防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年岡山県版】岡山市・倉敷市・新見市・備前市・矢掛町・鏡野町・勝央町・吉備中央町の補助制度から岡山県防災士養成研修まで完全ガイド

防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年岡山県版】

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防災士の費用・助成制度・申し込み方法【2026年岡山県版】岡山市・倉敷市・新見市・備前市・矢掛町・鏡野町・勝央町・吉備中央町の補助制度から岡山県防災士養成研修まで完全ガイド

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。岡山県在住者には、岡山県が備中・備前・美作の各県民局単位で実施する岡山県防災士養成講座という特別なルートがあります。問い合わせ先は岡山県危機管理課(電話:086-226-7615)です。さらに複数の市町が独自の費用補助制度を設けています。矢掛町は上限63,800円・補助率10/10(実質全額補助)、吉備中央町は63,800円(一人一回限り)、鏡野町は上限62,000円、新見市は補助率10/10・上限63,800円、備前市は講座受講料・受験料・登録料の全額補助(消防団員・自主防災組織構成員対象)という手厚い補助制度を設けています。勝央町は交通費・宿泊費を含む補助制度があります。岡山県は2018年7月の西日本豪雨で最大の被害を受けた県です。倉敷市真備町では小田川・高梁川の堤防が複数箇所で決壊し、51名が犠牲になりました。旭川・吉井川・高梁川・小田川の洪水リスク・南海トラフ巨大地震時の笠岡市・玉野市・倉敷市沿岸への津波リスクという複合的な自然災害の脅威が存在します。2026年度の資格取得を検討している方は今すぐお住まいの市町の防災担当窓口に問い合わせることを強く推奨します。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

岡山県で助成制度はあるの?

岡山県の防災士養成研修はどうやって申し込むの?

こうした疑問を持つ岡山県在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

岡山県は2018年7月の西日本豪雨で倉敷市真備町の小田川・高梁川堤防が決壊し、51名が犠牲になるという近年最大規模の水害を経験しました。

また南海トラフ巨大地震時の瀬戸内海沿岸への津波リスク・旭川・吉井川・高梁川などの洪水リスクという複合的な自然災害の脅威を抱えています。

こうした背景から、岡山県では県・市町村が連携した防災士育成の取り組みが積極的に推進されています。

この記事では、防災士の費用の内訳・岡山県での受講方法・各市町の補助制度・申請書類・手順・試験の難易度を、岡山県庁・各市町の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事はNPO法人日本防災士機構公式サイト・防災士研修センター公式サイト・岡山県庁公式サイト・岡山市・倉敷市・新見市・備前市・矢掛町・鏡野町・勝央町・吉備中央町など岡山県内各市町の公式Webサイト・補助金ポータル・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

目次

防災士とは:資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上(2025年時点)が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

  • 地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害など多様な自然災害に関する体系的な知識を習得できる
  • 避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
  • 地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
  • 資格が評価され、職場(消防・自治体・建設・医療・教育等)でのキャリアに活かせる
  • 更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない

2018年の西日本豪雨で甚大な被害を経験した岡山県では、地域に防災士が一人でも多くいることの重要性が実証されました。

特に倉敷市真備町のような河川沿いの低地・山間集落では、地域内の防災リーダーが平常時から住民の意識を高め、避難行動を促すことが命を守る直接的な取り組みとなります。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておくことが重要です。

費用の種類 金額の目安 補足
研修受講料 約50,000〜55,800円(一般研修機関) 岡山県防災士養成講座では費用が抑えられる可能性あり。矢掛町・吉備中央町・新見市など全額補助の市町を活用すると実質0円も可能
防災士教本代 4,000円 受講料に含まれる場合あり。各市町の補助対象となるケースあり
防災士試験受験料 3,000円 矢掛町・吉備中央町・鏡野町・新見市・備前市等の補助対象
認証登録申請料 5,000円 矢掛町・吉備中央町・鏡野町・新見市・備前市等の補助対象
普通救命講習受講料 無料 各消防署での普通救命講習は通常無料
証明写真・交通費等 数百円〜数千円 個人負担。ただし勝央町では交通費・宿泊費の一部も補助対象
合計(一般研修機関利用時) 約61,000〜72,000円 岡山県防災士養成講座と市町補助制度を活用することで自己負担を大幅に削減・場合によっては実質無料も可能

岡山県では矢掛町・吉備中央町・新見市など上限63,800円・補助率10/10という実質全額補助の市町が複数あります。

お住まいの市町の補助制度を確認することが費用節約の最重要ステップです。

岡山県独自の制度:岡山県防災士養成講座

岡山県は備前・備中・美作の各県民局単位で独自の防災士養成講座を実施しています。

問い合わせ先は岡山県危機管理課(電話:086-226-7615)です。

倉芸術科学大学(倉敷市)でも防災士養成講座が開催されており、岡山県内で複数の受講ルートが用意されています。

2026年度(令和8年度)の開催情報の確認方法

令和8年度(2026年度)の岡山県防災士養成講座の開催日程・申込期限については、岡山県庁の公式サイト(pref.okayama.jp)または岡山県危機管理課(086-226-7615)で確認してください。

各県民局(備前・備中・美作)が個別に募集をかける場合もあるため、お住まいの地域を管轄する県民局にも問い合わせることを推奨します。

毎年春〜夏頃に募集が始まるケースが多いため、5月頃から岡山県庁公式サイト・お住まいの市町のWebサイトをこまめに確認することを推奨します。

養成研修の基本的な流れ

項目 内容
申し込み方法 岡山県庁公式サイトでの直接申し込みまたはお住まいの市町窓口を通じた申し込み(市町によって異なる場合あり)
試験 研修後にNPO法人日本防災士機構の防災士資格取得試験を受験
合格基準 正答率60%以上(50問中30問以上正解)
普通救命講習 消防本部が実施する普通救命講習の修了証(有効期間内)が必要
問い合わせ先 岡山県危機管理課(電話:086-226-7615)

岡山県内の市町別助成制度情報【2026年版】

岡山県内で助成制度の詳細が公式サイト・公開情報で確認できる市町の情報をまとめました。

【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

補助制度が公開情報で確認できる主な市町

市町名 助成内容・金額 対象条件・申請のポイント 問い合わせ先
矢掛町 上限63,800円・補助率10/10(実質全額補助) 岡山県備中県民局管内の防災士養成講座が対象。申請期間は例年8〜9月頃。2024年度の申請期間は2024年8月16日〜9月20日。2026年度の詳細は矢掛町役場防災担当に要確認 矢掛町役場(電話:0866-82-0111)
吉備中央町 63,800円(一人につき一回限り)の負担金制度 事前に総務課に相談が必要。負担金利用申込書・誓約書を提出後、研修センターから書類・試験日程が通知される。試験合格後に実績報告書を提出。詳細は吉備中央町総務課に要確認 吉備中央町総務課(電話:0867-34-1111)
鏡野町 上限62,000円を補助 補助対象経費は講座受講料・受験料・登録料。詳細な対象要件・申請期限は鏡野町役場防災担当に要確認 鏡野町役場(電話:0868-54-2211)
新見市 補助率10/10・上限63,800円(実質全額補助) 補助を受ける場合は講座受講前に申請が必要(事前申請型)。補助対象経費は講座受講料・受験料・登録料の実費(交通費等は対象外)。提出先:新見市役所総務課危機管理室(電話:0867-72-6205) 新見市役所総務課危機管理室(電話:0867-72-6205)
備前市 講座受講料・受験料・登録料の全額補助 対象:市内に住所を有する消防団員または自主防災組織の構成員。防災士としての活躍が見込まれる者。申請は講座受講の前日までに備前市危機管理課へ事前申請が必要(事前申請型)。申請書様式は備前市公式サイトからダウンロード可能 備前市危機管理課(電話:0869-64-1844)
勝央町 研修受講料・受験料・登録料に加え、交通費・宿泊費の一部も補助。今年度は3人まで補助を予定 岡山県内で予定されている防災士研修講座が対象。定員枠(年間3人)があるため早期の問い合わせが推奨される。詳細は勝央町役場総務班に要確認 勝央町役場総務班(電話:0868-38-3111)

問い合わせが推奨される主な市町

市町名 備考・災害リスク 問い合わせ先の目安
岡山市 岡山県の県庁所在地・人口約70万人。旭川・百間川沿岸の低地を多く抱え、2018年西日本豪雨では旭川の水位が危険水位に達した。岡山市南部(南区)は瀬戸内海に面した低地で高潮・浸水リスクが高い。市独自の補助制度の有無は岡山市危機管理室に要確認 岡山市危機管理室(電話:086-803-1174)
倉敷市 岡山県第2の都市(人口約47万人)。2018年西日本豪雨で真備町地区の小田川・高梁川堤防が決壊し、死者51名・全半壊家屋約8,000棟という岡山県史上最大規模の水害が発生。現在は小田川付替え工事が完了しているが、他の河川沿岸・瀬戸内海沿岸の低地部での洪水・高潮リスクは継続して存在する。市独自の補助制度の有無は倉敷市危機管理課に要確認 倉敷市危機管理課(電話:086-426-3149)
津山市 岡山県北部(美作地方)の中核都市。吉井川上流域に位置しており、大雨時の吉井川・加茂川増水による洪水リスクを持つ。2009年7月に津山市周辺で集中豪雨が発生し、吉井川水系が氾濫。美作地方は中国山地の山間部を多く抱え、大雨時の土砂崩れリスクも高い。市独自の補助制度の有無は津山市危機管理課に要確認 津山市危機管理課(電話:0868-32-2110)
玉野市・笠岡市 岡山県南部・瀬戸内海に面した市。南海トラフ巨大地震時の瀬戸内海を通じた津波・高潮リスクを持つ。玉野市は宇野港・宇野線のフェリー発着地であり、直島・豊島など離島との連絡・災害時の孤立対策が重要課題。笠岡市は笠岡諸島(有人島6島)を抱え、離島の孤立リスクも存在する。詳細は各市防災担当に要確認 玉野市危機管理課(電話:0863-32-4152)・笠岡市防災安全課(電話:0865-69-2145)
高梁市・総社市・真庭市 岡山県中西部の市。高梁川流域の洪水リスクを持つ。2018年西日本豪雨では高梁川の水位が危険水位に達し、高梁市・総社市でも浸水被害が発生した。真庭市は旭川上流部の蒜山高原を擁し、中国山地の大雨・土砂崩れリスクが高い。詳細は各市防災担当に要確認 高梁市防災課(電話:0866-21-0259)・総社市危機管理課(電話:0866-92-8260)・真庭市危機管理課(電話:0867-42-1210)
美作市・作東町・英田郡各町 岡山県東部(美作地方)の市町。吉井川支流域の山間部に位置し、大雨時の土砂崩れ・吉井川・梶並川の洪水リスクを持つ。高齢化・過疎化が急速に進む地域であり、地域防災士の育成が急務。詳細は各市町防災担当に要確認 美作市防災課(電話:0868-72-2111)

一覧に含まれていない自治体でも、独自の補助制度を設けているケースがあります。

お住まいの市町の公式Webサイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」「防災士 育成」と検索するか、防災担当課に直接電話することが最も確実な確認方法です。

矢掛町の補助制度:備中地方の防災士取得を全額支援

矢掛町は岡山県小田郡に位置する人口約13,000人の町です。

上限63,800円・補助率10/10という実質全額補助の制度を設けており、岡山県内でも最も手厚い補助水準のひとつとして知られています。

対象となるのは岡山県備中県民局管内で実施される防災士養成講座です。

矢掛町は高梁川支流の小田川流域に位置しており、2018年西日本豪雨では小田川の下流部(倉敷市真備地区)が甚大な被害を受けた水系の上流域に当たります。

2026年度の申請期間・必要書類の詳細は矢掛町役場(電話:0866-82-0111)に直接確認してください。

吉備中央町の補助制度:63,800円の負担金制度で実質無料に

吉備中央町は岡山県加賀郡の山間の町です。

63,800円(一人につき一回限り)の防災士育成事業負担金制度を設けており、実質的に受講費用の全額を町が負担する仕組みです。

申請の流れが他の市町と異なり、まず吉備中央町総務課に相談→負担金利用申込書・誓約書を提出→防災士研修センターから受験資格書類・試験日程通知→試験・講座受講→合否通知→実績報告書提出という順番です。

事前の相談・申請が必須のため、資格取得を考えた時点で速やかに吉備中央町総務課(電話:0867-34-1111)に連絡することを推奨します。

吉備中央町は岡山県のほぼ中央に位置する山間の町で、旭川上流域の土砂崩れ・洪水リスクを持ちます。

過疎化・高齢化が進む山間集落を多く抱えており、地域防災士の育成が特に重要な地域です。

新見市の補助制度:事前申請型・全額補助

新見市は岡山県北西部に位置する市で、高梁川(新見では西川・日野川等の支流も含む)の上流域に位置しています。

補助率10/10・上限63,800円という実質全額補助の制度を設けており、補助を受ける場合は必ず講座受講の前に申請が必要です。

先に受講してしまった場合は補助対象外となる可能性があるため、申し込み前の事前手続きを徹底してください。

補助対象経費は講座受講料・受験料・登録料の実費です(交通費等は対象外)。

提出先は新見市役所総務課危機管理室(電話:0867-72-6205)です。

備前市の補助制度:消防団員・自主防災組織構成員向け全額補助

備前市は岡山県東部・瀬戸内海に面した市です。

市内に住所を有する消防団員または自主防災組織の構成員で、防災士としての活躍が見込まれる方を対象に、講座受講料・受験料・登録料の全額補助制度を設けています。

重要なポイントは、申請が講座受講日の前日までの事前申請型である点です。

申請書様式は備前市公式サイト(city.bizen.okayama.jp)からWord形式でダウンロードできます。

申請先は備前市危機管理課(電話:0869-64-1844)です。

備前市は伊部焼(備前焼)の産地として知られる一方、吉井川河口部の低地・瀬戸内海沿岸の高潮・南海トラフ巨大地震時の津波リスクを持つ地域でもあります。

勝央町の補助制度:交通費・宿泊費も補助する充実の内容

勝央町は岡山県勝田郡の美作地方に位置する人口約8,000人の小さな町です。

研修受講料・受験料・登録料に加えて、岡山県内の研修会場への交通費・宿泊費の一部も補助対象となる、岡山県内でも特徴的な補助制度を持っています。

交通費・宿泊費まで補助されることは珍しく、美作地方など研修会場から距離のある地域の住民には特に有益な制度です。

ただし今年度は3人までの補助を予定しており、定員枠があります。

早期の問い合わせ・申請が推奨されます。

勝央町役場総務班(電話:0868-38-3111)に確認してください。

助成制度を活用した防災士取得:STEP別完全ガイド

岡山県在住者が費用を最大限に抑えながら防災士資格を取得するための流れを解説します。

自治体によって手続きの順番や必要書類が異なります。

必ず事前に各市町に確認してください。

STEP 1:お住まいの市町の補助制度と窓口を確認する

防災士の資格取得を決意したら、まず最初にお住まいの市町の防災担当窓口に連絡します。

確認すべき事項は以下の通りです。

  • 市町独自の防災士費用補助制度の有無・補助金額・補助率・補助対象となる費用の種類
  • 申請のタイミング(受講前の事前申請か、資格取得後の事後申請か)
  • 消防団員・自主防災組織の会員であることが条件かどうか
  • 岡山県防災士養成講座(備前・備中・美作各県民局)の申し込み窓口・申込期限・次回開催時期
  • 申請に必要な書類の種類と様式のダウンロード先

STEP 2:普通救命講習(AED・心肺蘇生法)を受講する

防災士資格の認証登録には普通救命講習の修了証(有効期間内)が必要です。

消防署の普通救命講習は通常無料で受講できます。

岡山県内では岡山市消防局・倉敷市消防局・津山消防・備前消防など各消防機関が定期的に開催しています。

修了証の有効期間(通常3年間)を確認し、期限内のものを準備してください。

STEP 3:補助金の事前申請が必要な場合は先に手続きを行う

新見市・備前市・吉備中央町など事前申請型の補助制度がある市町では、研修申し込みと並行して市町窓口に補助金の交付申請書を提出します。

先に研修を受講してしまった場合、補助対象外となる可能性があるため注意が必要です。

STEP 4:岡山県防災士養成講座(または民間認証研修)を申し込む

岡山県防災士養成講座の申し込み方法・開催日程は岡山県庁公式サイト(pref.okayama.jp)または岡山県危機管理課(086-226-7615)で確認してください。

倉敷芸術科学大学(倉敷市)でも防災士養成講座が開催されており、県民局主催以外のルートとして活用できます。

民間の認証研修機関を利用する場合は、防災士研修センター(bousaishi.net)の公式サイトから岡山県内または近隣県(広島・兵庫等)での開催研修を検索できます。

STEP 5:防災士養成研修を受講する

研修は複数日で構成されており、全日程の受講が必要です。

受講料・教本代等の領収書は必ず保管してください。

STEP 6:防災士試験を受験し合格する

試験は50問・三択形式で、正答率60%以上(30問以上正解)で合格です。

全国の合格率は約80〜90%と高水準です。

防災士教本の事前学習と研修への集中で十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があります。

STEP 7:NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行う

合格後、NPO法人日本防災士機構に登録料5,000円を納付し、認証登録申請を行います。

登録が完了すると、防災士証(カード型)と防災士認証状(賞状型)が届きます。

STEP 8:市町に補助金の申請書類を提出する

防災士証・認証状が届いたら速やかに市町の防災担当窓口に必要書類を提出します。

一般的に必要な書類は以下の通りです。

  • 助成金(補助金)交付申請書または実績報告書(各自治体の様式)
  • 防災士認証状または防災士証の写し
  • 研修受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書の写し
  • 誓約書(各市町の様式・必要な場合)
  • 振込口座情報を証明できる書類(通帳の写し等)

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①:事前申請型か事後申請型かを必ず確認する

市町によって補助金の申請タイミングが研修受講前(事前申請型)か資格取得後(事後申請型)かが異なります。

新見市・備前市・吉備中央町は事前申請型です。

先に研修を受講してしまった場合に補助対象外となる可能性があるため、必ず最初に窓口で確認してください。

注意②:定員枠がある市町は早期の申し込みが必須

勝央町は今年度の補助定員を3人と明示しています。

定員枠がある市町では先着順または審査により補助対象が決定されます。

早期に市町の防災担当窓口に連絡し、補助枠の残状況を確認することを強く推奨します。

注意③:対象者要件を事前に確認する

備前市の補助は消防団員・自主防災組織の構成員に限定されています。

対象要件を満たしていない場合は補助が受けられないため、申請前に必ず要件を確認してください。

注意④:補助の対象期間は年度内が基本

多くの市町では補助対象期間が4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録・補助申請まで、同一年度内に完了させる計画を立ててください。

認証登録には合格後2〜3ヶ月かかる場合があるため、遅くとも12月末頃の試験合格を目指して計画することが現実的です。

注意⑤:領収書・証明書類はすべて保管する

受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書を紛失すると、補助が受けられない場合があります。

申し込みから補助金受け取りまで、すべての証憑書類を一括してファイルに保管することを強く推奨します。

岡山県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士として活躍するために、岡山県特有の多様な災害リスクを正確に理解しておくことが重要です。

2018年西日本豪雨:倉敷市真備町の教訓

2018年7月6〜8日にかけて発生した西日本豪雨は、岡山県に近年最大規模の水害をもたらしました。

倉敷市真備町では小田川・高梁川の堤防が7箇所で決壊し、町内の約3割(約1,200ha)が浸水しました。

この水害で51名が犠牲となり、その多くが浸水した家屋の中で亡くなりました。

犠牲者の大半が高齢者であり、迅速な避難行動の困難さが被害を拡大させました。

西日本豪雨の岡山県における最大の教訓は、夜間の大雨・堤防決壊時の垂直避難(2階以上への緊急避難)と早期の水平避難(避難指示が出たら迷わず避難所へ向かう)の判断の重要性です。

防災士として岡山県内の各河川洪水ハザードマップの読み方・避難情報(避難指示・緊急安全確保)の意味と行動・夜間大雨時の早期行動の判断を地域住民に伝えることが最重要任務です。

高梁川・旭川・吉井川・小田川の洪水リスク

岡山県内には高梁川(全長111km)・旭川(全長142km)・吉井川(全長133km)という3大河川と、それらの支流が流れています。

高梁川は岡山県西部を南流し、倉敷市内で支流の小田川と合流して瀬戸内海に注ぎます。

旭川は岡山市の中心部を流れ、岡山市南部の干拓地・低地部に洪水被害をもたらすリスクがあります。

吉井川は岡山県東部を流れ、美作地方から備前市・瀬戸内市の低地部に至ります。

防災士として各河川流域のハザードマップを確認し、自宅・勤務先・地域の避難所の浸水リスクを平常時から把握しておくことを住民に働きかけることが求められます。

南海トラフ巨大地震:岡山県の沿岸部への津波リスク

南海トラフ巨大地震が発生した場合、岡山県の瀬戸内海沿岸部にも津波が到達します。

内閣府の被害想定では笠岡市・玉野市・倉敷市・瀬戸内市・備前市の沿岸低地部に津波が押し寄せる可能性があります。

瀬戸内海は波の伝播が複雑で、本州南岸の太平洋側に比べると津波の到達時間は比較的遅いとされていますが、油断は禁物です。

防災士として岡山県沿岸の津波ハザードマップの読み方・強い地震を感じた際の速やかな高台への避難行動・工業地帯(周南・宇部に近い岡山南部コンビナート等)の地震・津波による二次災害リスクへの注意を地域に伝えることが重要です。

笠岡諸島・直島など離島の孤立リスク

笠岡市が管轄する笠岡諸島(北木島・真鍋島・白石島・大飛島・小飛島・高島・六島)は、岡山県沿岸から沖合に位置する有人離島群です。

大規模災害時にはフェリーが運休し、本土からの支援物資・医療チームの到達が困難になります。

玉野市から連絡船でアクセスする直島(香川県)周辺の離島も同様のリスクを持ちます。

離島在住の防災士には、最低1週間以上の非常食・飲料水・医薬品の島内備蓄管理・島内完結型の避難所運営計画の策定・要配慮者の個別避難支援体制の整備というより重要な役割があります。

秋吉台に隣接する石灰岩地帯と地下水リスク

岡山県北西部(新見市・高梁市北部)は石灰岩地帯が分布しており、鍾乳洞や地下水脈が発達している場所があります。

大雨時には地下水位の急上昇・地盤の陥没・湧き水の噴出といった特殊なリスクが発生する場合があります。

防災士として地元住民にこうした地質特有のリスクを伝え、大雨時の鍾乳洞・低地部への立ち入り禁止を呼びかけることも重要な役割です。

よくある疑問:Q&A

Q. 岡山市在住ですが、防災士の費用補助はありますか?

岡山市については、本記事執筆時点で個人向け防災士費用補助制度の詳細な公式情報が確認できていません。

岡山市危機管理室(電話:086-803-1174)に「防災士の資格取得費用の補助制度はありますか?岡山県防災士養成講座への申し込みはそちら経由ですか?」と直接電話して確認することを推奨します。

Q. 倉敷市在住で、真備町の水害経験がある地区で防災士になりたいのですが?

2018年の被災経験を持つ真備町地区から防災士を目指す方には特に強いエールを送ります。

倉敷市危機管理課(電話:086-426-3149)に補助制度の有無・岡山県備中県民局管内の防災士養成講座への申し込み方法を確認してください。

倉敷市では倉敷芸術科学大学(倉敷市連島町)が防災士養成講座を定期開催しており、市内在住者が参加しやすい研修ルートのひとつです。

Q. 防災士試験の難易度はどの程度ですか?

防災士試験は50問・三択形式で、正答率60%以上(30問以上正解)で合格です。

全国の合格率は約80〜90%と高水準です。

防災士教本の事前学習と研修への集中で十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があります。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか?

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

取得後は岡山県・市町の防災訓練・自主防災組織の活動に継続参加してスキルを磨き続けることを推奨します。

自分の市町の助成制度を確認する3つの方法

方法①:自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの市町の公式Webサイトの検索機能で以下のキーワードを入力して検索します。

  • 防災士 助成
  • 防災士 補助金
  • 防災士 育成
  • 防災士養成講座

防災担当課(危機管理課・防災対策課・総務課防災係等)のページを確認しましょう。

方法②:自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、市町の防災担当課に直接電話することが最も確実です。

「防災士の資格取得費用の補助制度はありますか?岡山県防災士養成講座への申し込み窓口はそちらですか?」と確認するだけで必要な情報を得られます。

方法③:NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構(bousaisi.jp)の公式サイトには都道府県別の助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。

URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。

本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は一般的に約60,000〜70,000円ですが、岡山県防災士養成講座の活用と市町補助制度の組み合わせで自己負担を大幅に抑えられます。

矢掛町・吉備中央町・新見市(上限63,800円・全額補助)・鏡野町(上限62,000円)・備前市(全額補助)・勝央町(交通費・宿泊費含む補助)など岡山県内には充実した補助制度が複数存在します。

まず今日中にできる行動がひとつあります。

お住まいの市町の防災担当窓口に1本電話をして「防災士の費用補助制度はありますか?岡山県防災士養成講座への申し込み窓口はそちらですか?」と確認するだけです。

2018年西日本豪雨による倉敷市真備町の小田川・高梁川堤防決壊(死者51名・全半壊約8,000棟)という岡山県史上最大の水害の教訓・南海トラフ巨大地震による笠岡市・玉野市・倉敷市沿岸への津波リスク・旭川・吉井川・高梁川の洪水リスク・笠岡諸島の孤立リスクという複合的な自然災害リスクを抱える岡山県で、地域住民を守る防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが強く求められています。

助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。

Image by Pixabay,Unsplash,Freepik,写真AC

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この記事を書いた人

北海道札幌市在住の防災・サバイバル情報発信者です。2018年の北海道胆振東部地震を機に「誰でも今日から始められる防災」をモットーに活動を開始し、実際に試した防災グッズのレビューや家族構成別の備え方をわかりやすくお伝えしています。実践的で信頼できる情報を提供できるよう、がんばっています!

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