防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年大分県版】自己負担を最小化する完全ガイド

2026/04/092026/07/24

【この記事の要約】 防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。ただし大分県では大分市・別府市・中津市・佐伯市・臼杵市・津久見市・竹田市・豊後大野市・由布市・国東市など県内複数の自治体が費用の一部または全額を助成する制度を設けています。大分県は全国有数の活火山地帯（阿蘇山・鶴見岳・伽藍岳・九重山）と南海トラフ巨大地震による津波リスク・別府湾断層群による直下型地震リスクを同時に抱えており、地域防災リーダーとしての防災士の育成が急務となっています。また大分県では県が主体となって防災士育成を支援している実績があります。2026年度の受講を検討している方は、4〜5月にお住まいの自治体の防災担当窓口へ助成制度の確認を行うことを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。大分県で助成制度はあるの？申し込みの手順はどうすればいい？こうした疑問を持つ大分県在住の方に向けて、この記事を書いています。防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。地震・津波・台風・火山噴火・土砂災害など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。大分県は別府・由布院など日本一の温泉地として知られる一方で、鶴見岳・伽藍岳・九重山（硫黄山）など活動中の火山を抱え、別府湾断層群による直下型地震リスク・南海トラフ巨大地震による津波リスクが重なる複合的な災害危険地域です。さらに山間部での土砂災害・台風による大雨被害も頻発しており、地域防災リーダーの育成が強く求められています。この記事では、防災士の資格取得にかかる費用の内訳・大分県内で助成制度が確認できる自治体情報・助成制度の仕組みと申請の流れ・研修場所・試験の難易度・よくある疑問を、NPO法人日本防災士機構・防災士研修センター・大分県庁・大分県内各自治体の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】 本記事はNPO法人日本防災士機構「防災士になるには」「助成制度自治体一覧」・防災士研修センター公式サイト・大分県庁公式サイト・大分県内各自治体の公式情報・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。 2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

地震・津波・台風・火山噴火・土砂災害などの自然災害に関する体系的な知識を習得できる
避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育・温泉観光業等）でのキャリアに活かせる
更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない

大分県は別府・湯布院など年間数千万人が訪れる観光地を複数抱えており、観光客への防災対応・避難誘導という特有のニーズがあります。温泉観光業・宿泊業・交通業などでの防災士取得は、大分県では特に意義が大きい選択です。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

防災士の資格を取得するには、複数の費用が必要です。費用の構造を正確に把握してから助成制度を活用することが重要です。

費用の種類	金額の目安	内容・備考
防災士研修講座受講料	約53,000〜59,000円（研修機関・会員種別による）	通信学習テキスト・会場研修2日間の費用。防災士教本代を含む場合が多い
防災士資格取得試験受験料	3,000円	日本防災士機構が実施する資格試験の受験料
認証登録申請料	5,000円	試験合格後に日本防災士機構へ防災士として登録申請する際の費用
普通救命講習受講料	無料〜数千円（実施機関による）	消防署での実施は通常無料。防災士資格取得の必須要件

受講料・試験料・登録料を合計すると、最大で約67,000円程度の自己負担が生じます。この金額は決して安くありません。だからこそ、自治体の助成制度を最大限に活用することが非常に重要です。

なぜ自治体は防災士の費用を助成するのか

全国の多くの自治体が防災士の取得費用を助成しているのには、明確な理由があります。日本は世界有数の災害多発国です。大規模災害が発生したとき、行政の公助だけですべての住民を助けることは物理的に不可能です。自分の身は自分で守る自助・地域住民が互いに助け合う共助・そして公助という3つの力が組み合わさることで、実際の災害対応が成立します。防災士はその共助の核となる地域防災リーダーを育成するための資格です。自治体にとって、住民に防災士資格を取得してもらい地域の防災力を高めることは、行政コストを抑えながら防災対応能力を向上させる最も効率的な方法のひとつです。大分県は活火山・南海トラフ地震・別府湾断層群・台風・大雨・土砂災害という多層的な自然災害リスクを抱えており、地域ごとの特性に応じた防災士育成が急務です。広大な県土と山間部の過疎地域という特性から、行政のみに頼らない自助・共助の体制構築が特に重要です。

大分県の防災士助成制度：2026年版対象自治体情報

以下は、NPO法人日本防災士機構の公式サイト・防災士研修センターの公開情報・各自治体の公式サイト・防災ベーシック編集部独自調査をもとにまとめた、大分県内で防災士資格取得費用の助成実績が確認できる情報です。

【重要な注意事項】 この情報は2025〜2026年度時点の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

大分県内で助成実績が確認される主な自治体

自治体名	助成の特徴・備考	問い合わせ先の目安
大分市	県庁所在地で県内最大の都市。別府湾断層群・南海トラフ地震の双方から津波リスクを受ける沿岸都市。NPO法人日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。研修会場へのアクセスが最も良好。助成内容は市の防災担当窓口に要確認	大分市総務部防災危機管理課
別府市	日本一の源泉数・湧出量を誇る国際観光温泉都市。鶴見岳・伽藍岳の活火山を市域に抱え、別府湾断層群による直下型地震リスクが高い。日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。詳細は市に要確認	別府市総務部防災危機管理課
中津市	大分県北部の中心都市。日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。耶馬渓・山国川流域での土砂災害・洪水リスクが高い地域。詳細は市に要確認	中津市総務部危機管理課
佐伯市	大分県南部・豊後水道に面した沿岸都市。南海トラフ巨大地震による津波リスクが高い地域のひとつ。日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。詳細は市に要確認	佐伯市総務部危機管理課
臼杵市	日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。臼杵湾に面し津波リスクが高い沿岸都市。詳細は市に要確認	臼杵市総務部防災課
津久見市	日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。豊後水道に面し南海トラフ地震による津波被害が懸念される沿岸都市。詳細は市に要確認	津久見市総務部防災課
竹田市	日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。阿蘇山の火山リスク・土砂災害リスクの影響を受ける山間部の自治体。詳細は市に要確認	竹田市総務部防災課
豊後大野市	日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。山間部の自治体であり土砂災害リスクが高い地域。詳細は市に要確認	豊後大野市総務部防災課
由布市	由布岳・湯布院温泉を抱える観光都市。由布岳は活火山として気象庁が常時観測しており、火山防災の観点からも防災士育成が重要な自治体。詳細は市に確認	由布市総務部防災安全課
国東市	日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。国東半島に位置する自治体。詳細は市に要確認	国東市総務部防災課
豊後高田市	日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。詳細は市に要確認	豊後高田市総務部防災課
杵築市	日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。詳細は市に要確認	杵築市総務部防災課
宇佐市	日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。詳細は市に要確認	宇佐市総務部防災課
玖珠町	日本防災士機構の公式助成自治体一覧に掲載実績あり。詳細は町に要確認	玖珠町総務課防災担当
九重町	九重山（硫黄山等）の活火山を擁する山岳リゾートの自治体。火山防災・登山客への安全対応の観点からも防災士育成が重要。詳細は町に確認	九重町総務課防災担当
その他の大分県内自治体	日田市・安心院町（宇佐市）・院内町（宇佐市）・姫島村・日出町・速見郡・下毛郡・大分郡など、独自の助成制度を設けている可能性がある	各自治体の防災・危機管理担当窓口に直接お問い合わせください

一覧に含まれていない自治体でも、独自の助成制度を設けているケースがあります。お住まいの市区町村の公式Webサイトで「防災士助成」「防災士補助金」と検索するか、防災担当課（危機管理課・防災安全課等）に直接電話することが最も確実な確認方法です。

大分県全域向けの広域支援の可能性

大分県庁では、火山・地震・津波・大雨など県全体の防災力強化を継続的に推進しています。大分県の危機管理・防災部局では、県内防災力強化のための各種施策を実施しています。県レベルの防災士育成支援制度が創設・拡充されている可能性があります。大分県庁の防災担当部局のWebサイトを確認するか、直接問い合わせることを推奨します。

大分県での防災士研修・受講場所

防災士になるには、日本防災士機構が認証した研修機関の講座を受講する必要があります。大分県内・周辺で防災士研修が開催される主な会場・研修機関を紹介します。

防災士研修センター主催（大分市等での開催）

防災士研修センター（bousaishi.net）は、日本防災士機構が認証する主要な研修機関のひとつです。大分市を中心に、大分県内での研修が年間を通じて開催されることがあります。最新の開催日程は防災士研修センター公式サイト（bousaishi.net/lecture/course.html）で確認できます。自治体によっては「指定研修機関での受講のみ助成対象」という条件が設けられていることがあるため、申し込み前に自治体へ確認することが重要です。

大分県内での自治体・団体主催の研修

大分県内でも、自治体や各種団体が防災士研修センターと連携して、県内在住者向けに研修を開催するケースがあります。大分市・別府市などの大規模自治体での開催情報は、自治体の広報誌・公式Webサイトで随時発表されます。自治体主催の研修では、費用を全額または一部自治体が負担するケースがあり、非常に有利な条件で受講できます。年度初め（4〜5月）に、お住まいの自治体の防災担当窓口または広報誌で今年度の防災士研修の開催予定を確認することが重要です。

防災士の助成制度の仕組みと種類

自治体の助成制度は大きく2つの種類に分けられます。

種類①：市区町村が実施する個別助成制度

市区町村が独自に設ける助成制度です。全国で最も多い形態であり、対象者・補助額・申請条件が自治体ごとに細かく異なります。条件の例として「自主防災組織からの推薦が必要」「取得後に地域防災活動に参加すること」「年度内に認証登録まで完了すること」などが挙げられます。年度ごとに補助人数の上限が設けられており、予算が尽きた時点で受付終了になる自治体もあります。

種類②：都道府県が実施する広域助成制度

都道府県が主体となって管理・運営する助成制度で、県内全域の住民を対象にしている場合があります。全国的には山形県・埼玉県・山梨県・岐阜県・愛知県・愛媛県・熊本県・宮崎県など、都道府県レベルでの助成を実施している地域が確認されています。大分県については大分県庁の防災担当部局に直接確認することを推奨します。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

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助成制度を活用して防災士資格を取得するための流れを詳しく解説します。自治体によって手続きの順番が異なる場合があります。以下はあくまで一般的な流れの目安であり、必ず事前に各自治体に確認してください。

STEP 1：自治体の助成制度を確認する（4〜5月推奨）

まず、お住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで助成制度の有無・内容・申請期間を確認します。年度初め（4〜5月）に確認することで、定員オーバーによる機会損失を防げます。確認すべき項目は以下の通りです。

助成制度の有無
助成の上限金額・補助率（全額補助か一部補助か）
申請の時期・締め切り
対象者の条件（推薦が必要かどうか）
助成対象となる研修機関に指定がないか
申請に必要な書類の種類
助成金の支払いタイミング（先払いか後払いか）

STEP 2：必要に応じて推薦を取得する

自治体によっては、自主防災組織・自治会・区長などによる推薦書が必要です。推薦書の作成には時間がかかる場合があるため、早めに依頼することが重要です。まだ自主防災組織に加入していない方は、これをきっかけに地域の組織に参加することをおすすめします。

STEP 3：普通救命講習を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。お住まいの地域の消防署では定期的に普通救命講習を無料で実施しています。大分県内では大分市消防局・別府市消防本部・中津市消防本部・佐伯市消防本部など各消防機関が開催しており、消防署のWebサイトまたは電話で申し込み方法を確認できます。研修本講座の受講前に修了証を取得しておくことで、その後の手続きがスムーズになります。

STEP 4：防災士研修講座を申し込む

助成申請の準備が整ったら、防災士研修機関への受講申し込みを行います。自治体によって「指定の研修機関での受講のみ助成対象」という条件が設けられていることがあるため、申し込み前に必ず確認します。大分県内で開催される研修の最新情報は、防災士研修センター公式サイト（bousaishi.net）または各自治体の広報で確認してください。

STEP 5：通信学習を完了し、会場研修に参加する

申し込み後、研修機関からテキスト（防災士教本）が届きます。事前課題（通信学習）を自宅で行い、会場研修（2日間）に持参します。会場研修では防災に関する講義・グループワーク・実習が行われます。研修2日目の最終時間に、日本防災士機構主催の防災士資格取得試験が実施されます。

STEP 6：防災士試験に合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。研修内容をしっかり学んでいれば十分合格できる難易度であり、合格率は約80〜90%と高水準です。試験で不合格になった場合でも、追試験の機会があります。

STEP 7：認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。申請料（5,000円）を支払い、修了証明書・救命講習修了証・試験合格証明書などを提出します。登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届き、正式に防災士として認定されます。

STEP 8：自治体に助成金の申請書類を提出する

認証登録が完了したら、速やかに自治体に助成金の申請書類を提出します。必要書類の例は以下の通りです（自治体によって異なります）。

助成金交付申請書（各自治体の様式）
防災士認証状または防災士証の写し
受講料・試験料・登録料の領収書の写し
誓約書（様式が設けられている場合）
推薦書（事前推薦が必要な場合）
住民票（自治体によって要求される場合）

書類の提出期限は多くの自治体で年度末（3月31日）が設けられています。書類審査・承認後、指定口座に助成金が振り込まれます。

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：受講前に事前申請・承認が必要な場合がある

自治体によっては研修受講後に申請するのではなく、受講前の事前申請・承認が必要な場合があります。事前申請なしに研修を受けてから申請しても、助成が受けられない可能性があります。必ず最初に自治体に「いつ・どのタイミングで申請するか」を確認してください。

注意②：年度をまたぐと助成が受けられない場合がある

助成制度の対象期間は通常4月1日〜3月31日の1年度内です。研修受講から認証登録申請・助成申請まで、すべての手続きを同一年度内に完了させる必要があります。余裕を持って5〜9月頃に研修を受講し始めるスケジュールを組むことを強くおすすめします。

注意③：定員に達すると受付終了になる

助成人数に上限を設けている自治体では、年度ごとの予算が尽きた時点で受付が終了します。人気の制度は4〜6月の早い時期に定員に達することがあります。取得を検討しているなら、新年度が始まった4〜5月中に必ず自治体に問い合わせることが重要です。

注意④：過去の取得に遡及して助成を受けることはできない

すでに自己負担で防災士資格を取得済みの場合、過去に遡って助成を申請することはできません。これから取得を検討している方は、受講前に必ず助成制度を確認してから動き始めることが大切です。

注意⑤：制度の廃止・変更がある

助成制度は毎年度の自治体予算によって変更・廃止される場合があります。本記事の情報は2025〜2026年度時点の情報をもとにしており、最新の状況と異なる可能性があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を直接確認してください。

自分の自治体の助成制度を確認する3つの方法

お住まいの自治体が上記の一覧に含まれていない場合でも、諦めないでください。

方法①：自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの市区町村の公式Webサイトの検索機能で、以下のキーワードを入力して検索します。

防災士助成
防災士補助金
防災士育成
防災士資格費用

防災担当課（危機管理課・防災安全課・防災対策課等）のページを確認しましょう。

方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、市区町村の防災担当課に直接電話することが最も確実です。「防災士の資格取得費用に関する助成制度はありますか？」と端的に質問するだけで教えてもらえます。現時点で制度がない場合でも、住民からの問い合わせが集まることで新たな助成制度が創設された自治体の事例があります。

方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。 URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

防災士試験の難易度と合格のコツ

防災士の試験は、受験者の多くが合格できる難易度に設計されています。

項目	内容
問題形式	三択式50問
合格基準	50問中30問以上正解（正答率60%以上）
試験時間	60分
出題範囲	研修テキスト（防災士教本）および会場研修の内容全般
合格率	約80〜90%（年度・実施会場による）
不合格時	追試験の機会あり（機構が指定する試験会場で受験）

合格するためのコツは以下の通りです。

通信学習（テキスト）の段階で事前課題に真剣に取り組む
会場研修の講義に集中し、講師が強調するポイントをメモする
テキストの太字・図表・重要語句を重点的に復習する
過去問題（研修機関から提供される場合あり）を繰り返し解く

研修内容をしっかり学べば、特別な試験対策は不要なレベルの難易度です。あまり難易度を気にせず、まず申し込むことが最初の一歩です。

大分県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士の学習内容をより深く活かすために、大分県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

活火山リスク（別府・鶴見岳・伽藍岳・九重山・由布岳）

大分県は日本有数の火山地帯に位置しています。別府市内に位置する鶴見岳・伽藍岳は気象庁が常時観測する活火山であり、過去に噴火活動の記録があります。九重山（大分県玖珠郡九重町）では1995年に水蒸気爆発が発生し、観光客・登山者に多数の死傷者が出た事例（北千里ヶ浜噴火・死者3名・負傷者12名）があります。由布市に位置する由布岳も気象庁が常時観測する活火山のひとつです。防災士として噴火警戒レベルの意味・噴石・火山灰・火砕流への対応方法・観光客・登山者への安全案内を地域住民・観光従事者に伝えることは、大分県の防災士に特有の重要な役割です。

別府湾断層群・直下型地震リスク

大分県は、別府から由布・竹田・阿蘇に至る地溝帯（別府島原地溝帯）に沿った活断層が集中する地域です。 2016年の熊本地震（M7.3）では、大分県内でも別府市・由布市・大分市を中心に最大震度6弱の揺れが観測され、多数の家屋被害が発生しました。熊本地震では震源が熊本県でありながら、大分県内の広範囲に甚大な被害をもたらしたことが確認されており、活断層地帯に住む大分県民にとって直下型地震への備えは最重要課題です。防災士として建物の耐震・家具転倒防止・直下型地震発生時の行動・避難所への誘導を地域住民に伝え続けることが重要です。

南海トラフ巨大地震・津波リスク

大分県の豊後水道沿岸・佐伯市・臼杵市・津久見市・大分市・別府市などの沿岸部は、南海トラフ巨大地震発生時に大きな津波が到達すると内閣府の被害想定で示されています。豊後水道はV字型の地形であり、外洋からの津波が収束して増幅する特性を持つ地域です。 1946年の昭和南海地震・1854年の安政南海地震でも大分県沿岸に津波が到達した記録があります。防災士として津波ハザードマップの読み方・津波避難ビルの場所・津波警報発令時の行動を地域住民に継続的に伝えることが重要です。

大雨・土砂災害・洪水リスク

大分県は、梅雨前線・台風・秋雨前線による大雨が頻発する地域です。 2017年の九州北部豪雨では大分県日田市・中津市耶馬渓（やばけい）地区などで甚大な土砂災害・洪水が発生しました。特に2018年の中津市耶馬渓町（おおやばけ）の大規模崩落では7名が死亡し、大分県内における土砂災害リスクの深刻さが改めて認識されました。国土交通省の土砂災害警戒区域は県内各地に多数設定されており、山間部を多く抱える大分県では土砂災害リスクへの理解が防災士に特に求められます。

温泉観光地特有の防災課題（別府・湯布院）

大分県は別府温泉・湯布院温泉・九重温泉など全国有数の温泉観光地を複数抱えています。別府市は年間数百万人・由布市（湯布院）も年間数百万人の観光客が訪れる国際観光都市です。地震・噴火・土砂災害発生時に県外・海外からの観光客を安全に避難誘導する役割が、温泉観光地の防災士に強く求められています。ホテル・旅館・観光施設・交通事業者など観光関連業種での防災士取得は、大分県では特に意義が大きいと言えます。

よくある疑問：Q＆A

Q. 大分県では防災士の試験はどこで受けられますか？

研修講座と同じ会場で実施されます。大分県内（大分市等）で開催される研修の場合は県内会場で受験できます。最新の開催情報は防災士研修センター公式サイト（bousaishi.net）または各自治体の広報で確認してください。

Q. 助成制度を使って取得した場合、地域活動への参加は義務ですか？

自治体によって条件が異なります。多くの自治体では「取得後に地域の自主防災組織・防災活動に参加すること」を条件として設けています。資格取得後は地域の防災訓練・避難所運営訓練・防災講演などに積極的に参加することが、助成をしてくれた自治体・地域住民への本来の恩返しになります。

Q. 別府市在住で、観光業に従事していますが、防災士の資格は役に立ちますか？

非常に役立ちます。別府市は鶴見岳・伽藍岳という活火山・別府湾断層群による直下型地震・南海トラフ地震による津波という多層的なリスクを抱える温泉観光都市です。防災士として火山噴火・地震・津波への体系的な対応知識を習得し、観光客への正確な避難誘導ができる人材は、別府市の観光関連業種でのキャリアアップと顧客の安全確保に直結します。外国人観光客対応も含めた多言語防災対応能力と組み合わせることで、より高い防災リーダーとしての価値を発揮できます。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？費用はかかりますか？

防災士は更新不要の終身資格です。一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。ただし防災に関する知識・技術は常にアップデートされています。資格取得後も最新の防災情報を継続的に学ぶ姿勢が、真の防災士としての資質を保つうえで重要です。

Q. 2016年の熊本地震で大分県内が大きく揺れましたが、防災士として何ができますか？

2016年の熊本地震では、大分県内でも別府市・由布市・大分市・竹田市などで震度5強〜6弱の強い揺れが観測されました。このような直下型地震が発生した際に、防災士は地域住民の初動対応を正しく導く役割を担います。具体的には安全確認・救出救助・避難所の開設・要援護者（高齢者・障害者・外国人等）のサポート・ライフライン途絶時の生活支援物資の管理など、多岐にわたる活動が求められます。熊本地震の教訓を踏まえた大分県の地域防災力強化のために、防災士の役割はこれまで以上に重要です。

Q. 2026年度の大分県内での研修開催日はいつですか？

2026年度の開催日程は、防災士研修センター（bousaishi.net/lecture/course.html）または各自治体の公式Webサイト・広報誌で随時発表されます。大分県内開催の情報は、各自治体の防災担当窓口への問い合わせで確認するのが最も確実です。 4〜5月に確認し、早めに申し込みの準備を進めることを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は約60,000〜70,000円と決して安い金額ではありません。しかし大分県内でも大分市・別府市・中津市・佐伯市・臼杵市・津久見市・竹田市・豊後大野市・由布市・国東市など複数の自治体が助成制度を設けており、条件を満たせば費用を大幅に削減できる可能性があります。まず今日中に行動できることが1つあります。お住まいの自治体の公式Webサイトで「防災士助成」と検索するか、防災担当窓口に1本電話をするだけです。その1本の電話・1回の検索が、最大で数万円の節約につながります。大分県は活火山・直下型地震・南海トラフ地震津波・大雨土砂災害・温泉観光地における外来者防災対応という、他の都道府県にはない独自の複合的な防災課題を抱えています。 2016年の熊本地震で大分県が経験した教訓を活かし、次の大規模地震・火山噴火に備えた地域防災力の構築のために、防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが求められています。助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。防災ベーシックでは今後も、各都道府県に特化した防災情報・助成制度情報を継続的にお届けします。