防災気象情報 改定・見直しのポイント【2026年5月最新版】気象庁の大改正・全変更内容を一覧で徹底解説

「大雨警報」「土砂災害警戒情報」「氾濫危険情報」。これまで複数の名称で発表されてきた防災気象情報が、2026年5月下旬に大幅に刷新されます。

気象庁は令和7年（2025年）12月16日に「新たな防災気象情報の運用開始」を正式に発表しました。この改定は、気象業務法および水防法の一部改正にもとづくものです。

内容は「情報名称にレベルの数字を付ける」「警戒レベル4相当として『危険警報』を新設する」「河川の氾濫特別警報を新設する」など、防災気象情報の歴史の中でも過去最大規模の見直しといえます。

この記事では、以下を気象庁・国土交通省・ウェザーニュース・各自治体の公式資料をもとに徹底解説します。

• なぜ今回の大改定が行われたのか（背景と目的）
• 2026年5月以降に変わること・変わらないことの完全一覧
• 災害種類別（大雨・河川氾濫・土砂災害・高潮）の具体的な変更内容
• 新設される「危険警報」「気象防災速報」「気象解説情報」とは何か
• 住民・防災担当者・企業が今すぐやるべきこと

【情報の出典について】
本記事は気象庁「新たな防災気象情報について（令和8年〜）特設サイト」（2026年4月10日更新）・気象庁「防災気象情報の改善について」（令和8年2月24日更新）・国土交通省「新たな防災気象情報の運用について」報道発表（令和7年12月16日）・ウェザーニュース「新たな防災気象情報の変更内容【令和8年度】」・内閣府「避難情報に関するガイドライン（令和8年3月改定）」等にもとづいています。最新情報は各公的機関の公式サイトでご確認ください。

なぜ今回の大改定が行われるのか：背景と目的

今回の改定の出発点は「防災気象情報がわかりにくい」という長年の課題です。

これまでの問題点

2019年（令和元年）6月から、住民がとるべき行動を5段階で示す「警戒レベル」の運用が始まりました。

しかし気象庁が発表する防災気象情報は、「大雨警報（土砂災害）」「洪水警報」「土砂災害警戒情報」「氾濫危険情報」「高潮特別警報」など、災害の種類ごとに異なる名称で発表されていました。

気象庁特設サイト（令和8年4月10日更新）では「河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮に関する情報は、これまで警戒レベルとの対応が複雑でわかりにくくなっていた」と明示されています。

具体的にはたとえば以下のような状況が起きていました。

• 「土砂災害警戒情報」と「氾濫危険情報」はどちらもレベル4相当なのに、名称から危険度の同一性が分からない
• 「高潮特別警報」と「高潮警報」は危険度の差が名称だけでは分かりにくく、両方がレベル4相当として扱われていた
• 「大雨警報（土砂災害）」という名称から、土砂災害の専門的な警告であることが直感的に伝わりにくい
• スマートフォンに届いた通知を見ただけでは「いま自分は避難すべき状況なのかどうか」が判断できない

改定の根拠法令と検討プロセス

今回の改定は令和6年6月に取りまとめられた「防災気象情報に関する検討会」の提言にもとづいています。その後、令和7年11月11日に「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

この法律改正を受け、気象庁は令和7年12月16日に「令和8年（2026年）5月下旬から新たな防災気象情報の運用を開始する」と正式発表しました。

気象庁は2026年4月10日現在も特設サイトを更新し続けており、FAQ・広報動画・リーフレットなど周知資料の整備を継続しています。

改定の目的：3つのねらい

1. 直感的な理解：情報名称を見た瞬間に「どの警戒レベルか・今何をすべきか」が分かるようにする
2. 体系の統一：河川氾濫・大雨・土砂災害・高潮の4種類の災害情報を5段階の警戒レベルに整合させる
3. 早期避難の促進：「レベル4までに全員避難」という原則を情報名称に直接反映させることで、行動の遅れをなくす

改定の全体像：変わること・変わらないこと

まず最も重要な点から確認します。変わるのは「情報の名称と体系」です。避難の原則は変わりません。

ウェザーニュースは「情報が整理され呼び方が変わりますが、『警戒レベル4までに全員避難』『危険が迫る前に安全な場所へ移動する』という避難の原則は変わらず、何より大切です」と明示しています。

変わること（対象：河川氾濫・大雨・土砂災害・高潮）

• 情報名称に「レベルの数字」が付記される
• レベル4相当の情報として「危険警報」が新設される
• レベル5相当として「氾濫特別警報」が新設される
• 土砂災害が「大雨警報の枠組み」から独立し、単独の注意報・警報・危険警報になる
• 高潮警報と高潮特別警報の危険度区分が整理される
• 「洪水警報・洪水注意報」は廃止される
• 「気象防災速報」「気象解説情報」が新設される
• 線状降水帯の直前予測（発生2〜3時間前）が新設される

変わらないこと

• 「警戒レベル4までに全員避難」という避難の原則
• 暴風・波浪・大雪・暴風雪の特別警報・警報・注意報の名称と運用
• 強風・濃霧・雷・乾燥・なだれ・霜・低温などの注意報の名称と運用
• 市町村が発令する「高齢者等避難（レベル3）」「避難指示（レベル4）」「緊急安全確保（レベル5）」の名称
• 5段階の警戒レベルそのものの定義

改定のポイント①：情報名称に「レベルの数字」が付記される

今回の改定で最も分かりやすい変化が「情報名称そのものにレベルの数字が入る」ことです。

気象庁の特設サイトでは「例えば、これまでの大雨警報は、『レベル3大雨警報』という名称に変更になり、レベルの数字と一緒に情報が伝えられます」と説明されています。

変更前後の比較：大雨・土砂災害・高潮

スマートフォンに届く通知の冒頭に「レベル3」「レベル4」という数字が入ることで、情報を受け取った瞬間に「どれだけ危険か」が一目で分かります。

日本pit株式会社の解説では「名称で危険度がすぐわかる。大雨などの災害時に危険性をより直感的に理解し、迅速な避難行動につなげることを目的としている」と説明されています。

改定のポイント②：「危険警報」の新設（レベル4相当の統一名称）

今回の改定の最大の目玉が「危険警報」という新カテゴリの創設です。

Yahoo!ニュース専門家記事（2026年2月25日）では「今回の目玉は、警戒レベル4に相当する情報として新設される『危険警報』という呼称です」と評されています。

「危険警報」とは何か

「危険警報」とは、警戒レベル4「避難指示」の目安となる情報を統一的に示す新しいカテゴリです。

これまでレベル4相当の情報は「土砂災害警戒情報」「氾濫危険情報」「高潮特別警報（一部）」など、災害種別によって異なる名称で発表されており、「どれがレベル4か」が分かりにくい状況でした。

DMDATA.JPの解説によれば「危険警報は、従来の警戒レベル4相当情報である『土砂災害警戒情報』や『氾濫危険情報』の名称を統一するために導入された」と整理されています。

新設される「危険警報」の種類

従来の「警報（レベル3）」と「特別警報（レベル5）」の間に「危険警報（レベル4）」が明確に位置づけられることで、情報の階層が整理されます。

⚠️「危険警報」が届いたらとるべき行動
「レベル4 ○○危険警報」という通知が届いたら、警戒レベル4「避難指示」の目安です。
対象地域の全員が、危険な場所から避難を完了させなければなりません。
市町村から避難指示が発令されていなくても、危険警報が届いた時点で自主的に避難を開始することが推奨されます。

改定のポイント③：「氾濫特別警報」の新設（レベル5相当）

今回の改定で、河川の氾濫に特化したレベル5の特別警報「氾濫特別警報」が新設されます。

これは日本の防災気象情報の歴史において、初めて河川氾濫に特化した特別警報が設けられるという歴史的な変化です。

なぜ氾濫特別警報が必要だったのか

これまで河川氾濫の深刻な危険性はおもに「大雨特別警報（レベル5）」という形で表現されていました。

しかし「大雨特別警報」は土砂災害・内水氾濫・外水氾濫など複数の現象をまとめた情報であり、「河川の氾濫が今まさに迫っている」というメッセージが伝わりにくいという課題がありました。

気象庁の公式文書（令和8年2月24日更新版）では「洪水予報河川では、新設する河川氾濫の特別警報をレベル5氾濫特別警報とし、発表には河川管理者の氾濫通報を活用する」と明記されています。

氾濫特別警報の発表の仕組み

「レベル5 氾濫特別警報」の発表は、河川管理者（国土交通省・都道府県等）の「氾濫通報」を活用します。

氾濫通報制度とは、洪水や高潮の氾濫が差し迫った状況または氾濫が発生した状況を把握したときに河川管理者等がその状況を気象庁に通報するものです。

気象庁の資料には「氾濫通報制度は、市町村長が発令する警戒レベル5の緊急安全確保措置に直結する極めて重要な情報」と位置づけられています。

具体的には「○○川 レベル5 氾濫特別警報」という形式で発表されます。

河川名が明記されることで「自分の近くの川で何が起きているか」が即座に分かります。

土砂災害・高潮の特別警報も整備される

河川氾濫だけでなく、土砂災害・高潮についてもレベル5相当の情報が整備されます。

改定のポイント④：土砂災害情報の「独立」と大雨情報の「整理」

今回の改定において、土砂災害に関する情報の扱いは大きく変わります。

これまでの土砂災害情報の問題点

従来は土砂災害に関する情報は主に2つの枠組みで発表されていました。

• 「大雨警報（土砂災害）」：大雨警報の一種として発表。レベル3相当
• 「土砂災害警戒情報」：気象庁と都道府県が共同発表。レベル4相当

ウェザーニュースの解説によれば「土砂災害に関する情報は、『大雨警報（土砂災害）』のように大雨警報の枠組み内と、土砂災害警戒情報という形式で発表されていた」という複雑な状況でした。

2026年5月以降の土砂災害情報

今回の改定により、土砂災害は「大雨」から完全に独立し、独自の注意報・警報・危険警報・特別警報が設けられます。

山際・急傾斜地・土砂災害警戒区域付近にお住まいの方は、この変更が最も直接的に関係します。

「レベル3 土砂災害警報」が届いた時点で、高齢者等の避難開始が必要な状況です。

大雨情報の対象範囲も整理される

土砂災害が独立したことで、残る「大雨」情報の対象範囲も明確になります。

2026年5月以降の「大雨」情報は、低い土地の浸水（内水氾濫）と洪水予報河川以外の河川の外水氾濫を対象として発表されます。

山の斜面の崩壊（土砂災害）は「土砂災害警報」、川から水があふれる（外水氾濫）は「氾濫危険警報」、低い土地への浸水（内水氾濫）は「大雨危険警報」というように、危険の種類によって情報が分かれます。

改定のポイント⑤：河川氾濫情報の体系が大幅に変わる

河川に関する情報は、今回の改定で最も複雑な変更が行われます。

「洪水警報・洪水注意報」の廃止

小松島市の公式広報（令和8年3月26日）には「従来の『洪水警報』『洪水注意報』は廃止されます。今後は河川の区分に応じ、伝え方が変わります」と明記されています。

長年使われてきた「洪水警報」「洪水注意報」という名称がなくなるのは、大きな変化です。

廃止の理由は「河川の種類（洪水予報河川か否か）によって情報の発表主体・内容が大きく異なり、住民には分かりにくかった」ためです。

洪水予報河川（約400河川）の情報体系

全国に約400指定されている「洪水予報河川」（主要な河川）では、以下の情報体系に変わります。

「○○川 レベル4 氾濫危険警報」「○○川 レベル5 氾濫特別警報」というように、河川名が冒頭に入ることで「どの川が危ないのか」が即座に分かります。

洪水予報河川以外の河川の情報体系

洪水予報河川以外の（中小の）河川については、「大雨」情報（市町村ごとに発表）として整理されます。

ウェザーニュースでは「洪水予報河川以外の河川に関しては、大雨に関する情報として市町村ごとに発表されるようになる」と解説されています。

改定のポイント⑥：高潮情報の危険度区分の整理

高潮に関する情報は、従来の区分が曖昧だった部分が大幅に改善されます。

従来の高潮情報の問題点

従来は「高潮特別警報」と「高潮警報」の両方がレベル4相当として扱われていました。

特別警報のほうが警報より名称上は「重い」にもかかわらず、同じレベル4に対応するというのは、分かりにくい状況でした。

株式会社uranok.comの分析では「高潮警報と高潮特別警報が、共にレベル4相当として扱われていたが、これらが明確に区別され、より危険度に応じた運用となる」と説明されています。

2026年5月以降の高潮情報

台風シーズン（8〜10月）に沿岸・低地にお住まいの方は特に、この高潮情報の変更を把握しておく必要があります。

なお気象庁の資料では「一部の高潮予報海岸において、波の打ち上げ高を加味した、より精度の高い予報・警報を、国土交通省・気象台・都道府県が共同で実施するようになる」という精度向上も明記されています。

改定のポイント⑦：「気象防災速報」と「気象解説情報」の新設

警報・注意報の体系の見直しに加えて、「気象情報」のカテゴリも大きく再編されます。

従来の「気象情報」の課題

これまで気象庁は、台風情報・線状降水帯に関する情報・大雨に関する気象情報など様々な内容を「気象情報」という一つのカテゴリで発表していました。

内容が多岐にわたるため「今届いた気象情報は緊急性の高い情報か・背景解説か」が分かりにくいという課題がありました。

「気象防災速報」：極端な現象の速報

「気象防災速報」は、極端な現象が発生または発生しつつある場合にその旨を速報的に伝える情報です。

ウェザーニュースは「気象防災速報＝『極端な現象を速報的に伝える情報』。線状降水帯をはじめとした具体的な極端現象が発生、または発生しつつある場合にその旨を伝える」と解説しています。

主な「気象防災速報」の例は以下の通りです。

• 気象防災速報（記録的短時間大雨）：これまでの「記録的短時間大雨情報」に相当
• 気象防災速報（線状降水帯発生）：線状降水帯の発生を速報

「気象防災速報」という名称が届いたら「今まさに危険な状態が発生している」と解釈してください。

「気象解説情報」：網羅的な解説

「気象解説情報」は、現在および今後の気象状況等を網羅的に伝える情報です。

緊急速報ではなく、気象状況の背景・見通し・注意事項を詳しく解説する役割を担います。

主な「気象解説情報」の例は以下の通りです。

• 気象解説情報（線状降水帯半日前予測）：これまでの「線状降水帯予測情報（半日前）」に相当
• 気象解説情報（台風第○号）：台風の進路・強度・影響の解説

「線状降水帯の直前予測」が新設される

気象庁の特設サイト（2026年4月更新資料）には「線状降水帯（直前予測）」の資料が新たに掲載されています。

日経新聞（2025年12月15日）の報道では「気象庁は2026年から降雨が発生2〜3時間前に高精度の情報として予報を発表する方針を示している」と報じられています。

従来の「半日前予測」より精度・時間精度が大幅に向上した「直前予測」の導入は、線状降水帯による甚大な被害を防ぐ上で大きな前進です。

改定のポイント⑧：レベル3の発表頻度が減少する見込み

今回の改定に伴い、警戒レベル3相当の情報（大雨警報・土砂災害警報・高潮警報等）の発表基準が見直されます。

日経新聞（2025年12月15日）の報道では「発表基準も見直され、防災上のレベル3は数時間以内にレベル4基準に達すると見込まれる場合に発表される運用となるため、レベル3の発表頻度は減少する見込み」と報じられています。

この変更が意味すること

従来はレベル3の情報が頻繁に発表されることで「また警報か」という慣れ・慢心が生じやすく、いざレベル4の危険状況になっても避難行動が遅れるという問題がありました。

レベル3の発表基準を絞ることで、レベル3の情報が届いた時点での緊迫感が高まります。

言い換えれば「レベル3が来た＝かなり本格的な危険の予兆」という認識で行動する必要があります。

改定のポイント⑨：キキクルも改善される

気象庁が提供する「危険度分布（キキクル）」も、今回の改定に合わせて改善されます。

気象庁特設サイト（令和8年2月24日更新）には「キキクルの改善について」という専用資料が掲載されています。

「キキクル」は、大雨による土砂災害・浸水害・洪水の危険度の高まりを地図上で色分けして表示するシステムです。

気象庁特設サイトでは「レベル4やレベル3の情報が発表された場合には、キキクルや河川の水位情報等の情報を確認して早めの避難を心がけてください」と案内されています。

改定後は、キキクルの色分け表示と情報名称のレベル番号が整合する形に改善される見込みです。

変更されない情報：暴風・波浪・大雪など

今回の大改定の対象は「河川氾濫・大雨・土砂災害・高潮」の4種類の気象現象に関する情報です。

以下の情報は名称・運用ともに変わりません。

「暴風警報が来た」「大雪警報が来た」という通知に「レベルの数字」は付きません。

変更対象外の情報と改定対象の情報を混同しないよう注意してください。

2026年5月以降の防災気象情報 完全早見表

変更後の情報体系を一覧表でまとめます。

4つの災害種別それぞれについて、レベル2〜5まで4段階の情報が整備されています。

どの種類の情報が来ても「レベルの数字」を見るだけで「今どのフェーズか」が分かる設計です。

住民・防災担当者が今すぐやるべきこと

一般住民の方へ

• 気象庁の特設サイトを確認する：一般向けリーフレット・子ども向けリーフレットが無料でダウンロードできます（jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/keiho-update2026/）
• スマートフォンのアプリ・通知設定を確認する：天気アプリ・自治体防災アプリが2026年5月以降の新情報名称に対応しているか確認する
• ハザードマップで自宅の危険区域を確認する：新しい情報名称と自分の住む地域の危険特性（土砂災害か・浸水か・高潮か）を結びつけて理解する
• 「危険警報」が届いたら避難する、と家族で約束する：「レベル4 ○○危険警報が届いたら動く」という具体的なルールを家族で設定する

防災担当者・企業の方へ

• 自社・施設の防災マニュアルの更新：「土砂災害警戒情報が出たら〜」という記述を「レベル4 土砂災害危険警報が出たら〜」に変更する
• 防災訓練・避難訓練の内容更新：2026年5月以降の新情報名称を使った訓練に切り替える
• 気象庁・国土交通省が提供する組織向け資料の活用：気象庁特設サイトには「防災気象情報を活用する組織向けのチラシ」が用意されています
• BCM（事業継続管理）計画の見直し：情報収集トリガー（何の情報が届いたら対応を開始するか）を新情報名称に合わせて更新する

よくある疑問（FAQ）

Q：2026年5月以降、古い情報名称は完全に使われなくなりますか？

はい。気象庁が発表する公式の情報名称は、2026年5月下旬の運用開始以降、新しい名称に完全移行します。

ただし、天気アプリや民間の気象サービスが新名称への対応を完了するタイミングはサービスによって異なります。

「なぜ表示が違うのか」と混乱しないよう、気象庁公式サイトを正としてください。

Q：「洪水警報」がなくなるのはいつですか？

2026年5月下旬の新制度運用開始のタイミングで廃止されます。

「洪水警報」に代わる情報は、洪水予報河川では「レベル3 氾濫警戒情報」、その他の河川では「レベル3 大雨警報」として発表されます。

Q：「大雨特別警報（レベル5）」はなくなりますか？

なくなりません。

従来の「大雨特別警報」はレベル5の情報として引き続き発表されます。

ただし今回の改定で「レベル5 氾濫特別警報」「レベル5 土砂災害特別警報」が新設されるため、これまで「大雨特別警報」に含まれていた河川氾濫・土砂災害の深刻な状況が、それぞれの独立した特別警報でより明確に伝えられるようになります。

Q：北海道在住でも今回の改定は関係しますか？

関係します。

大雨・土砂災害・高潮・河川氾濫に関する情報の変更は全国が対象です。

北海道では台風シーズン・融雪期の大雨・土砂崩れが毎年発生しており、土砂災害情報や大雨情報の改定は直接関係します。

また冬の暴風・大雪・波浪などの情報は変わりませんが、夏の大雨シーズンに備えた事前理解が必要です。

Q：緊急速報メール（エリアメール）の通知はどう変わりますか？

2026年5月以降は、緊急速報メールに届く気象情報にも「レベルの数字」が付記されます。

「大雨警報」ではなく「レベル3大雨警報」という形式で通知されます。

通知を見た瞬間に「今何をすべきか」が分かる設計になります。

お使いのスマートフォンの緊急速報メールの受信設定がオフになっていないか、今一度確認してください。

改定後も変わらない最重要原則

情報名称・体系が変わっても、防災の本質は変わりません。

気象庁特設サイトでも「避難にあたっては、あらかじめ指定された避難場所へ向かうことにこだわらず、川や崖から少しでも離れた、近くの頑丈な建物の上層階に避難するなど、自らの判断でその時点で最善の安全確保行動をとることが重要です」と明記されています。

「警戒レベル4までに必ず避難！」
この原則は2026年5月の改定後も変わりません。
「レベル4 ○○危険警報」「避難指示」が来たら、迷わず行動してください。

今回の改定をきっかけに、家族・職場・地域でハザードマップの確認・避難場所の共有・非常持ち出し袋の点検を行いましょう。

情報が分かりやすくなっても、最終的に命を守るのは「事前の準備」と「その場での即断行動」です。