防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年埼玉県版】さいたま市・川口市・越谷市・久喜市など市町村助成から埼玉県防災士養成研修まで完全ガイド

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。ただし埼玉県在住者は、埼玉県が主催・支援する防災士養成研修の活用や、さいたま市・川口市・越谷市・久喜市・熊谷市・秩父市・上尾市・狭山市・三芳町など多くの市町村が設ける独自の費用補助制度を組み合わせることで、自己負担を大幅に抑えることができます。埼玉県は荒川・利根川・入間川・元荒川などの大河川が流れる水害多発地帯であり、2019年台風19号では荒川・都幾川・越辺川の氾濫で川越市・東松山市・嵐山町などに甚大な浸水被害が生じました。また秩父山地の土砂災害リスク・首都直下型地震リスクという複合的な自然災害リスクを抱えており、地域防災リーダーの育成が急務です。2026年度の受講を検討している方は今すぐお住まいの市町村の防災担当窓口に問い合わせることを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

埼玉県で助成制度はあるの？

どこに申し込めばいいの？

こうした疑問を持つ埼玉県在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・台風・大雨・洪水・土砂災害など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

埼玉県は荒川・利根川・入間川という大河川を抱え、全国でも有数の水害リスクを持つ地域です。

2019年台風19号では荒川上流の都幾川・越辺川が氾濫し、川越市・東松山市・嵐山町などで深刻な浸水被害が発生しました。

こうした背景から、埼玉県内の多くの市町村が防災士育成を積極的に支援する制度を整えています。

この記事では、防災士の費用の内訳・埼玉県での受講方法・各市町村の助成制度・申請書類・手順・試験の難易度を、各自治体の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事はNPO法人日本防災士機構公式サイト・防災士研修センター公式サイト・さいたま市・川口市・越谷市・久喜市・熊谷市・秩父市・三芳町など埼玉県内各市町村の公式Webサイト・埼玉県庁公式サイト・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

• 地震・台風・大雨・洪水・土砂災害などの自然災害に関する体系的な知識を習得できる
• 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
• 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
• 資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育等）でのキャリアに活かせる
• 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない

首都圏に位置する埼玉県は人口約740万人を擁し、荒川・利根川の氾濫が発生した場合には広大な浸水想定区域を抱えます。

大規模水害や首都直下型地震への備えとして、地域で防災士が担う役割はきわめて重要です。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておくことが重要です。

埼玉県内では多くの市町村が独自の助成制度を設けており、受講料の一部または全部を補助しています。

まずお住まいの市町村の助成金額・補助対象費用・申請タイミングを確認することが費用節約の第一歩です。

埼玉県での防災士資格取得：研修機関の選び方

埼玉県在住者が防災士資格を取得するための研修受講方法は主に3つあります。

方法①：市町村が主催・推薦する防災士養成講座を受講する

市町村が独自に防災士養成講座を開催・委託しているケースがあります。

この場合、受講料が無料または大幅に割安となり、最も費用を抑えられる方法です。

お住まいの市町村の防災担当窓口に「市が主催または推薦する防災士養成講座はありますか？」と確認することが重要です。

方法②：防災士研修センターの講座を受講する

防災士研修センター（NPO法人日本防災士機構の付属機関）が全国各地で実施する認証研修を受講する方法です。

埼玉県内または近隣都県（東京・神奈川・千葉・群馬・栃木等）での開催が年に複数回あります。

詳細な開催日程・会場・申し込み方法は防災士研修センターの公式サイト（bousaishi.net）で確認できます。

方法③：NPO法人日本防災士機構が認証した各種研修機関の講座を受講する

NPO法人日本防災士機構が認証した大学・専門学校・消防本部・民間団体などが実施する研修講座を受講する方法です。

認証研修の一覧はNPO法人日本防災士機構の公式サイト（bousaisi.jp）の研修機関一覧ページで確認できます。

首都圏に位置する埼玉県は選択肢となる研修機関が全国でも多く、日程・会場の選択肢が豊富です。

どの方法を選ぶにしても、受講前に必ずお住まいの市町村の助成制度を確認し、事前申請が必要かどうかを確かめてください。

埼玉県内の市町村別助成制度情報【2026年版】

埼玉県内で助成制度の実績が確認できる主な市町村の情報をまとめました。

【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

助成実績が確認できる主な市町村

一覧に含まれていない自治体でも、独自の助成制度を設けているケースがあります。

お住まいの市町村の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索するか、防災担当課に直接電話することが最も確実な確認方法です。

助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

埼玉県の制度を最大限に活用して防災士資格を取得するための流れを詳しく解説します。

自治体によって手続きの順番や必要書類が異なります。

必ず事前に各自治体に確認してください。

STEP 1：市町村の助成制度を確認する（受講前が最重要）

防災士の資格取得を決意したら、まず最初にお住まいの市町村の防災担当窓口に連絡します。

確認すべき事項は以下の通りです。

• 市町村独自の助成制度の有無・補助金額・補助率・補助対象となる費用の種類
• 市町村が主催・推薦する研修機関・講座があるかどうか
• 申請のタイミング（受講前の事前申請か受講後の事後申請か）
• 申請に必要な書類の種類と様式
• 地域活動への参加義務の有無と内容
• 先着順・定員制の場合はその残数状況
• 年度内に完結させる必要があるかどうか

STEP 2：受講する研修機関・講座を選ぶ

市町村の推薦がある場合はその研修機関を優先して選びます。

推薦がない場合は、NPO法人日本防災士機構の公式サイト（bousaisi.jp）の研修機関一覧から埼玉県内または近隣都県の認証研修機関を選びます。

研修機関を選ぶ際は以下のポイントを確認します。

• 開催日程が自分のスケジュールに合っているか
• 会場へのアクセスが問題ないか
• 受講料が市町村の助成対象となっているか
• 教本代・受験料・登録料が受講料に含まれているか否か

STEP 3：受講申込みと市町村への事前申請（必要な場合）

研修機関への申し込みを行います。

事前申請が必要な自治体では、研修の受講決定後にすぐ自治体に申請書類を提出します。

埼玉県内では事後申請（資格取得後に申請）型の自治体も多いですが、必ず事前に確認してください。

STEP 4：普通救命講習（救急救命講習）を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。

消防署での普通救命講習は通常無料で受講できます。

さいたま市消防局・川口市消防局・越谷市消防本部・熊谷市消防本部・秩父消防署など県内各消防機関が定期的に開催しています。

電話またはWebサイトで日程を確認し、研修受講前に修了証を取得しておくとスムーズです。

STEP 5：防災士養成研修を受講する

選んだ研修機関の防災士養成研修（通常1〜2日間）を受講します。

受講料・教本代の領収書は必ず保管してください。

研修終了後に修了証明書が発行されます。

STEP 6：防災士試験を受験し合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

受験料（3,000円）の領収書は必ず保管してください。

STEP 7：防災士認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。

登録料（5,000円）を支払い、修了証明書・救命講習修了証・試験合格証明書などを提出します。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届きます。

STEP 8：市町村に助成金申請書類を提出する

防災士認定後、速やかに市町村の防災担当窓口に必要書類を提出します。

多くの自治体で求められる書類の例は以下の通りです。

• 助成金（補助金）交付申請書（各自治体の様式）
• 防災士認証状の写し または 防災士証の写し
• 研修修了証明書の写し
• 受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書
• 推薦書（自治会・自主防災組織の代表者によるもの・一部自治体で必要）
• 振込口座情報を証明できる書類（通帳の写し等）

書類審査後、指定口座に助成金が振り込まれます。

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：事前申請・承認が必要な場合がある

自治体によっては受講前の事前申請・交付決定が必須です。

受講後に申請しても助成を受けられない可能性があります。

必ず最初に申請タイミングを確認してください。

注意②：助成対象の研修機関が限定されている場合がある

市町村が指定した研修機関・講座のみが助成対象となる場合があります。

自分で選んだ民間研修機関が助成対象かどうかを受講前に確認してください。

注意③：先着順・定員制の場合は早めに動く

年間の補助件数・予算に上限がある自治体では、定員に達した時点で補助が終了します。

募集開始日を確認し、速やかに申請することが重要です。

注意④：地域活動への参加が条件となる場合がある

自主防災組織への加入・地域防災活動への参加意志が助成の条件とされている場合があります。

単に資格を取得するだけでなく、地域の防災活動に積極的に参加する意志を持って申請することが重要です。

注意⑤：領収書はすべて保管する

受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書を紛失すると、助成を受けられない場合があります。

受講開始から申請が完了するまで、すべての領収書を大切に保管してください。

注意⑥：年度をまたぐと助成が受けられない場合がある

多くの自治体では助成対象期間が4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録・助成申請まで、同一年度内に完了させる計画を立ててください。

埼玉県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士として活躍するために、埼玉県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

2019年台風19号による荒川・都幾川・越辺川の氾濫

2019年10月12〜13日の台風19号は、埼玉県に記録的な降雨をもたらしました。

荒川の支流である都幾川・越辺川が氾濫し、川越市・東松山市・嵐山町・滑川町などで甚大な浸水被害が発生しました。

また荒川本川も過去最高水位に迫る水位を記録し、下流域（さいたま市・川口市・草加市等）では緊張が高まりました。

この災害でも避難指示が発令されていたにもかかわらず避難しなかった住民が多かったことが問題となりました。

防災士として洪水ハザードマップの読み方・荒川・利根川水系の河川水位情報の確認方法・夜間の大雨時における早期避難の重要性を住民に継続的に伝えることが求められます。

荒川・利根川の大規模氾濫リスク（首都圏水害）

荒川・利根川が大規模に氾濫した場合、埼玉県の広大な低地帯が長期間にわたって浸水するリスクがあります。

国土交通省の想定では、荒川が氾濫した場合に草加市・八潮市・三郷市・越谷市・春日部市など埼玉県東南部の広域で深刻な浸水が生じる可能性があります。

浸水深が最大数メートルに達する地域も想定されており、早期避難の決断が生死を分けます。

防災士として地区ごとの浸水想定区域・避難場所・垂直避難の判断基準を住民にわかりやすく伝える役割が特に重要です。

首都直下型地震リスク

埼玉県は首都直下型地震の影響を強く受ける地域のひとつです。

首都直下型地震が発生した場合、川口市・草加市・八潮市・三郷市・さいたま市南部などでは震度6強以上の揺れが想定されています。

木造密集市街地が多く残るエリアでは建物倒壊・火災延焼リスクが高く、液状化リスクも荒川・中川沿岸の低地帯で高く評価されています。

防災士として地震発生直後の行動（シェイクアウト・火の始末・出口確保）・建物倒壊時の救出活動・火災延焼時の広域避難の方法を地域住民に継続的に周知することが重要です。

秩父山地・奥武蔵山地の土砂災害リスク

秩父市・小鹿野町・皆野町・長瀞町・飯能市・日高市など秩父山地・奥武蔵山地の急峻な斜面が広がる地域では、大雨時に土砂崩れ・土石流が発生するリスクが高いです。

2019年台風19号でも秩父地域で複数の土砂崩れが発生し、一部の道路が通行不能となりました。

防災士として土砂災害警戒情報発令時の早期自主避難・崖地・急傾斜地近くに居住する高齢者等への継続的な啓発活動が必要です。

竜巻・突風リスク（関東平野）

埼玉県全域は関東平野に位置し、夏季に積乱雲が発達しやすい地域です。

2013年には埼玉県越谷市・松伏町で竜巻が発生し、住宅1,100棟以上が被害を受ける大規模な被害が生じました。

防災士として竜巻注意情報発令時の屋内退避・頑丈な建物への移動・窓から離れた場所での身の守り方を地域住民に周知することが重要です。

首都圏外郭放水路と水害への備え

春日部市には世界最大級の地下放水路である首都圏外郭放水路（地下神殿）があります。

首都圏外郭放水路は中川・倉松川・大場川・18号水路・幸松川の洪水を地下に取り込み、江戸川に放流することで埼玉県東部・東京都東部の浸水被害を軽減しています。

この施設が整備されてから埼玉県東部の浸水件数が大幅に減少していますが、施設の排水能力を超える大雨や複数河川の同時増水には対応できない場合もあります。

防災士として首都圏外郭放水路の機能と限界を正確に理解し、「首都圏外郭放水路があるから安心」という過度な安心感を持たないよう住民に伝えることも重要な役割です。

よくある疑問：Q＆A

Q. 埼玉県内での防災士研修はどこで探せばいいですか？

NPO法人日本防災士機構の公式サイト（bousaisi.jp）の研修機関一覧ページから、埼玉県または近隣都県で実施される認証研修を検索できます。

防災士研修センター（bousaishi.net）の公式サイトでも開催日程・会場を確認できます。

お住まいの市町村の防災担当窓口に「市が推薦・連携している研修機関はありますか？」と確認することも有効です。

Q. 荒川・利根川沿岸に住む住民が防災士を取得するメリットは？

洪水リスクが高い地域に住む防災士は、ハザードマップの読み方・指定緊急避難場所と指定避難所の違い・避難判断のタイミングなどを近隣住民に具体的に伝えられる存在として特に価値があります。

2019年台風19号での浸水被害を経験した地域では、防災士の実体験に基づく継続的な啓発活動が、次の洪水時に多くの命を守ることに直結します。

Q. 竜巻被害を経験した越谷市・草加市周辺の住民が防災士を取得するメリットは？

2013年9月に竜巻が直撃した越谷市・松伏町の住民にとって、防災士の資格は竜巻・突風・ゲリラ豪雨への対応を体系的に学ぶ機会です。

竜巻の発生は短時間で起き、事前の準備と即座の行動が生死を分けます。

防災士として竜巻・落雷・大雨の複合的なリスクへの対処法を地域住民に継続的に伝えることが重要です。

Q. 防災士の試験の難易度はどの程度ですか？

防災士試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

合格率は全国平均で約80〜90%と高水準です。

研修の1〜2日間をしっかり受講し、防災士教本で学習すれば十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があるため、過度に心配する必要はありません。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

埼玉県防災士会などへの加入を通じて、県内防災士のネットワークに参加できます。

埼玉県・各市町村が主催するフォローアップ研修・防災訓練・自主防災組織の活動への継続参加を通じて、スキルを磨き続けることを推奨します。

Q. 埼玉県全体として防災士育成を推進する動きはありますか？

埼玉県庁（危機管理防災部）では地域防災力向上のための施策を継続的に展開しており、市町村の防災士育成支援制度の整備を後押ししています。

埼玉県防災士会は県内の防災士が情報交換・スキルアップできるネットワーク組織として活動しており、資格取得後も継続的な学習の場が整っています。

詳細は埼玉県庁危機管理防災部（電話：048-830-8136）に問い合わせてください。

自分の自治体の助成制度を確認する3つの方法

お住まいの自治体が上記の一覧に含まれていない場合でも、諦めないでください。

方法①：自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの市町村の公式Webサイトの検索機能で、以下のキーワードを入力して検索します。

• 防災士 助成
• 防災士 補助金
• 防災士 育成
• 防災士養成

防災担当課（危機管理課・防災安全課・危機管理防災課等）のページを確認しましょう。

方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、市町村の防災担当課に直接電話することが最も確実です。

「防災士の資格取得費用の助成制度はありますか？また、どの研修機関を受講すれば助成が受けられますか？」と端的に質問するだけで情報を入手できます。

方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。

URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。

本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は一般的に約60,000〜70,000円と決して安い金額ではありません。

しかし埼玉県内ではさいたま市・川口市・越谷市・久喜市・熊谷市・秩父市・上尾市・狭山市・三芳町・春日部市など多くの市町村が独自の助成制度を設けており、自己負担を大幅に抑えることが可能です。

市町村が主催する研修を活用できれば、受講料そのものを無料にできるケースもあります。

まず今日中にできる行動がひとつあります。

お住まいの市町村の防災担当窓口に1本電話をして「防災士の資格取得に助成制度はありますか？」と聞くだけです。

2019年台風19号の記憶が残る荒川・利根川流域の大規模水害リスク・2013年越谷市竜巻・首都直下型地震・秩父山地の土砂災害という多様な自然災害を抱える埼玉県で、地域住民を守る防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが求められています。

助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。