防災士の助成制度【2026年岩手県版】費用を市町村の補助で下げる方法と申し込み手順

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助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

防災士について、さらに詳しく

この記事は岩手県の助成制度に絞って書きました。資格そのものについては、別の記事に詳しくまとめています。

資格の全体像と費用の内訳は防災士とは？取得者27万人・更新なしの終身資格に整理しました。全国の助成制度を横断で見たい場合は防災士の助成金・補助金一覧が使えます。

試験の対策は防災士試験の過去問【2026年版】と防災士試験の合格率は約80〜90%に書いています。3択30問で24問正解が合格ラインです。研修をきちんと受けていれば、過度に恐れる試験ではありません。

そして、資格を取ったあとの話は防災士に更新は必要？にあります。更新の義務はありませんが、知識のほうは古くなります。

岩手県の三陸沿岸は、115年で三度おそわれています

制度の説明はここまでにして、岩手県で防災士が向き合う現実に触れておきます。

地震調査研究推進本部が公表している岩手県の被害地震から、津波を伴ったものを抜き出します。

発生年	名称	規模	県内の死者・行方不明
869年	貞観地震	M8.3	溺死者多数
1896年	明治三陸地震津波	M8.2	18,158人
1933年	三陸地震	M8.1	2,713人（流失2,914棟）
2011年	東北地方太平洋沖地震	M9.0	死者5,147人・行方不明1,106人

1896年、1933年、2011年。115年のあいだに、三度です。

この間隔を、どう受け止めるか。「めったに来ない」と読むか、「また来る」と読むか。岩手県で防災に関わる人は、後者に立つほかありません。

18,158人という数字について

1896年の明治三陸地震で、岩手県では18,158人が亡くなりました。2011年の5,147人の、3倍を超えます。

当時と今では、堤防も、警報も、避難の知識も違います。それでも2011年に5,000人以上が亡くなりました。

設備が進歩しても、避難という行動が起きなければ助からない。ここが、防災士という役割の存在理由だと私は考えています。

内陸にも被害地震があります

三陸の印象が強いため見落とされますが、岩手県は内陸でも揺れています。

1896年8月31日の陸羽地震（M7.2）では、県内で4人が亡くなり、家屋110棟が全壊しました。明治三陸地震のわずか2か月半後です。

2008年6月14日の岩手・宮城内陸地震（M7.2）では、県内で2人が亡くなっています。山間部で大規模な地すべりが発生した地震です。

断層帯	想定規模	30年以内の確率
北上低地西縁断層帯	M7.8程度	ほぼ0％
折爪断層	最大M7.6程度	不明
雫石盆地西縁−真昼山地東縁断層帯	M6.7〜7.1程度	ほぼ0％〜不明

北上低地西縁断層帯はM7.8程度と想定されています。確率は「ほぼ0％」ですが、規模の大きさは覚えておく価値があります。

直近も動いています

過去の話ではありません。2026年6月25日に岩手県沖でM7.2の地震が発生し、負傷者15人が出ました。

その前、2026年4月20日には三陸沖でM7.7。2025年12月8日には青森県東方沖でM7.5。三陸沖の活動は続いています。

まとめ｜岩手県の防災士が担うもの

資格の取得より、そのあとのほうが長い。岩手県で何を伝えるかを整理します。

沿岸部｜「てんでんこ」を制度で支える

三陸には、各自が自分の判断で高台へ逃げるという考え方が根づいています。

これを個人の心構えで終わらせないのが、防災士の仕事だと思います。避難路の点検、要支援者の把握、訓練の設計。地域の仕組みに落とし込むこと。

内陸部｜地すべりと孤立

2008年の岩手・宮城内陸地震では、山間部で道路が寸断されました。孤立集落が生まれる地形です。

通信が切れ、道が塞がれたときにどうするか。数日間、自力で持ちこたえる備えが要ります。

そして、伝え続けること

1896年の教訓は、1933年に活かされたでしょうか。37年で忘れられた部分があった。だから2,713人が亡くなりました。

記録を残し、語り続ける。岩手県の防災士に、これ以上に重い役割はないと考えています。

津波からの避難は津波から命を守る行動にまとめました。

岩手県内で助成制度が公表されている自治体【2026年版】

実際に名前が公表されている岩手県内の自治体を挙げます。

出典	掲載されている自治体
日本防災士機構	二戸市、八幡平市、奥州市、矢巾町、金ケ崎町、普代村、軽米町
防災士研修センター	宮古市、釜石市、岩泉町、洋野町、二戸市

沿岸と内陸で、名前の出方が違います

二つの一覧を合わせると、11市町村が挙がります。二戸市は両方に掲載されています。

顔ぶれを沿岸と内陸で分けると、傾向が見えます。

沿岸部：宮古市、釜石市、岩泉町、洋野町、普代村

内陸部：二戸市、八幡平市、奥州市、矢巾町、金ケ崎町、軽米町

沿岸の5市町村が意味するもの

宮古市、釜石市、岩泉町、洋野町、普代村。いずれも2011年の東日本大震災で津波の被害を受けた自治体です。

岩手県では、この地震で死者5,147人・行方不明1,106人という犠牲が出ました。

そして1896年の明治三陸地震では18,158人、1933年の三陸地震では2,713人。115年で三度です。

被害を受けた地域が、次の担い手を育てている。制度の分布に、その意志が表れています。

普代村という名前について

普代村は、東日本大震災で津波による直接の死者を出さなかった村として知られています。

高さ15.5メートルの水門と防潮堤が村を守ったという経緯があります。

その村が、助成制度の一覧に名前を連ねています。設備で守れたからこそ、次は人を育てるという判断だと私は受け止めています。

金額は確認できていません

各市町村の助成額・補助率・条件については、公開情報から確認することができませんでした。

この記事では、裏づけの取れない数字を書くことはしません。

お住まいの市町村の防災担当課へ、直接お問い合わせください。「防災士の資格取得に助成はありますか。上限と条件を教えてください」と聞けば足ります。

そして防災士研修センターの一覧には「制度の運用を終了していた場合もある」という注記があります。名前があることは、現在の保証ではありません。

一覧の見方について

この記事で挙げた自治体名は、日本防災士機構の「助成制度自治体一覧」と防災士研修センターの「助成制度実績一覧」という二つの公式な情報源によります。

ただし、どちらも掲載を許可した自治体、または実績が把握された自治体だけを載せています。一覧にないことは、制度がないことの証明にはなりません。

そして研修センターの一覧には「制度の運用を終了していた場合もある」と明記されています。必ず、お住まいの自治体の窓口で最新の状況をご確認ください。

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助成制度を活用して防災士資格を取得するための流れを詳しく解説します。自治体によって手続きの順番が異なる場合があります。以下はあくまで一般的な流れの目安であり、必ず事前に各自治体に確認してください。

STEP 1：自治体の助成制度を確認する（4〜5月推奨）

まず、お住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで助成制度の有無・内容・申請期間を確認します。

年度初め（4〜5月）に確認することで、定員オーバーによる機会損失を防げます。確認すべき項目は以下の通りです。

• 助成制度の有無
• 助成の上限金額・補助率（全額補助か一部補助か）
• 申請の時期・締め切り
• 対象者の条件（推薦が必要かどうか）
• 助成対象となる研修機関に指定がないか
• 申請に必要な書類の種類
• 助成金の支払いタイミング（先払いか後払いか）

STEP 2：必要に応じて推薦を取得する

自治体によっては、自主防災組織・自治会・防災拠点運営委員会などの代表者による推薦書が必要です。

推薦書の作成には時間がかかる場合があるため、早めに依頼することが重要です。まだ自主防災組織に加入していない方は、これをきっかけに地域の組織に参加することをおすすめします。

STEP 3：普通救命講習を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。お住まいの地域の消防署では定期的に普通救命講習を無料で実施しています。

岩手県内では盛岡市消防本部・釜石大槌地区行政事務組合消防本部・宮古市消防本部など各消防機関が開催しており、消防署のWebサイトまたは電話で申し込み方法を確認できます。

研修本講座の受講前に修了証を取得しておくことで、その後の手続きがスムーズになります。

STEP 4：防災士研修講座を申し込む

助成申請の準備が整ったら、防災士研修機関への受講申し込みを行います。

自治体によって「指定の研修機関での受講のみ助成対象」という条件が設けられていることがあるため、申し込み前に必ず確認します。

岩手県内開催の情報は、県・市町村の公式Webサイト・広報誌・防災担当窓口への問い合わせで確認するのが最も確実です。

STEP 5：通信学習を完了し、会場研修に参加する

申し込み後、研修機関からテキスト（防災士教本）が届きます。事前課題（通信学習）を自宅で行い、会場研修（2日間）に持参します。

会場研修では防災に関する講義・グループワーク・実習が行われます。研修2日目の最終時間に、日本防災士機構主催の防災士資格取得試験が実施されます。

STEP 6：防災士試験に合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。研修内容をしっかり学んでいれば十分合格できる難易度であり、合格率は約80〜90%と高水準です。

試験で不合格になった場合でも、追試験の機会があります。

STEP 7：認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。申請料（5,000円）を支払い、修了証明書・救命講習修了証・試験合格証明書などを提出します。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届き、正式に防災士として認定されます。

STEP 8：自治体に助成金の申請書類を提出する

認証登録が完了したら、速やかに自治体に助成金の申請書類を提出します。必要書類の例は以下の通りです（自治体によって異なります）。

• 助成金交付申請書（各自治体の様式）
• 防災士認証状または防災士証の写し
• 受講料・試験料・登録料の領収書の写し
• 誓約書（様式が設けられている場合）
• 推薦書（事前推薦が必要な場合）
• 住民票（自治体によって要求される場合）

書類の提出期限は多くの自治体で年度末（3月31日）が設けられています。書類審査・承認後、指定口座に助成金が振り込まれます。

助成制度を活用する際の重要な注意事項

助成制度を最大限に活用するために、特に重要な注意事項をまとめます。

注意①：受講前に事前申請・承認が必要な場合がある

自治体によっては研修受講後に申請するのではなく、受講前の事前申請・承認が必要な場合があります。

事前申請なしに研修を受けてから申請しても、助成が受けられない可能性があります。必ず最初に自治体に「いつ・どのタイミングで申請するか」を確認してください。

注意②：年度をまたぐと助成が受けられない場合がある

助成制度の対象期間は通常4月1日〜3月31日の1年度内です。研修受講から認証登録申請・助成申請まで、すべての手続きを同一年度内に完了させる必要があります。

年度末（1〜3月）に研修を受講し始めると、認証登録・助成申請が翌年度にずれ込むリスクがあります。

余裕を持って5〜9月頃に研修を受講し始めるスケジュールを組むことを強くおすすめします。

注意③：定員に達すると受付終了になる

助成人数に上限を設けている自治体では、年度ごとの予算が尽きた時点で受付が終了します。人気の制度は4〜6月の早い時期に定員に達することがあります。

取得を検討しているなら、新年度が始まった4〜5月中に必ず自治体に問い合わせることが重要です。

注意④：過去の取得に遡及して助成を受けることはできない

すでに自己負担で防災士資格を取得済みの場合、過去に遡って助成を申請することはできません。これから取得を検討している方は、受講前に必ず助成制度を確認してから動き始めることが大切です。

注意⑤：制度の廃止・変更がある

助成制度は毎年度の自治体予算によって変更・廃止される場合があります。本記事の情報は2025〜2026年度時点の情報をもとにしており、最新の状況と異なる可能性があります。

必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を直接確認してください。

岩手県で制度を確認する手順

いちばん確実なのは電話です。市区町村の防災危機管理課・総務課に「防災士の資格取得に助成はありますか。上限と条件を教えてください」と聞いてください。

Webで調べるなら、自治体サイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索します。全国の状況は防災士の助成金・補助金一覧で確認できます。

受講を申し込む前に確認してください。事前申請が条件の制度では、先に申し込むと対象外になります。

試験と、受講の段取り

試験は3択30問で、24問正解が合格ラインです。研修を受けたうえで臨めば、極端に難しいものではありません。

岩手県は南北に長く、会場までの移動距離が問題になることがあります。交通費が助成対象かどうかを確認する価値があります。

合格率の実際は防災士試験の合格率は約80〜90%、出題の傾向は防災士試験の過去問【2026年版】に書いています。

岩手県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士の学習内容をより深く活かすために、岩手県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

津波リスク（太平洋沿岸部）

岩手県の太平洋沿岸部は、2011年の東日本大震災で記録的な大津波に見舞われました。宮古市田老地区では遡上高38.7mを記録するなど、岩手県内の沿岸各地で壊滅的な被害が発生しました。

岩手県の死者・行方不明者は約5,000名に及び、日本の津波対策・防災教育に深く影響した地域です。

政府の地震調査委員会による評価では、三陸沖での大規模地震の再発リスクが引き続き高いとされており、津波避難に関する知識と訓練は岩手県の防災士にとって最重要テーマのひとつです。

豪雪リスク（内陸部・山岳地帯）

岩手県の内陸部・奥羽山脈沿いの地域では、冬期に大雪・暴風雪が発生します。

雪おろし中の転落事故・吹雪による交通障害・低体温症など、雪害リスクへの備えが防災士の役割として重要です。

特に高齢者・一人暮らしの方が多い過疎地域での見守りと早期支援を担える防災士の存在が求められています。

台風・豪雨・土砂災害リスク

岩手県は夏から秋にかけて台風・前線による豪雨が発生しやすく、河川氾濫・土砂崩れのリスクが高い地域です。

北上川・北上川支流など主要河川の流域には洪水浸水想定区域が広く設定されています。

国土交通省のデータによると、岩手県内には土砂災害警戒区域が多数設定されており、豪雨・地震後の二次的な土砂災害にも注意が必要です。

釜石の奇跡から学ぶ防災士の役割

釜石市では東日本大震災で、小中学生の約99.8%が津波から生き延びた「釜石の奇跡」として知られる避難行動が記録されています。

この奇跡の背景には、群馬大学・片田敏孝教授による長年の防災教育実践がありました。防災士はこうした先進的な防災教育の実績・教訓を地域に広める役割を担います。

岩手県では東日本大震災の教訓を次世代に伝えることが、防災士の重要な使命のひとつとされています。

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よくある疑問：Q＆A

Q. 岩手県では防災士の試験はどこで受けられますか？

研修講座と同じ会場で実施されます。岩手県内で開催される研修の場合は県内会場で受験できます。

仙台など県外の研修会場で受講する場合は、その会場で試験も受験します。

最新の開催情報は防災士研修センター公式サイト（bousaishi.net）または各自治体の広報で確認してください。

Q. 助成制度を使って取得した場合、地域活動への参加は義務ですか？

自治体によって条件が異なります。多くの自治体では「取得後に地域の自主防災組織・防災活動に参加すること」を条件として設けています。

助成制度の趣旨は地域防災リーダーの育成です。

資格取得後は地域の防災訓練・避難所運営訓練・防災講演などに積極的に参加することが、助成をしてくれた自治体・地域住民への本来の恩返しになります。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？費用はかかりますか？

防災士は更新不要の終身資格です。一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。ただし防災に関する知識・技術は常にアップデートされています。

資格取得後も最新の防災情報を継続的に学ぶ姿勢が、真の防災士としての資質を保つうえで重要です。

Q. 岩手県外の研修に参加しても助成は受けられますか？

自治体によって異なります。

「日本防災士機構認証機関の研修であれば県外受講でも対象」という自治体もあれば、「県内開催の研修のみ対象」という自治体もあります。

申し込み前に必ず自治体の担当窓口に「仙台や東京での研修参加でも助成対象になるか」を確認してください。

Q. 2026年度の岩手県内での研修開催日はいつですか？

2026年度の開催日程は、執筆時点（2026年5月）では自治体・研修機関からの正式発表をご確認ください。

防災士研修センター（bousaishi.net/lecture/course.html）では全国の開催スケジュールが随時更新されています。

岩手県内開催の情報は、各自治体の公式Webサイト・広報誌・防災担当窓口への問い合わせで確認するのが最も確実です。

Q. 一人暮らしや会社員でも防災士の資格は取れますか？

もちろん取得できます。防災士は年齢・職業・居住形態を問わず誰でも受験できます。

地域の自主防災組織への所属を助成条件としている自治体もありますが、取得自体に所属団体の制限はありません。

一人暮らしの方・会社員の方でも、自宅や職場・地域での防災力向上のために積極的に取得する価値があります。

岩手県で防災士を目指す方へ

資格取得の費用は全国相場で約63,800円。安くはありませんが、制度を使えば負担は大きく変わります。

普代村は津波による直接の死者を出しませんでした。設備で守れた村が、次は人を育てようとしています。

まず、お住まいの自治体に制度があるかを確認してください。そこからです。