防災士の助成制度【2026年沖縄県版】費用を市町村の補助で下げる方法と申し込み手順

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助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

防災士について、さらに詳しく

この記事は沖縄県の助成制度に絞って書きました。資格そのものについては、別の記事に詳しくまとめています。

資格の全体像と費用の内訳は防災士とは？取得者27万人・更新なしの終身資格に整理しました。全国の助成制度を横断で見たい場合は防災士の助成金・補助金一覧が使えます。

試験の対策は防災士試験の過去問【2026年版】と防災士試験の合格率は約80〜90%に書いています。3択30問で24問正解が合格ラインです。研修をきちんと受けていれば、過度に恐れる試験ではありません。

そして、資格を取ったあとの話は防災士に更新は必要？にあります。更新の義務はありませんが、知識のほうは古くなります。

沖縄県には、溺死者12,000人という記録があります

制度の話から離れます。沖縄県で防災士が向き合う相手は、本土とはまったく違うからです。

「沖縄は台風の県で、地震は少ない」。そう思われている方が多いと思います。記録は、そうなっていません。

1771年 八重山地震津波

地震調査研究推進本部の記録には、こう書かれています。

1771年の八重山地震津波（M7.4）では、住民約12,000人が溺死し、2,000戸の家屋が流出した（地震本部「沖縄県の地震活動の特徴」より）

M7.4で、12,000人。この数字の異常さに、まず立ち止まってください。

M7.4というのは、巨大地震ではありません。それなのに、これだけの犠牲が出ました。

そして地震本部は、この地震について慎重な書き方をしています。

この地震はプレート間地震であったかどうかは分かっていません。また、海底での大規模な地滑りによって発生したとの説もあります。

発生の仕組みが、いまだに確定していない。つまり、次にいつ起きるかを確率で示すことができません。

そのほかの被害地震

発生年月日	名称	規模	県内の死者
1909年8月29日	沖縄島近海	M6.2	2人（家屋全半壊106棟）
1947年9月27日	与那国島近海	M7.4	5人（石垣島・西表島で被害）
1958年3月11日	石垣島近海	M7.2	2人
1960年5月23日	チリ地震津波	Mw9.5	3人（建物全壊28棟）
1966年3月13日	台湾東方沖	M7.8	2人（与那国島で被害）
2010年2月27日	沖縄本島近海	M7.2	負傷2人

1947年、1958年、1966年。八重山・与那国の周辺では、20年のあいだにM7級が三度起きています。

そして1960年のチリ地震津波では、地球の裏側で起きた地震の津波が沖縄まで届き、3人が亡くなりました。

活断層の評価は、ほとんど進んでいません

断層帯	想定規模	30年以内の確率
宮古島断層帯（中部）	M7.2程度もしくはそれ以上	不明
宮古島断層帯（西部）	M6.9程度もしくはそれ以上	不明

評価されている活断層は、宮古島断層帯だけです。そして確率は両方とも「不明」。

これは、沖縄県には断層が少ないという意味ではありません。海に囲まれ、調査が難しいという意味です。

確率が示されていない場所で、どう備えるか。沖縄県の防災士には、この難しさがついて回ります。

まとめ｜沖縄県の防災士が伝えるべきこと

一、「沖縄に地震は来ない」を、まず崩す

台風への備えが行き届いている一方で、地震と津波の意識が薄いという声を聞きます。

1771年に12,000人が亡くなった土地です。その記録を地域で共有することが、最初の仕事になります。

二、島ごとに避難先を決めておく

沖縄県は多くの有人離島で構成されています。平坦な島では、高台そのものが限られます。

津波避難ビル、人工の避難タワー、あるいは島内で最も標高の高い場所。島ごとに具体的な地点を決め、経路を歩いて確認しておくこと。

本土向けの「高台へ」という言い方が、そのままでは通用しない地域です。

三、確率が「不明」でも備える

宮古島断層帯の確率は不明です。数字が出ないから安全、ではありません。

判断材料がないときは、過去に起きた最大規模を基準にするのが実務的です。沖縄県の場合、その基準は1771年になります。

そして、台風の備えは地震にも効きます

飲料水、食料、明かり、燃料、停電への備え。台風のために用意しているものは、地震のときにもそのまま役立ちます。

すでにある備えを、地震と津波の文脈でも点検する。沖縄県では、そこが現実的な出発点だと考えています。

津波からの避難は津波から命を守る行動にまとめました。

沖縄県内で助成制度が公表されている自治体【2026年版】

実際に名前が公表されている沖縄県内の自治体を挙げます。

出典	掲載されている自治体
日本防災士機構	糸満市、沖縄市、宮古島市、今帰仁村、恩納村、北谷町
防災士研修センター	那覇市、宜野湾市、石垣市、糸満市、沖縄市、豊見城市、西原町

本島南部に制度が集中しています

糸満市と沖縄市は、二つの一覧の両方に名前があります。

掲載されている自治体を見ると、沖縄本島の中南部に偏っています。那覇市、宜野湾市、豊見城市、西原町、北谷町、恩納村。いずれも本島です。

離島側で名前があるのは宮古島市と石垣市だけです。

離島こそ、防災士が要る地域です

ここに、沖縄県固有の課題があります。

1771年の八重山地震津波で、約12,000人が溺死しました。被害が集中したのは八重山諸島です。

そして1947年の与那国島近海（M7.4）、1958年の石垣島近海（M7.2）、1966年の台湾東方沖（M7.8）。M7級が繰り返しているのは、県の南西端です。

離島は本島から支援が届くまでに時間がかかります。島の中で完結できる防災力が要ります。その担い手が防災士です。

一覧に名前がない町村にお住まいなら、役場に直接聞いてみる価値があります。

宮古島市が載っていることの意味

宮古島市は、日本防災士機構の一覧に掲載されています。

宮古島には宮古島断層帯があり、中部でM7.2程度もしくはそれ以上、西部でM6.9程度もしくはそれ以上と評価されています。

ただし、30年以内の発生確率はどちらも「不明」です。

確率が示されない場所で備えをどう組み立てるか。宮古島市が防災士の育成に取り組む背景には、この難しさがあると考えています。

一覧の見方について

この記事で挙げた自治体名は、日本防災士機構の「助成制度自治体一覧」と防災士研修センターの「助成制度実績一覧」という二つの公式な情報源によります。

ただし、どちらも掲載を許可した自治体、または実績が把握された自治体だけを載せています。一覧にないことは、制度がないことの証明にはなりません。

そして研修センターの一覧には「制度の運用を終了していた場合もある」と明記されています。必ず、お住まいの自治体の窓口で最新の状況をご確認ください。

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助成制度を活用して防災士資格を取得するための流れを詳しく解説します。

自治体によって手続きの順番が異なる場合があります。

以下はあくまで一般的な流れの目安であり、必ず事前に各自治体に確認してください。

STEP 1：自治体の助成制度を確認する（4〜5月推奨）

まず、お住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで助成制度の有無・内容・申請期間を確認します。

年度初め（4〜5月）に確認することで、定員オーバーによる機会損失を防げます。

確認すべき項目は以下の通りです。

• 助成制度の有無
• 助成の上限金額・補助率（全額補助か一部補助か）
• 申請の時期・締め切り
• 対象者の条件（推薦が必要かどうか）
• 助成対象となる研修機関に指定がないか
• 申請に必要な書類の種類
• 助成金の支払いタイミング（先払いか後払いか）
• 離島在住者の場合、渡航費・宿泊費も助成対象になるか

STEP 2：必要に応じて推薦を取得する

自治体によっては、自主防災組織・自治会・区長などによる推薦書が必要です。

推薦書の作成には時間がかかる場合があるため、早めに依頼することが重要です。

まだ自主防災組織に加入していない方は、これをきっかけに地域の組織に参加することをおすすめします。

STEP 3：普通救命講習を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。

お住まいの地域の消防署では定期的に普通救命講習を無料で実施しています。

沖縄県内では那覇市消防局・沖縄市消防本部・うるま市消防本部・名護市消防本部など各消防機関が開催しており、消防署のWebサイトまたは電話で申し込み方法を確認できます。

離島の消防署でも受講できる場合があります。

研修本講座の受講前に修了証を取得しておくことで、その後の手続きがスムーズになります。

STEP 4：防災士研修講座を申し込む

助成申請の準備が整ったら、防災士研修機関への受講申し込みを行います。

自治体によって「指定の研修機関での受講のみ助成対象」という条件が設けられていることがあるため、申し込み前に必ず確認します。

沖縄県内で開催される研修の最新情報は、防災士研修センター公式サイト（bousaishi.net）または各自治体の広報で確認してください。

STEP 5：通信学習を完了し、会場研修に参加する

申し込み後、研修機関からテキスト（防災士教本）が届きます。

事前課題（通信学習）を自宅で行い、会場研修（2日間）に持参します。

会場研修では防災に関する講義・グループワーク・実習が行われます。

研修2日目の最終時間に、日本防災士機構主催の防災士資格取得試験が実施されます。

STEP 6：防災士試験に合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。

研修内容をしっかり学んでいれば十分合格できる難易度であり、合格率は約80〜90%と高水準です。

試験で不合格になった場合でも、追試験の機会があります。

STEP 7：認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。

申請料（5,000円）を支払い、修了証明書・救命講習修了証・試験合格証明書などを提出します。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届き、正式に防災士として認定されます。

STEP 8：自治体に助成金の申請書類を提出する

認証登録が完了したら、速やかに自治体に助成金の申請書類を提出します。

必要書類の例は以下の通りです（自治体によって異なります）。

• 助成金交付申請書（各自治体の様式）
• 防災士認証状または防災士証の写し
• 受講料・試験料・登録料の領収書の写し
• 誓約書（様式が設けられている場合）
• 推薦書（事前推薦が必要な場合）
• 住民票（自治体によって要求される場合）

書類の提出期限は多くの自治体で年度末（3月31日）が設けられています。

書類審査・承認後、指定口座に助成金が振り込まれます。

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：受講前に事前申請・承認が必要な場合がある

自治体によっては研修受講後に申請するのではなく、受講前の事前申請・承認が必要な場合があります。

事前申請なしに研修を受けてから申請しても、助成が受けられない可能性があります。

必ず最初に自治体に「いつ・どのタイミングで申請するか」を確認してください。

注意②：年度をまたぐと助成が受けられない場合がある

助成制度の対象期間は通常4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録申請・助成申請まで、すべての手続きを同一年度内に完了させる必要があります。

年度末（1〜3月）に研修を受講し始めると、認証登録・助成申請が翌年度にずれ込むリスクがあります。

余裕を持って5〜9月頃に研修を受講し始めるスケジュールを組むことを強くおすすめします。

注意③：定員に達すると受付終了になる

助成人数に上限を設けている自治体では、年度ごとの予算が尽きた時点で受付が終了します。

人気の制度は4〜6月の早い時期に定員に達することがあります。

取得を検討しているなら、新年度が始まった4〜5月中に必ず自治体に問い合わせることが重要です。

注意④：過去の取得に遡及して助成を受けることはできない

すでに自己負担で防災士資格を取得済みの場合、過去に遡って助成を申請することはできません。

これから取得を検討している方は、受講前に必ず助成制度を確認してから動き始めることが大切です。

注意⑤：制度の廃止・変更がある

助成制度は毎年度の自治体予算によって変更・廃止される場合があります。

本記事の情報は2025〜2026年度時点の情報をもとにしており、最新の状況と異なる可能性があります。

必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を直接確認してください。

沖縄県で制度を確認する手順

いちばん確実なのは電話です。市区町村の防災危機管理課・総務課に「防災士の資格取得に助成はありますか。上限と条件を教えてください」と聞いてください。

Webで調べるなら、自治体サイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索します。全国の状況は防災士の助成金・補助金一覧で確認できます。

受講を申し込む前に確認してください。事前申請が条件の制度では、先に申し込むと対象外になります。

試験と、受講の段取り

試験は3択30問で、24問正解が合格ラインです。研修を受けたうえで臨めば、極端に難しいものではありません。

台風で船や飛行機が止まれば、研修そのものに行けません。日程には余裕を見てください。

合格率の実際は防災士試験の合格率は約80〜90%、出題の傾向は防災士試験の過去問【2026年版】に書いています。

沖縄県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士の学習内容をより深く活かすために、沖縄県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

台風リスク（日本最多の上陸・接近地域）

沖縄県は日本国内で最も多くの台風が上陸・接近する地域です。

気象庁のデータによると、年間平均で約7〜8個の台風が沖縄地方に接近しており、そのうち複数が直撃または最接近するケースが多くあります。

台風による強風・大雨・高潮・高波は毎年甚大な被害をもたらしており、瞬間最大風速70m/sを超える超大型台風が接近することもあります。

防災士として台風の事前避難判断・避難所への誘導・暴風時の危険行動の抑制など、台風特有の防災行動を住民に的確に伝えることが沖縄県の防災士に求められる最も重要な役割のひとつです。

津波・大規模地震リスク（琉球海溝・南海トラフ）

沖縄県は琉球海溝沿いの大規模地震による津波リスクが高い地域です。

1771年の八重山地震（明和の大津波）では、石垣島・宮古島などで推定高さ30m以上の巨大津波が発生し、約12,000人が犠牲になったとされています。

内閣府の南海トラフ巨大地震の被害想定でも、沖縄本島南部・先島諸島では大きな津波が到達することが予測されています。

防災士として津波避難ビルの場所・津波避難路・津波警報発表時の行動について住民に繰り返し伝えることが重要です。

離島の孤立リスク

沖縄県は160以上の島を持つ島嶼県であり、うち有人島は約40島あります。

台風・大規模地震の際には船舶の運航停止・航空便の欠航により、離島が長期間孤立するリスクがあります。

2023年の台風でも複数の離島で定期航路が1週間以上停止し、物資不足が深刻化した事例があります。

離島の防災士は台風時・津波時の早期避難誘導はもちろん、孤立時の食料・飲料水・医薬品の備蓄管理・傷病者への応急処置・住民の心理的安定など、多岐にわたる役割を担います。

土砂災害リスク（やんばる・沖縄本島北部）

沖縄本島北部のやんばる地域は亜熱帯の豊かな森林地帯であり、台風・集中豪雨時に土砂崩れが発生するリスクがあります。

国土交通省の土砂災害警戒区域は沖縄県内各地に設定されており、名護市・国頭村・大宜味村など北部の自治体では特に注意が必要です。

防災士として土砂災害ハザードマップの読み方・警戒区域内住民への早期避難勧告の意義を地域に伝える役割が求められます。

観光客への防災対応

沖縄県には年間約1,000万人（コロナ禍前の水準）の観光客が訪れます。

台風直撃時・津波警報発令時には、地理不案内な観光客を安全に避難誘導する役割が地域の防災士に求められます。

ホテル・旅館・観光施設・レンタカー会社・マリンアクティビティ事業者など観光関連業種での防災士取得は、沖縄県では特に意義が大きいと言えます。

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よくある疑問：Q＆A

Q. 沖縄県では防災士の試験はどこで受けられますか？

研修講座と同じ会場で実施されます。

沖縄県内（那覇市等）で開催される研修の場合は県内会場で受験できます。

最新の開催情報は防災士研修センター公式サイト（bousaishi.net）または各自治体の広報で確認してください。

Q. 助成制度を使って取得した場合、地域活動への参加は義務ですか？

自治体によって条件が異なります。

多くの自治体では「取得後に地域の自主防災組織・防災活動に参加すること」を条件として設けています。

資格取得後は地域の防災訓練・台風時の避難誘導訓練・避難所運営訓練などに積極的に参加することが、助成をしてくれた自治体・地域住民への本来の恩返しになります。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？費用はかかりますか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

ただし防災に関する知識・技術は常にアップデートされています。

資格取得後も最新の防災情報を継続的に学ぶ姿勢が、真の防災士としての資質を保つうえで重要です。

Q. 石垣島・宮古島など離島在住でも防災士の資格は取れますか？

もちろん取得できます。

離島在住者の場合、研修会場への渡航が必要になる場合があります。

石垣市・宮古島市など離島の自治体では、島内での研修開催を企画・実施するケースもあります。

まずお住まいの市町村の防災担当窓口に「島内での研修開催予定の有無」と「渡航費への助成の有無」を確認することを推奨します。

離島において防災士の存在は台風・津波時の地域防災力に直結するため、自治体からの強力なサポートが期待できる場合があります。

Q. 2026年度の沖縄県内での研修開催日はいつですか？

2026年度の開催日程は、執筆時点（2026年5月）では自治体・研修機関からの正式発表をご確認ください。

防災士研修センター（bousaishi.net/lecture/course.html）では全国の開催スケジュールが随時更新されています。

沖縄県内開催の情報は、各自治体の公式Webサイト・広報誌・防災担当窓口への問い合わせで確認するのが最も確実です。

Q. 観光業・ホテル業に従事していますが、防災士の資格は役に立ちますか？

非常に役立ちます。

沖縄県の観光業・ホテル業では、台風直撃・津波警報発令時に県外・海外からの宿泊客を安全に避難誘導する役割が求められます。

防災士として台風・津波・地震への体系的な対応知識を習得することは、観光関連業種でのキャリアアップと顧客の安全確保につながります。

観光業界での防災士資格の需要は今後さらに高まると予想されます。

沖縄県で防災士を目指す方へ

資格取得の費用は全国相場で約63,800円。安くはありませんが、制度を使えば負担は大きく変わります。

平坦な島では、高台そのものが限られます。島ごとに避難先を決めておける人材が、沖縄県には要ります。

まず、お住まいの自治体に制度があるかを確認してください。そこからです。