防災マニュアル【2026年版】家庭・職場・学校で使える完全版｜地震・台風・水害の対応手順を徹底解説

【この記事の要約】
防災マニュアルとは、地震・台風・水害・土砂災害などの災害が発生した際に、自分・家族・組織のメンバーが迷わず正確な行動をとるための手順書です。防災マニュアルは大きく①家庭用防災マニュアル（個人・家族向け）、②職場・企業用防災マニュアル（BCP〈事業継続計画〉と連動）、③学校・保育施設用防災マニュアルの3種類に分かれます。家庭用防災マニュアルに盛り込むべき主な内容は、ハザードマップの確認・避難場所と避難ルートの記録・家族の連絡手段・備蓄リスト・地震発生時の行動手順・台風・水害時の避難判断基準・要配慮者（高齢者・障害者・乳幼児）への対応です。職場・企業の防災マニュアルに盛り込むべき主な内容は、初動対応（従業員の安否確認・負傷者救護）・避難誘導の手順・消火器・AEDの場所と使い方・帰宅困難者対応・BCP（重要業務の継続計画）です。防災マニュアルは作るだけでは意味がありません。年1回以上の定期的な見直し・訓練での実践が、マニュアルを本物の防災力に変えます。本記事では家庭・職場・学校それぞれの防災マニュアルの作り方・盛り込むべき内容・実践的な活用法を体系的に解説します。

防災マニュアルを作らなければと思いつつ、何から始めればよいか分からない方は多いです。

市販の防災マニュアルや自治体が配布するものもありますが、自分の家庭・職場の実情に合ったものを作ることが最も重要です。

この記事では家庭用・職場用・学校用の防災マニュアルに必要な内容を体系的に解説します。

読み終えたあと、すぐに自分の防災マニュアル作成に着手できる内容を目指しています。

【この記事の信頼性について】
本記事は消防庁・内閣府・国土交通省の公式防災ガイドライン・中小企業庁のBCP策定ガイド・文部科学省の学校防災マニュアル作成指針をもとに作成しています。防災マニュアルの内容は地域・建物・家族構成・業種によって最適解が異なります。本記事の内容を参考に、自分の状況に合わせてカスタマイズしてください。

防災マニュアルとは：目的と基本的な考え方

防災マニュアルとは、災害発生時に人が迷わず適切な行動をとるための手順書・行動指針です。

人間は緊急事態に直面すると、平常時には当然できることが判断できなくなるという特性があります。

これはパニック心理・認知過負荷という心理学的なメカニズムによるものです。

防災マニュアルは、この緊急時の判断力低下を補うために事前に行動を文字・手順として整理しておくツールです。

防災マニュアルが必要な理由

防災マニュアルが必要な理由は以下の通りです。

• 緊急事態では人は正常な判断ができなくなりやすい（正常性バイアス・パニック・フリーズ等）
• 家族・組織のメンバー全員が同じ行動基準を共有することで、バラバラな行動による混乱を防げる
• 事前に行動手順を決めることで迷いがなくなり、行動が速くなる
• 定期的な訓練・確認を通じて防災意識・知識の維持・向上につながる
• 企業では労働安全衛生法・消防法・災害対策基本法等の観点からも防災マニュアルの整備が求められる

防災マニュアルの3つの種類

防災マニュアルは対象と目的によって大きく3種類に分かれます。

家庭用防災マニュアル：家族全員が共有する行動指針

家庭用防災マニュアルは難しく考える必要はありません。

A4用紙1〜2枚にまとめた家族みんながすぐに確認できるシンプルなものが最も実用的です。

Step 1：ハザードマップの確認と自宅リスクの把握

家庭用防災マニュアルの最初の項目は、自宅のリスクを把握することです。

国土交通省のハザードマップポータルサイト（disaportal.gsi.go.jp）にアクセスし、自宅が以下のリスクエリアに含まれるかを確認します。

• 洪水浸水想定区域（洪水ハザードマップ）：自宅が浸水した場合の最大想定深さを確認する
• 土砂災害警戒区域・特別警戒区域（土砂災害ハザードマップ）：崖・急斜面の近くに住んでいる方は必ず確認
• 高潮浸水想定区域（高潮ハザードマップ）：海岸・河口近くの居住者が確認
• 地震危険度（地震ハザードマップ）：建物倒壊・火災延焼リスクを確認

確認結果をマニュアルに記録しておきます。

例えば自宅は洪水浸水区域には含まれていないが土砂災害警戒区域に含まれているという場合は、大雨・台風時に特に土砂災害への注意が必要と分かります。

Step 2：避難場所・避難所・避難ルートの記録

ハザードマップで確認した情報をもとに、以下を家庭用マニュアルに記録します。

• 指定緊急避難場所（命を守るための一時避難先）：自宅から最も近い指定緊急避難場所の名称・住所・距離・徒歩所要時間
• 指定避難所（生活拠点となる避難先）：自宅から最も近い指定避難所（学校・公民館等）の名称・住所・収容可能人数
• 第二避難所：第一避難所が満員・使用不能の場合の代替避難先
• 垂直避難先：洪水・土砂災害で屋外移動が危険な場合に自宅の上階や近隣の頑丈な建物の上層に避難する垂直避難の選択肢
• 避難ルート：自宅から各避難場所までの安全なルートを地図に書き込む。水害時は低地・地下道・川沿いのルートを避ける代替ルートも記録する

Step 3：家族の連絡手段・集合場所の設定

家族がバラバラの場所にいるときに大規模災害が発生した場合の連絡手段・集合場所を事前に決めておくことが重要です。

連絡手段の設定

• NTT災害用伝言ダイヤル（171）：固定電話・携帯電話から利用できる音声伝言サービス。被災地の電話番号を録音・再生できる。使い方は録音：171→1→被災地の電話番号→伝言録音、再生：171→2→被災地の電話番号。家族全員が使い方を練習しておく
• 災害用伝言板（Web171）：NTTのウェブサービス。テキストメッセージで安否確認ができる
• 各キャリアの災害用伝言板：docomo・au・SoftBank・楽天モバイル各社が提供するSMS・ウェブ型の伝言板サービス
• SNS・LINEのグループ：インターネット回線が使える環境では最も手軽。家族グループLINEを日頃から活用しておく

集合場所の設定

• 自宅近くの集合場所（近所の公園・交差点等）：自宅が危険な場合の集合地点
• 学校・職場が異なる家族が合流するための中間集合場所
• 安否確認の基準時間（例：地震発生後2時間経過したら集合場所Aに集まる等）を設定する

Step 4：地震発生時の行動手順

地震が発生してから避難が完了するまでの行動手順をマニュアルに記録します。

【地震発生時の行動手順】

①揺れが来たら（発生直後）
・まず身の安全を確保する。テーブルの下に隠れる・布団をかぶる・壁際で頭部を守る
・揺れが収まるまで移動しない
・大きな揺れの最中に窓・ドアを開けることは転倒リスクがあり危険。揺れが収まってから開放する

②揺れが収まったら（発生後5〜10分）
・ガスの元栓を閉める（揺れが収まってから。揺れの最中は危険）
・火元の確認と初期消火（消火器または水バケツ）。天井まで燃え広がったら消火より逃げることを優先
・家族の安否確認。けが人がいれば応急処置（止血・骨折の固定等）
・建物の損傷状況を確認。天井・壁の亀裂・柱の傾き・窓枠の変形があれば倒壊リスクがあるため屋外へ移動

③情報収集（発生後10〜30分）
・NERVアプリ・Yahoo!防災速報・NHKラジオで余震情報・津波情報・避難情報を確認
・沿岸部では津波の危険がある場合は情報確認より先に高台へ移動
・自治体の避難情報（高齢者等避難・避難指示）が発令されていれば速やかに避難

④避難の判断と実行（必要に応じて）
・自宅の損傷が大きい・火災の危険がある・洪水・土砂災害のリスクがある場合は避難する
・非常用持ち出し袋を持って指定避難所へ移動
・移動中は倒壊した建物・切れた電線・落下物に注意
・ペットがいる場合は同行避難を基本とし、避難所のペット受け入れ状況を事前に確認しておく

Step 5：台風・水害時の避難判断基準

台風・水害時は事前に予測できる分、事前の判断基準を設定しておくことが特に重要です。

避難のトリガー（いつ避難するかの基準）

• 気象庁の大雨特別警報が発表されたとき
• 市区町村の避難指示（レベル4）が発令されたとき（発令前に行動開始が理想）
• 土砂災害警戒情報が発表され自宅が土砂災害警戒区域内にある場合
• 近隣の河川が氾濫危険水位に達したとき
• 自宅付近で前兆現象（土砂崩れの前兆・湧き水の急増等）が確認されたとき

重要な考え方

台風・水害の避難は早ければ早いほど安全です。

台風が近づき雨が激しくなってから避難しようとすると、道路の冠水・土砂崩れで安全な避難が困難になります。

天気が良い・まだ大丈夫と感じているうちに避難することが、水害から命を守る最善の方法です。

Step 6：在宅備蓄リスト

家庭用防災マニュアルに在宅備蓄の目標リストを盛り込みます。

内閣府・消防庁は最低3日分・できれば7日分の備蓄を推奨しています。

水の備蓄

• 1人1日3L以上（飲料水2L＋調理・衛生用水1L）
• 家族4人・7日分なら84L（2Lペットボトル42本）が目標
• ローリングストック（普段使いの水を多めに買い置きして古いものから使う）で無理なく維持

食料の備蓄

• 加熱不要または簡易調理可能な食品（缶詰・レトルト食品・アルファ米・乾麺・クラッカー等）
• 1人1日1,500〜2,000kcal×7日分
• 家族の食物アレルギー・持病・乳幼児の食事制限に対応した食品を個別に用意

生活用品の備蓄

• 非常用トイレ（1人1日5〜8回×7日分＝35〜56回分）
• ウエットティッシュ・からだ拭き（断水時の衛生管理）
• カセットコンロ・カセットボンベ（15〜20本）
• 乾電池（単1・単3・単4・各20本以上）
• モバイルバッテリー（10,000mAh以上）・ソーラーパネル式充電器
• 電池式・手回し充電式防災ラジオ
• 常備薬・処方薬の予備（2〜4週間分）
• 救急セット（絆創膏・包帯・三角巾・消毒液）

Step 7：家具の固定と室内安全化

地震による家具の転倒は居室内での負傷・死亡の主要原因の一つです。

阪神・淡路大震災の死者の約7割が建物の倒壊・家具の転倒による圧死でした。

家庭用防災マニュアルに家具固定の実施状況を記録し、未実施の箇所を把握・計画的に対処することが重要です。

家具固定の優先順位

• 優先度高：就寝場所（寝室）の大型家具（タンス・本棚・食器棚・冷蔵庫）。就寝中に地震が来ると逃げられない
• 優先度高：玄関・廊下の家具（地震後の避難ルートを塞ぐリスクがある）
• 優先度中：リビング・ダイニングの大型家具
• 固定方法：L字金具（壁への直接固定）・突っ張り棒（天井との間に設置）・耐震マット（家具底面に貼り付け）を組み合わせる

職場・企業用防災マニュアル：従業員の安全と事業継続

企業・事業所の防災マニュアルは、従業員の安全確保という最重要目的と、事業継続（BCP）という二つの柱で構成されます。

消防法は一定規模以上の事業所に消防計画の作成・消防署への届出を義務付けています。

また労働安全衛生法は事業者に従業員の安全確保のための措置を義務付けています。

企業防災マニュアルの基本構成

企業・職場の防災マニュアルに盛り込むべき主な内容は以下の通りです。

① 災害対応の組織体制・役割分担

災害発生時にどの部署の誰が何をするかを事前に決めておくことが企業防災の基本です。

役割分担を明確にしないと、複数の人が同じことをやっていたり誰もやっていない業務が生まれたりします。

設置すべき役割の例

• 災害対策本部長：通常は事業所長・代表者。全体の指揮・意思決定を担う
• 安全確保班（避難誘導担当）：従業員・来訪者を安全に避難誘導する。フロア別・部署別に担当を指定
• 救護班（応急手当担当）：負傷者の応急手当・AED使用・救急要請
• 消火班（初期消火担当）：消火器・屋内消火栓の使用による初期消火
• 情報収集・連絡班：気象情報・震度情報の収集・行政機関への報告・取引先への連絡
• 帰宅困難者対応班：帰宅困難になった従業員・来訪者への対応（物資配給・宿泊スペースの確保等）

② 緊急地震速報受信時の行動手順

職場での緊急地震速報受信から揺れ収束・安全確認までの手順をマニュアルに明記します。

【職場での地震発生時行動手順】

①緊急地震速報受信・揺れ発生直後
・すぐに机の下に隠れる・書棚・窓・大型機器から離れる
・電話・パソコン作業を中断して身の安全を最優先にする
・エレベーター使用中の場合は最寄り階で降り、エレベーターに乗らない

②揺れ収束後（1〜5分）
・安全確保班が各フロア・各室の安全確認・人員確認を実施
・救護班が負傷者の有無を確認。負傷者がいれば応急手当・救急要請（119番）
・消火班が出火・煙の有無を確認。初期消火可能な範囲（消火器1本で消せる程度）であれば初期消火を実施

③避難判断
・消防署員・消防設備の自動警報が発動・建物の損傷が著しい場合は避難開始
・避難経路は普段から2ルート以上確認しておく（主経路が使えない場合の代替経路）
・エレベーターは使わず階段で避難する
・車椅子使用者・歩行困難な方の避難サポートは担当者を事前に決めておく

④避難後
・指定の避難場所で全員の人員確認を実施
・安否確認の結果を災害対策本部長に報告
・行方不明者がいる場合は消防・警察に連絡

③ 安否確認システムの整備

大規模地震・広域災害が発生した際に従業員の安否を速やかに確認するシステムを整備することが重要です。

安否確認の方法は以下の選択肢があります。

• 安否確認システム（専用ツール）：安否確認.com・Safetylink・LINE WORKS安否確認等の専用サービス。地震発生後に自動でメール・SMSを送信し、従業員が回答する仕組み。中規模以上の企業に推奨
• グループメッセージ・LINE Works：専用システムより低コストで導入できる。部署ごとのグループでの安否報告ルールを事前に決めておく
• 電話連絡網（小規模事業所）：最もシンプルだが、大規模災害時は電話が繋がりにくい。携帯電話回線が混雑する可能性を考慮してインターネット回線経由の安否確認を優先する

④ 帰宅困難者への対応

首都直下地震・大規模広域災害が発生した場合、公共交通機関が運休して従業員が帰宅できなくなる帰宅困難者問題が発生します。

東京都の試算では首都直下地震発生時に約800万人の帰宅困難者が発生すると推計されています。

帰宅困難者対応として準備すべき内容

• 従業員が事業所に3日間待機できる飲料水・非常食の備蓄（1人あたり飲料水3L×3日分・食料3日分）
• 毛布・寝袋・簡易マット（事業所内で仮眠をとるための最低限の備蓄）
• 携帯トイレ（非常用トイレ）の備蓄（断水時のトイレ対応）
• 帰宅困難時の判断基準の明確化（いつ帰宅を開始するかの基準を会社として定める）
• 従業員の自宅方面・経路の事前把握（徒歩帰宅ルートの確認・グループ帰宅の組み合わせ）

⑤ AED・消火器の場所と使い方

職場の防災マニュアルには、事業所内のAED・消火器・救急箱の設置場所を地図で明示することが重要です。

緊急時にAED・消火器がどこにあるか分からないという状況は、命取りになります。

AEDの設置場所を全従業員が把握し、年1回以上の心肺蘇生訓練・AED使用訓練を実施することを推奨します。

⑥ BCP（事業継続計画）との連携

企業の防災マニュアルはBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）と連動させることが重要です。

BCPとは自然災害・感染症・大規模障害等の緊急事態が発生した際に事業への影響を最小化し、重要な事業・業務を継続または早期復旧させるための計画です。

BCPに盛り込むべき主な内容

• 重要業務の特定（災害後でも継続すべき最重要業務の絞り込み）
• 目標復旧時間（RTO）の設定（重要業務をいつまでに復旧させるかの目標）
• 目標復旧レベル（RLO）の設定（どのレベルまで業務を回復させるか）
• 代替手段の整備（主要システムが停止した場合の代替手順・バックアップ体制）
• サプライチェーンの代替先（主要取引先・仕入れ先が被災した場合の代替業者）
• 従業員の安否確認・参集計画（何割の従業員が出社できる想定で業務計画を立てるか）

中小企業庁は中小企業向けのBCP策定ガイドラインを公開しており、無料でダウンロードできます。

学校・保育施設用防災マニュアル

学校・保育施設の防災マニュアルは、児童・生徒・園児という判断能力・移動能力に制約のある対象者の安全を確保するという特殊性があります。

文部科学省は学校防災マニュアル作成の手引きを公開しており、学校の防災マニュアル策定の参考になります。

学校防災マニュアルの基本構成

• 避難訓練の計画と実施：年2回以上の避難訓練（地震・火災・不審者侵入等）の実施計画。訓練後の反省・改善のプロセスも含む
• 避難誘導の手順：学年・クラスごとの避難ルート・集合場所・担当教員の役割分担
• 保護者への引き渡し手順：災害時の保護者への連絡方法・引き渡しの基準・引き渡し場所・本人確認の方法
• 在校時間外の災害対応：登下校中・部活動中・宿泊行事中の災害対応手順
• 避難所としての学校の役割：学校が指定避難所になった場合の受け入れ体制・管理運営の手順

保護者への引き渡し手順の重要性

学校防災マニュアルで特に重要なのが保護者への引き渡し手順です。

東日本大震災では引き渡し手順が不明確だったために混乱が生じた学校もありました。

以下の点を事前に学校・保護者間で共有しておくことが重要です。

• 引き渡しを行う災害の基準（震度5弱以上・避難指示発令時等）を明確にしておく
• 引き渡し場所（校庭・体育館等）を事前に周知する
• 引き渡し時の本人確認方法（保護者証・IDの提示等）を決めておく
• 保護者が来られない場合の代理引き渡し対象者（祖父母・親族等）を事前に登録しておく
• 保護者が来られない場合の学校待機のルールを決めておく

防災マニュアルを機能させるための実践的な活用法

防災マニュアルは作るだけでは意味がありません。

実際の災害時にマニュアル通りに行動できるためには、訓練・見直し・周知が不可欠です。

定期的な防災訓練の実施

防災マニュアルの内容を体で覚えるためには、実際に体を動かす訓練が最も効果的です。

家庭での防災訓練

• 年1〜2回（防災の日：9月1日・防災とボランティアの日：1月17日が目安）、家族で避難場所まで実際に歩いてみる
• 171（災害用伝言ダイヤル）の練習：毎年1月1日・3月11日・9月1日に体験利用できるサービスが提供される時期に家族で練習する
• 非常用持ち出し袋を実際に背負ってみて、重すぎないか・取り出しやすいかを確認する

職場での防災訓練

• 年1回以上の消防法上義務付けられた消防訓練の実施（消火訓練・避難訓練・通報訓練）
• AED・心肺蘇生法の訓練（地域の消防署・赤十字社が講師を派遣するサービスを活用）
• 安否確認システムの一斉テスト（年1〜2回、実際に全従業員が操作する）
• 帰宅困難者訓練（実際に徒歩帰宅ルートを歩いて確認する）

年1回の見直しと更新

防災マニュアルは一度作ったら終わりではありません。

以下のタイミングで定期的に見直し・更新を行うことが重要です。

• 年1回（防災の日9月1日前後が目安）：全体の内容を確認し、情報が古くなっていないか・実態と合っているかを確認する
• 家族構成・居住地・職場が変わったとき：引越し・家族の増減・転職等で関連情報（避難場所・連絡先等）を更新する
• 法改正・行政の防災計画改定時：避難情報の種別・防災気象情報の基準が変更になった際に内容を更新する
• 大規模災害の発生後：最新の被害事例・新しい知見をマニュアルに反映する

防災マニュアルの置き場所・共有方法

防災マニュアルは必要な時にすぐ確認できる場所に置くことが重要です。

また家族全員・職場の全従業員が内容を知っている状態にすることが目的です。

推奨する共有・保管方法

• 家庭用：冷蔵庫のドア・玄関の扉の内側など目に入りやすい場所にA4用紙を貼る
• 家庭用：スマートフォンの写真アルバムにも保存（家の外にいるときでも確認できる）
• 職場用：全従業員の目に触れやすい場所（休憩室・フロア掲示板・イントラネット等）に掲示・掲載する
• 職場用：全従業員への配布（紙またはデジタル）と確認サインの収集
• デジタル保存：クラウドストレージ（Google Drive・OneDrive等）に保存して家族・職場で共有する

防災マニュアル作成を今日から始めるためのチェックリスト

この記事を読んだ今日から防災マニュアル作成を始めるための最初のステップをまとめます。

今日（30分以内にできること）

• 国土交通省ハザードマップポータルサイトで自宅のリスクを確認する
• 自宅の最寄りの指定緊急避難場所・指定避難所をハザードマップで確認して記録する
• 家族のLINEグループに災害時の集合場所・連絡手段を共有する

今週中（2〜3時間でできること）

• 家庭用防災マニュアルの骨格をA4用紙1〜2枚に記入する（避難場所・連絡手段・行動手順・備蓄リスト）
• 自宅の備蓄状況を確認して不足しているものをリストアップする
• NERVアプリ・Yahoo!防災速報をスマートフォンにインストールして通知設定を行う

今月中（数時間かけて取り組むこと）

• 家庭用防災マニュアルを家族で確認・共有する
• 不足している備蓄品を購入・整備する
• 非常用持ち出し袋を整備する
• 寝室の大型家具を固定する

防災マニュアルは完璧を目指す必要はありません。

まず簡単でも作ることが大切です。

作って家族で共有して訓練で試してみて、改善していくプロセスこそが本物の防災力になります。