に引き起こします。
それぞれの災害の特徴を知ることで、適切な避難行動につながります。
暴風
台風の中心付近では最大瞬間風速50〜70m/sに達することがあります。
風速30m/sを超えると立っていることが困難になり、電柱・樹木・看板等が倒壊するリスクがあります。
風速50m/sを超えると建物の一部破壊・大型車両の横転が起きます。
暴風時は絶対に屋外に出ないことが鉄則です。
屋内でも窓から離れ、できるだけ建物の中心部・低層部に移動してください。
大雨・河川洪水
台風がもたらす大雨は短時間で集中的に降る傾向があります。
1時間に50〜100mmを超える猛烈な雨が降ることで、河川が急激に増水・氾濫します。
特に危険なのは、台風の外側に位置する活発な降水帯(スパイラルバンド)が通過するときです。
台風本体が来る前から大雨が始まり、洪水・河川氾濫が起きる可能性があります。
河川の近くに居住している方は、台風が遠くにいる段階から避難の準備を始めてください。
土砂災害
台風の大雨は地盤を飽和させ、土砂崩れ・地すべり・土石流を引き起こします。
山地・丘陵地・急傾斜地の近くに住む方は、土砂災害警戒区域に指定されているかどうかを事前に確認してください。
土砂災害の前兆として以下のサインがあります。
- 斜面からの湧き水・地下水の急増
- 地鳴り・山鳴りの音
- 斜面の亀裂・ひび・崩壊の前兆
- 急激な川の濁り・流木の流出増加
- 硫黄のような臭いの発生
これらの前兆を感じたら、自治体の避難情報が出る前に自主的に避難することが生命を守ることに直結します。
高潮
高潮は台風の低気圧による海水の吸い上げ効果と、台風の強風による海水の吹き寄せ効果が重なって海面が異常に高くなる現象です。
満潮のタイミングに台風が重なると高潮の被害が特に大きくなります。
1959年の伊勢湾台風では高潮により愛知・三重を中心に5,000人以上が死亡しました。
海岸・河口付近に居住している方は高潮ハザードマップを確認し、浸水想定区域・避難場所を事前に把握してください。
高波・うねり
台風の影響は海上での高波・うねりとして台風本体より先に到達します。
2026年台風4号では台風が日本に上陸しないにもかかわらず、小笠原・伊豆諸島で4m超のしけが発生しました。
海岸・港湾・漁業従事者・サーフィン・海水浴などの海洋レジャーを楽しむ方は、台風接近前から高波・うねり情報に注意してください。
2026年の台風に備える:今すぐできる対策
本格的な台風シーズン(7〜10月)を前に、今から準備を始めることが重要です。
台風が接近してから準備を始めるのでは時間が足りません。
ハザードマップの確認
自分の住む地域の洪水・土砂災害・高潮のハザードマップを確認することが、台風対策の第一歩です。
国土交通省のハザードマップポータルサイト(disaportal.gsi.go.jp)では全国の各種ハザードマップを無料で確認できます。
確認すべき内容は以下の通りです。
- 自宅・職場・学校が洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域に含まれているか
- 高潮浸水想定区域(海岸・河口付近の居住者)
- 指定緊急避難場所・指定避難所の場所と距離
- 避難経路(自宅から避難所までのルートに危険箇所がないか)
避難情報の種別と行動の対応
2021年の災害対策基本法改正により、避難情報の種別と行動の対応が変わりました。
台風接近時に発令される避難情報と取るべき行動は以下の通りです。
| 警戒レベル | 情報の種類 | 取るべき行動 |
|---|---|---|
| レベル3 | 高齢者等避難 | 高齢者・障害者・乳幼児・要支援者は危険な場所から避難を開始する。その他の人も避難の準備を整える |
| レベル4 | 避難指示 | 危険な場所にいるすべての人が避難。これが最大の避難情報。速やかに指定避難所または安全な親戚・知人宅等へ避難する |
| レベル5 | 緊急安全確保 | すでに災害が発生・切迫している状態。避難が困難な場合は建物の2階以上・斜面と反対側の部屋へ移動し命を守る行動をとる |
重要なのはレベル4(避難指示)が発令される前に避難を完了させることです。
レベル4が発令された段階では、すでに安全な避難が困難な状況になっていることがあります。
早めの自主避難が命を守る最善の行動です。
台風情報の入手手段を複数確保する
台風接近時は停電・通信障害が発生することがあります。
スマートフォンが使えない状況に備え、複数の情報収集手段を確保しておくことが重要です。
- 気象庁公式ウェブサイト(jma.go.jp):台風の進路・強度・暴風域の最新情報を確認できる最も信頼性の高い情報源
- NHKのテレビ・ラジオ放送:停電時も電池式ラジオで受信可能。最も確実な情報収集手段の一つ
- スマートフォンの気象アプリ:ウェザーニュース・tenki.jp・Yahoo!天気等のアプリで台風の進路・警報・避難情報をリアルタイムに確認
- 市区町村の防災無線:避難情報の発令を地域住民に直接放送。聞き取れなかった場合は市区町村の防災無線問い合わせ電話番号に電話すると録音を聞ける
- エリアメール・緊急速報メール:スマートフォンに自動受信される避難指示・緊急安全確保等の情報
- Yahoo!防災速報・NHKニュース・防災アプリ:プッシュ通知設定で最新の気象警報・台風情報を受信できる
防災備蓄の再確認:台風対策チェックリスト
台風シーズン前(6月頃まで)に以下の防災備蓄・対策を確認・整備してください。
食料・水の備蓄
- 飲料水:1人1日3L以上・3〜7日分(家族4人なら最低36〜84L)
- 非常食:加熱不要で食べられるもの・3〜7日分(アルファ米・缶詰・レトルト食品等)
- カセットコンロ・カセットボンベ:ガス供給停止時の加熱調理用(ボンベは15〜20本備蓄)
情報収集・電源の確保
- 電池式または手回し充電式防災ラジオ:停電時でも台風・気象情報を収集できる唯一の手段。AM/FM/ワイドFM対応品を推奨
- モバイルバッテリー(10,000mAh以上):スマートフォンの充電維持のため必須
- 乾電池の備蓄:単1・単3・単4電池を各種20〜30本程度
- 懐中電灯・LEDランタン:停電時の照明確保
住居の台風対策
- 雨戸・シャッターの動作確認(事前に開閉テストを行う)
- 窓ガラスへの飛散防止フィルムの貼り付け(ホームセンターで購入可能)
- 側溝・排水溝の清掃(落ち葉・土砂で詰まると浸水リスクが高まる)
- 屋外の飛散しやすい物(植木鉢・自転車・ゴミ箱・物干し竿等)の事前収納または固定
- 土のうの準備(低地・浸水リスクのある住居)または土のう袋の備蓄
避難の準備
- 非常用持ち出し袋の準備と中身の確認(貴重品・医薬品・マイナンバーカード・通帳のコピー等)
- 避難場所・避難経路の家族での事前確認
- 避難時の家族の連絡手段・集合場所の事前決定
- 要支援者(高齢者・障害者・乳幼児)がいる場合の避難支援計画の策定
台風接近時の行動:段階別の対応
台風が接近・通過するプロセスに合わせた適切な行動を段階別に解説します。
台風が72時間前〜48時間前:情報収集と準備開始
- 気象庁・気象アプリで台風の進路予報・暴風域・上陸予想時刻を確認する
- 住んでいる市区町村のハザードマップと照合して自宅のリスクを評価する
- 非常用持ち出し袋の中身を確認・補充する
- スマートフォン・モバイルバッテリーを充電しておく
- 早めの買い物(食料・乾電池・飲料水等)を済ませる(台風直前はスーパー・ドラッグストアで品切れになることがある)
台風が24時間前:屋外の対策と避難判断
- 屋外の飛散物を屋内に収納・固定する
- 浴槽に水を張る(断水対策・トイレ用水の確保)
- スマートフォンで市区町村の避難情報をリアルタイムに確認する準備をする
- 高齢者・乳幼児のいる家庭・ハザードマップで浸水・土砂災害リスクが高い地域は、台風上陸前の天候が良い段階で早めに避難することを検討する
台風通過中:絶対に屋外に出ない
- 暴風・大雨が激しい最中は絶対に屋外に出ない。強風による飛来物・倒木・浸水した道路での転倒・流水への巻き込みが生命を脅かす
- 屋内では窓・ガラス戸から離れた場所に待機する
- 河川・用水路・崖等の危険箇所の様子を見に行かない(台風時の河川確認による転落・流死は毎年発生している)
- 台風の目が通過して一時的に風雨が止んでも、目が通過した後に再び暴風が来るため屋外に出ない
台風通過後:安全確認と二次災害に注意
- 台風が通過した後も土砂災害・河川氾濫は数時間後に発生することがある。自治体の避難情報を継続的に確認する
- 倒木・電線の切断・道路陥没・冠水道路に注意して外出する
- 倒れた電柱・切れた電線には絶対に近づかない(感電リスク)
- 被害状況を確認した上で、必要な場合は市区町村・電力会社・水道局に連絡する
北海道・東北での台風対策:特有の注意点
北海道を含む寒冷地・雪国での台風対策には特有の注意点があります。
北海道に台風が接近するケース
北海道は年間を通じて台風の直接上陸は少ない地域です。
ただし近年は温帯低気圧に変わった後も強い勢力を保ちながら北海道に接近するケースが増えています。
2016年の台風10号は北海道に上陸し、岩手・北海道で甚大な被害をもたらしました。
この台風は当初予測と異なる異常な進路をとったことで被害が拡大した事例として知られています。
北海道・東北固有のリスク
- エアコン・住宅の防風性能が本州より低い家屋が多く、台風による建物被害のリスクが相対的に高い場合がある
- 農業被害:台風による強風・大雨は収穫期(8〜10月)の農作物に甚大な被害をもたらす。農業従事者は早期収穫・農業施設の補強対策が必要
- 河川増水:大雨による河川増水は内地と同様に危険。十勝川・石狩川等の大規模河川の増水に注意
- 土砂災害:山地の多い東北・北海道でも大雨による土砂災害リスクは高い
2026年の台風情報を継続的に確認するための情報源
2026年の台風シーズンを通じて最新情報を確認するための主要な情報源を整理します。
- 気象庁台風情報(jma.go.jp/bosai/typhoon/):台風の現在地・進路予報・暴風域・大雨・高潮警報の公式情報。最も信頼性が高い
- ウェザーニュース台風情報(weathernews.jp):台風の詳細な進路・降水量・風速予測を提供。2026年の台風データベースも掲載
- tenki.jp台風情報(tenki.jp/bousai/typhoon/):日本気象協会による台風の現況・進路予報・各地への影響予測
- NHKニュース・NHK防災アプリ:台風接近時の速報・避難情報を公共放送として発信。プッシュ通知設定推奨
- 気象庁防災気象情報(jma.go.jp/bosai/):大雨・洪水・土砂災害警戒情報・河川洪水予報をリアルタイムで確認できる
- 国土交通省川の防災情報(river.go.jp):全国の河川の水位・氾濫危険水位への到達状況をリアルタイムで確認できる
2026年の本格的な台風シーズン(7〜10月)に向けて、今から準備を整えることが最善の台風対策です。
ハザードマップの確認・避難場所の把握・防災備蓄の整備・家族との話し合いを台風が接近する前に済ませておくことで、いざというときに落ち着いた行動がとれます。
台風シーズンを通じて気象庁・NHK・気象アプリの最新情報を継続的に確認し、自治体の避難情報に従って早めの行動をとることが命を守ることに直結します。


