防災士の助成制度【2026年鹿児島県版】費用を市町村の補助で下げる方法と申し込み手順

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助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

防災士について、さらに詳しく

この記事は鹿児島県の助成制度に絞って書きました。資格そのものについては、別の記事に詳しくまとめています。

資格の全体像と費用の内訳は防災士とは？取得者27万人・更新なしの終身資格に整理しました。全国の助成制度を横断で見たい場合は防災士の助成金・補助金一覧が使えます。

試験の対策は防災士試験の過去問【2026年版】と防災士試験の合格率は約80〜90%に書いています。3択30問で24問正解が合格ラインです。研修をきちんと受けていれば、過度に恐れる試験ではありません。

そして、資格を取ったあとの話は防災士に更新は必要？にあります。更新の義務はありませんが、知識のほうは古くなります。

鹿児島県は、地震と火山と島が重なる県です

制度の説明を離れて、鹿児島県そのものの条件を書きます。ここまで性格の違う要素が同居する県は、多くありません。

記録に残る被害地震

発生年月日	名称	規模	県内の死者
1911年6月15日	奄美大島近海	M8.0	12人（家屋全壊422棟）
1914年1月12日	桜島	M7.1	35人（住家全壊39棟）
1961年2月27日	日向灘	M7.0	1人
1968年2月21日	えびの地震	M6.1	3人（全壊35棟・半壊202棟）
1997年3月26日	鹿児島県北西部	M6.6	0人（全壊2棟）
1997年5月13日	鹿児島県北西部	M6.4	0人（全壊4棟・半壊29棟）
2024年8月8日	日向灘	M7.1	0人（全壊1棟）

1914年の桜島地震｜九州最大の陸域地震

1914年1月12日、桜島の大正噴火にともなってM7.1の地震が発生しました。県内で35人が亡くなっています。

地震調査研究推進本部の資料では、この地震が九州地方における陸域の浅い地震として最大級と位置づけられています。

そして地震本部は、こう述べています。

桜島や開聞岳、霧島などの火山活動に伴って大きい地震が火山の周辺部で発生する可能性もあります（地震本部「鹿児島県の地震活動の特徴」より）

火山活動と地震が連動しうる。これは鹿児島県に固有の条件です。他県の防災の教科書には出てきません。

県内の活断層

断層帯	想定規模	30年以内の確率
日奈久断層帯（八代海区間）	M7.3程度	ほぼ0％〜16％
日奈久断層帯（日奈久区間）	M7.5程度	ほぼ0％〜6％
甑断層帯	M7.5程度	0.3％〜1％
市来断層帯	M7.0〜7.5程度	記載なし
出水断層帯	M7.0程度	ほぼ0％〜1％

県の北西部、出水市から薩摩川内市にかけての地域に断層帯が集中しています。1997年に県北西部でM6.6とM6.4が続けて起きたのも、この地域です。

島で被災するということ

鹿児島県は、有人離島の数が全国有数です。奄美大島、種子島、屋久島、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島、甑島、三島、十島。

1911年の奄美大島近海の地震はM8.0でした。島は、本土から支援が届くまでに時間がかかります。

そして地震本部は、種子島・奄美大島・悪石島などで群発地震が記録されていることに触れています。

船が止まれば物資が入りません。島での備蓄は、本土より長い日数を想定する必要があります。

まとめ｜鹿児島県の防災士が担う三つの役割

一、火山と地震を切り離さない

桜島、霧島、開聞岳、口永良部島、諏訪之瀬島。県内に活火山が集中しています。

降灰への備えと、地震への備え。この両方を同時に扱えることが、鹿児島県の防災士に求められる専門性だと考えています。

降灰対策は火山灰が降ったらどうする？にまとめました。

二、島ごとに備蓄日数を変える

本土の目安をそのまま島に当てはめないでください。航路が止まる日数から逆算すべきです。

離島では、燃料と医薬品の確保がとりわけ重い課題になります。

三、日奈久断層帯の南端を意識する

八代海区間の確率は最大16％です。出水市や長島町など、県北西部は熊本県側と一体で考える必要があります。

2026年7月28日の令和8年熊本地震でも、鹿児島県内で揺れを観測しています。県境で区切れる災害ではありません。

鹿児島県内で助成制度が公表されている自治体【2026年版】

実際に名前が公表されている鹿児島県内の自治体を挙げます。

出典	掲載されている自治体
日本防災士機構	さつま町
防災士研修センター	さつま町

二つの一覧に載っているのは、さつま町だけです

正直に書きます。鹿児島県は、公表されている助成自治体が非常に少ない県です。

日本防災士機構の一覧にも、防災士研修センターの一覧にも、名前があるのはさつま町のみでした。

熊本県が16自治体、大分県が12自治体を数えるのと比べると、際立った差です。

制度がない、という意味ではありません

二つの一覧は、掲載を許可した自治体、または研修センターが実績を把握した自治体だけを載せています。

載っていない＝制度がない、ではありません。公表していないだけ、という可能性が十分にあります。

鹿児島市、霧島市、鹿屋市、薩摩川内市、奄美市。これらの主要市についても、直接問い合わせる価値があります。

さつま町という場所

さつま町は、県北西部の内陸に位置する町です。

ここは1997年に鹿児島県北西部でM6.6とM6.4の地震が続けて発生した地域にあたります。

そして周辺には出水断層帯、市来断層帯、甑断層帯が評価されています。甑断層帯は30年以内0.3〜1％と、活断層としては低くない数字です。

被害の記録がある地域が、防災士の育成に動いている。他県と同じ構図がここにもあります。

離島の方は、島ごとに確認してください

鹿児島県は有人離島の数が全国有数です。奄美大島、種子島、屋久島、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島。

1911年の奄美大島近海の地震はM8.0で、県内で12人が亡くなり家屋422棟が全壊しました。

島では、本土から支援が届くまでに時間がかかります。船が止まれば物資も入りません。

島の役場に制度があるかどうかは、一覧からは分かりません。直接聞いてください。

一覧の見方について

この記事で挙げた自治体名は、日本防災士機構の「助成制度自治体一覧」と防災士研修センターの「助成制度実績一覧」という二つの公式な情報源によります。

ただし、どちらも掲載を許可した自治体、または実績が把握された自治体だけを載せています。一覧にないことは、制度がないことの証明にはなりません。

そして研修センターの一覧には「制度の運用を終了していた場合もある」と明記されています。必ず、お住まいの自治体の窓口で最新の状況をご確認ください。

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助成制度を活用して防災士資格を取得するための流れを詳しく解説します。

自治体によって手続きの順番が異なる場合があります。

以下はあくまで一般的な流れの目安であり、必ず事前に各自治体に確認してください。

STEP 1：自治体の助成制度を確認する（4〜5月推奨）

まず、お住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで助成制度の有無・内容・申請期間を確認します。

年度初め（4〜5月）に確認することで、定員オーバーによる機会損失を防げます。

確認すべき項目は以下の通りです。

• 助成制度の有無
• 助成の上限金額・補助率（全額補助か一部補助か）
• 申請の時期・締め切り
• 対象者の条件（推薦が必要かどうか）
• 助成対象となる研修機関に指定がないか
• 申請に必要な書類の種類
• 助成金の支払いタイミング（先払いか後払いか）
• 離島在住者の場合、渡航費・宿泊費も助成対象になるか

STEP 2：必要に応じて推薦を取得する

自治体によっては、自主防災組織・自治会などの代表者による推薦書が必要です。

推薦書の作成には時間がかかる場合があるため、早めに依頼することが重要です。

まだ自主防災組織に加入していない方は、これをきっかけに地域の組織に参加することをおすすめします。

STEP 3：普通救命講習を受講する

防災士資格取得の要件として、普通救命講習（AED・心肺蘇生法）の修了証が必要です。

お住まいの地域の消防署では定期的に普通救命講習を無料で実施しています。

鹿児島県内では鹿児島市消防局・霧島市消防局・薩摩川内市消防局・鹿屋市消防本部など各消防機関が開催しており、消防署のWebサイトまたは電話で申し込み方法を確認できます。

離島の消防署でも受講できる場合があります。

研修本講座の受講前に修了証を取得しておくことで、その後の手続きがスムーズになります。

STEP 4：防災士研修講座を申し込む

助成申請の準備が整ったら、防災士研修機関への受講申し込みを行います。

自治体によって「指定の研修機関での受講のみ助成対象」という条件が設けられていることがあるため、申し込み前に必ず確認します。

鹿児島県内で開催される研修の最新情報は、防災士研修センター公式サイト（bousaishi.net）または各自治体の広報で確認してください。

STEP 5：通信学習を完了し、会場研修に参加する

申し込み後、研修機関からテキスト（防災士教本）が届きます。

事前課題（通信学習）を自宅で行い、会場研修（2日間）に持参します。

会場研修では防災に関する講義・グループワーク・実習が行われます。

研修2日目の最終時間に、日本防災士機構主催の防災士資格取得試験が実施されます。

STEP 6：防災士試験に合格する

試験は50問・三択形式で、30問以上の正解（正答率60%以上）で合格です。

研修内容をしっかり学んでいれば十分合格できる難易度であり、合格率は約80〜90%と高水準です。

試験で不合格になった場合でも、追試験の機会があります。

STEP 7：認証登録申請を行う

試験合格後、NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行います。

申請料（5,000円）を支払い、修了証明書・救命講習修了証・試験合格証明書などを提出します。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届き、正式に防災士として認定されます。

STEP 8：自治体に助成金の申請書類を提出する

認証登録が完了したら、速やかに自治体に助成金の申請書類を提出します。

必要書類の例は以下の通りです（自治体によって異なります）。

• 助成金交付申請書（各自治体の様式）
• 防災士認証状または防災士証の写し
• 受講料・試験料・登録料の領収書の写し
• 誓約書（様式が設けられている場合）
• 推薦書（事前推薦が必要な場合）
• 住民票（自治体によって要求される場合）

書類の提出期限は多くの自治体で年度末（3月31日）が設けられています。

書類審査・承認後、指定口座に助成金が振り込まれます。

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：受講前に事前申請・承認が必要な場合がある

自治体によっては研修受講後に申請するのではなく、受講前の事前申請・承認が必要な場合があります。

事前申請なしに研修を受けてから申請しても、助成が受けられない可能性があります。

必ず最初に自治体に「いつ・どのタイミングで申請するか」を確認してください。

注意②：年度をまたぐと助成が受けられない場合がある

助成制度の対象期間は通常4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録申請・助成申請まで、すべての手続きを同一年度内に完了させる必要があります。

余裕を持って5〜9月頃に研修を受講し始めるスケジュールを組むことを強くおすすめします。

注意③：定員に達すると受付終了になる

助成人数に上限を設けている自治体では、年度ごとの予算が尽きた時点で受付が終了します。

人気の制度は4〜6月の早い時期に定員に達することがあります。

取得を検討しているなら、新年度が始まった4〜5月中に必ず自治体に問い合わせることが重要です。

注意④：過去の取得に遡及して助成を受けることはできない

すでに自己負担で防災士資格を取得済みの場合、過去に遡って助成を申請することはできません。

これから取得を検討している方は、受講前に必ず助成制度を確認してから動き始めることが大切です。

注意⑤：制度の廃止・変更がある

助成制度は毎年度の自治体予算によって変更・廃止される場合があります。

本記事の情報は2025〜2026年度時点の情報をもとにしており、最新の状況と異なる可能性があります。

必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を直接確認してください。

鹿児島県で制度を確認する手順

いちばん確実なのは電話です。市区町村の危機管理局・総務課に「防災士の資格取得に助成はありますか。上限と条件を教えてください」と聞いてください。

Webで調べるなら、自治体サイトで「防災士 助成」「防災士 補助金」と検索します。全国の状況は防災士の助成金・補助金一覧で確認できます。

受講を申し込む前に確認してください。事前申請が条件の制度では、先に申し込むと対象外になります。

試験と、受講の段取り

試験は3択30問で、24問正解が合格ラインです。研修を受けたうえで臨めば、極端に難しいものではありません。

離島にお住まいなら、本土の会場まで船か飛行機になります。渡航費と日程を先に確認してください。

合格率の実際は防災士試験の合格率は約80〜90%、出題の傾向は防災士試験の過去問【2026年版】に書いています。

鹿児島県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士の学習内容をより深く活かすために、鹿児島県特有の災害リスクを理解しておくことが重要です。

火山噴火リスク（桜島・霧島山・口永良部島）

鹿児島県は日本で最も火山活動が活発な地域のひとつです。

桜島は日本一の活火山として知られ、年間数百〜数千回の爆発的噴火を繰り返しています。

桜島は噴火・火砕流・火山灰の降灰・噴石によるリスクが常態化しており、鹿児島市内でも降灰対策が日常的に行われています。

霧島山（新燃岳）は2011年の大規模噴火で周辺住民が避難を余儀なくされ、2017〜2018年にも活発な噴火活動が続きました。

口永良部島では2015年に爆発的噴火が発生し、島民全員が避難した事例があります。

防災士として噴火警戒レベルの意味・噴石・火砕流・溶岩流・火山灰への対応方法・避難区域の設定基準を地域住民に伝えることは、鹿児島県の防災士に特有の重要な役割です。

台風リスク

鹿児島県は九州最南端に位置し、沖縄県とともに日本で最も台風の接近・上陸が多い地域のひとつです。

気象庁のデータによると、鹿児島県には年間平均で複数の台風が直撃または最接近します。

台風による強風・大雨・高潮・土砂崩れは毎年甚大な被害をもたらしており、特に屋久島・奄美大島などの離島では甚大な被害が繰り返されています。

2021年の奄美豪雨（奄美大島での1日最大雨量が観測史上最大を記録）は、台風ではなく前線による大雨でしたが、鹿児島県の降水リスクの高さを示す事例です。

津波リスク

鹿児島県は東シナ海・太平洋・鹿児島湾（錦江湾）に囲まれており、複数の海域からの津波リスクを抱えています。

南海トラフ巨大地震の発生時には、鹿児島県沿岸部にも大きな津波が到達すると予測されています。

1854年の安政南海地震でも、鹿児島県沿岸に津波が到達した記録があります。

防災士として津波ハザードマップの読み方・津波避難ビルの場所・津波警報発令時の行動を地域住民に継続的に伝えることが重要です。

大雨・土砂災害リスク

鹿児島県は国内有数の多雨地帯であり、梅雨期・台風期を中心に集中豪雨が頻発します。

2020年7月の令和2年7月豪雨では、鹿児島県内でも球磨川支流の氾濫・土砂崩れが発生し甚大な被害が出ました。

国土交通省の土砂災害警戒区域は県内各地に多数設定されており、急峻な山地を持つ薩摩・大隅地方や離島では特に注意が必要です。

防災士として土砂災害警戒区域の位置・大雨特別警報の意味・早期避難の重要性を地域住民に伝える役割が求められます。

原子力防災リスク（薩摩川内市）

薩摩川内市には九州電力川内原子力発電所があります。

万が一の原子力緊急事態に備えた防災対策は、薩摩川内市を中心とした周辺自治体において非常に重要な課題です。

防災士の研修カリキュラムには原子力災害対策の基礎知識も含まれており、原発立地地域の防災士には特に重要な学習項目となっています。

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よくある疑問：Q＆A

Q. 鹿児島県では防災士の試験はどこで受けられますか？

研修講座と同じ会場で実施されます。

鹿児島県内（鹿児島市等）で開催される研修の場合は県内会場で受験できます。

最新の開催情報は防災士研修センター公式サイト（bousaishi.net）または各自治体の広報で確認してください。

Q. 助成制度を使って取得した場合、地域活動への参加は義務ですか？

自治体によって条件が異なります。

多くの自治体では「取得後に地域の自主防災組織・防災活動に参加すること」を条件として設けています。

資格取得後は地域の防災訓練・避難所運営訓練・防災講演などに積極的に参加することが、助成をしてくれた自治体・地域住民への本来の恩返しになります。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？費用はかかりますか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

ただし防災に関する知識・技術は常にアップデートされています。

資格取得後も最新の防災情報を継続的に学ぶ姿勢が、真の防災士としての資質を保つうえで重要です。

Q. 奄美大島・屋久島など離島在住でも防災士の資格は取れますか？

もちろん取得できます。

離島在住者の場合、研修会場への渡航が必要になる場合があります。

奄美市・屋久島町など離島の自治体では、島内での研修開催を企画・実施するケースもあります。

まずお住まいの市町村の防災担当窓口に「島内での研修開催予定の有無」と「渡航費への助成の有無」を確認することを推奨します。

Q. 垂水市など桜島に近い地域在住者が防災士を取得するメリットは？

桜島の対岸に位置する垂水市・鹿児島市の大隅地区などでは、噴火・火砕流・大量降灰への実践的な対応が常時求められています。

防災士として噴火警戒レベルの変化に応じた避難誘導・降灰時の健康被害防止・避難所での対応を地域住民に正確に伝えられる人材の育成は、この地域では特に緊急性の高い課題です。

防災士資格取得は、桜島周辺に住む方々の地域防災力向上に直結する実践的な取り組みといえます。

Q. 2026年度の鹿児島県内での研修開催日はいつですか？

2026年度の開催日程は、執筆時点（2026年5月）では自治体・研修機関からの正式発表をご確認ください。

防災士研修センター（bousaishi.net/lecture/course.html）では全国の開催スケジュールが随時更新されています。

鹿児島県内開催の情報は、各自治体の公式Webサイト・広報誌・防災担当窓口への問い合わせで確認するのが最も確実です。

鹿児島県で防災士を目指す方へ

資格取得の費用は全国相場で約63,800円。安くはありませんが、制度を使えば負担は大きく変わります。

島では支援が届くまでに時間がかかります。島の中で完結できる防災力が、鹿児島県では特に重要です。

まず、お住まいの自治体に制度があるかを確認してください。そこからです。