洪水時に強盗・空き巣が急増する理由と今すぐできる防犯対策｜被災地の犯罪から家族を守る

洪水が発生すると、私たちは水害そのものに意識が向きます。

しかし、洪水が引いた後に待ち受けているのは「水」だけではありません。

被災地では、空き巣・窃盗・強盗などの犯罪が急増するという、もう一つの深刻な脅威があります。

これは過去の統計データで繰り返し確認されている、「水害と犯罪の切っても切れない関係」です。

本記事では、洪水時に犯罪が増加するメカニズムを専門的なデータとともに解説します。

そのうえで、家族と財産を守るために今すぐ実践できる防犯対策を具体的にお伝えします。

「洪水＝犯罪増加」は統計で証明されている

「洪水の後に強盗や空き巣が増える」というのは、単なる噂ではありません。

複数の学術研究と警察統計が、この事実を裏付けています。

奈良女子大学の研究チームは2025年8月、「被災直後に侵入盗が有意に増加する傾向」を統計学的に確認したと発表しました。

これは感覚的な印象ではなく、統計学的手法を用いた学術的な証明です。

「災害後は犯罪が増える」という事実は、もはや研究によって立証された客観的なデータです。

さらに具体的な数字として注目されるのが、2024年の能登半島地震後のデータです。

読売新聞の報道（2025年2月）によると、地震の被害が大きかった奥能登4市町では、2024年1年間の刑法犯認知件数が前年より約7割増加しました。

そのうちの約8割が窃盗犯で、侵入窃盗に限ると件数が5倍近くに膨れ上がっています。

石川県警の調査では、検挙した窃盗犯の約3割が県外居住者であったことも判明しています。

つまり、被災地を「外部の犯罪者」が狙って訪れるというケースが多いのです。

人と防災未来センターの研究でも、2016年の熊本地震後に空き巣の認知件数が統計的に有意に増加したことが確認されています。

「震災後に空き巣が増えるというのは普遍的な現象」と同研究は結論づけています。

地震だけでなく、水害でも同様です。

台風19号（2019年）で大規模な水害に見舞われた宮城県丸森町でも、被災後に犯罪の発生総数と窃盗犯の件数が前年より増加したことが、ALSOKのデータとして記録されています。

なぜ洪水の後に犯罪は増えるのか——5つのメカニズム

洪水後に強盗・窃盗が急増する背景には、複数の要因が複雑に絡み合っています。

一つひとつのメカニズムを理解することで、なぜ「備え」が命を守るのかが見えてきます。

① 住民が避難して家が空になる

洪水が発生すると、多くの住民が自宅を離れて避難所に向かいます。

避難することは命を守るために正しい行動です。

しかし同時に、自宅は無人になります。

警察庁の白書（平成24年版）には、「多くの住民が避難したために民家や店舗等への侵入が容易になった」と明記されています。

空き巣犯にとって、無人の家が密集する被災地は格好のターゲットになります。

熊本地震後のデータでも「空き巣被害にあった3人全員が震災から2カ月以内に被害を受けた」とされており、避難直後の早期が最も危険な時期です。

② 防犯システムが機能しなくなる

洪水・水害に伴う停電は、防犯環境を一気に崩壊させます。

防犯カメラの電源が落ちます。

電気錠やセキュリティシステムが使えなくなります。

照明が消えた暗い被災地では、不審者の存在を発見しにくくなります。

警備会社・セコムのデータによると、停電によるセキュリティ機能の低下が犯罪者に「見えないリスク」として作用することが指摘されています。

洪水は水の被害だけでなく、防犯インフラをまとめて破壊するのです。

③ 警察・行政のリソースが救助に集中する

洪水発生直後、警察は人命救助・避難誘導・交通整理に全力を注ぎます。

被災地全体の広大なエリアに対して、防犯パトロールに回せる警察官の数は限られます。

つまり、平常時に機能していた「警察による抑止力」が一時的に薄まります。

犯罪者はこの「制度的な空白」を狙います。

熊本地震の際には、河野太郎議員が「窃盗におびえるあまり避難が遅れ、人命にもかかわることがある」と国会で問題提起したほどです。

犯罪の増加は、二次的に人命損失につながるリスクをはらんでいます。

④ 家屋が損壊して物理的な防犯が機能しなくなる

洪水・水害では、家屋が損壊したり、窓ガラスが割れたり、玄関ドアがゆがんで閉まらなくなったりすることがあります。

鍵をかけたくてもかけられない状態になった家は、無施錠の状態に等しいです。

補助錠の活用が推奨されるのはこのためです。

水没した家では、家財道具が外から丸見えになることもあります。

被災した家の「物理的な防犯力の喪失」が、犯罪者の侵入を容易にします。

⑤ 外部からの「火事場泥棒」が被災地に流入する

被災地の窃盗犯の特徴として、「外部から来た犯罪者」の割合が高いことが挙げられます。

先述のとおり、能登半島地震の被災地で逮捕・検挙された窃盗犯の約3割は県外居住者でした。

これは偶然ではありません。

SNSや報道によって「どのエリアが被災して無人になっているか」が広く知られてしまいます。

それをもとに、外部の犯罪者が被災地に乗り込んでくるのです。

この「外部流入型の犯罪」は、地域コミュニティの結束だけでは防ぎにくい性質を持っています。

個人・家庭レベルの対策が一層重要になる理由がここにあります。

国内・海外の被災地で起きた「洪水＋犯罪」の実例

洪水時の犯罪被害は、日本国内だけでなく世界各地で確認されています。

実際の事例を知ることで、リスクの具体的なイメージを掴んでください。

【国内】東日本大震災後の浸水地域での窃盗

2011年の東日本大震災では、津波による甚大な被害が沿岸地域を直撃しました。

警察庁の白書（平成24年版）によると、沿岸地域では多くの住民が避難したことで、空き巣・出店荒らしなどの侵入窃盗が多発しました。

特に、福島第一原子力発電所の周辺地域では、住民が強制避難となり一帯が無人に近い状態になったため、侵入窃盗の認知件数が大幅に増加しました。

また、3月に被災地のコンビニのレジから金品が盗まれる事件や、ATMが破壊されて1千万円超が窃取された事件が確認されています。

これらは「津波の混乱に乗じた組織的な犯行」と警察当局は分析しています。

【国内】台風19号・常総水害後の被災地犯罪

2019年の台風19号では、広域にわたって深刻な水害が発生しました。

ALSOKが公開したデータによると、宮城県丸森町では水害後に犯罪の発生総数・窃盗犯数がともに前年より増加しました。

また、2015年の常総市水害でも、河野太郎議員が国会質問で「常総の水害でも被災地での窃盗があった」と指摘しています。

さらに2016年の熊本地震では、大雨に便乗した犯罪事例も追加的に記録されています。

熊本地震発生から1年間で91件の窃盗被害が届け出られており、熊本県警は大雨が発生するたびに「被災地を狙った犯罪への注意」を呼びかけています。

なお、同研究所のアンケート調査では、空き巣被害を受けた住民の全員が警察に被害届を出しておらず、「実際の被害件数は認知件数よりもかなり多い可能性がある」と指摘されています。

【海外】タイ南部洪水での食料略奪（2025年）

2025年11〜12月、タイ南部の都市ハートヤイで大規模な洪水が発生しました。

TBSニュースの現地報道によると、被災した貨物列車やコンビニエンスストアから食料品・日用品が次々と盗まれる事件が相次ぎました。

タイ警察は軍と合同で約100人態勢のパトロールを行い、現地住民からは「警備を強化してほしい」という声が上がりました。

同時期にインドネシア・スマトラ島でも壊滅的な被害が発生し、コンビニに大勢の市民が押し寄せて商品が略奪される事態が起きました。

食料や生活物資が不足した状況では、略奪行為が社会的な混乱として拡大する危険性があります。

【海外】テキサス洪水後の強盗・略奪対策（2017年）

2017年8月、ハリケーン・ハービーによる洪水がアメリカ・テキサス州を直撃しました。

BBC日本語版の報道によると、テキサス州当局は強盗・略奪を抑止するため、1万4千人の州兵を投入し、さらに1万人の追加投入を検討しました。

世界最大の経済大国であるアメリカでさえ、洪水後の略奪行為を防ぐために軍を動員しなければならないほどの事態が起きます。

「洪水＋犯罪」は先進国・途上国を問わない、普遍的なリスクです。

洪水時に多発する犯罪の種類

洪水・水害に便乗して発生する犯罪は、強盗・窃盗だけではありません。

被災者が狙われる犯罪のパターンを理解することが、自分を守るための第一歩です。

① 空き巣・侵入窃盗

最も発生件数が多いのが空き巣（侵入窃盗）です。

避難中の無人住宅を狙って侵入し、現金・貴金属・家電・通帳などを盗み出します。

洪水による家屋損壊で鍵が機能していない家は、特に標的になりやすいです。

犯行時間帯は昼夜問いません。

「大勢が避難している＝誰も見ていない」という状況が、犯罪者を大胆にします。

② 置き引き・スリ（避難所での被害）

避難所もまた、犯罪の場所になります。

大勢の人が一箇所に集まり、疲弊・混乱した状態が続く避難所では、置き引きやスリが発生します。

就寝中に貴重品を盗まれるケースも報告されています。

Yahoo!防災手帳のガイドラインでも、「寝ているときには貴重品を肌身離さずにしておくことが大事」と明記されています。

避難所は「安全な場所」ではありますが、「無防備でいい場所」ではないのです。

③ 詐欺・悪質商法

洪水後には、便乗した詐欺行為も急増します。

代表的な手口は以下のとおりです。

• 自治体・行政の職員を名乗り、義援金名目で現金をだまし取る
• 「無料で片付けをします」と言って作業し、後から高額な代金を請求する
• 「修理業者」を名乗り、不要な工事を高額で契約させる
• 偽の募金活動を行い、義援金を横取りする
• 被災した家の写真をSNSに投稿して「留守」を確認し、空き巣を働く

熊本地震の際には、こうした悪質商法が多数確認され、熊本県や警察が注意喚起を出しました。

消費者庁も、大規模災害のたびに「便乗型詐欺への注意」を全国に呼びかけています。

④ 車上荒らし・物資の略奪

水没・損壊した車両の中から財物を盗む「車上荒らし」も発生します。

また、支援物資の保管場所が狙われるケースや、救援物資の輸送途中に奪われるケースも国際的な事例として確認されています。

タイ・インドネシアの事例でも、食料品を積んだ貨物列車から物資が持ち去られました。

物資不足が深刻な状況では、こうした略奪行為が連鎖的に発生しやすくなります。

洪水時の強盗・犯罪から身を守る10の対策

洪水後の犯罪は防ぐことができます。

事前の準備と、避難中・復旧中の行動に気をつけることで、被害リスクを大幅に下げられます。

対策① 避難前に貴重品を持ち出す

避難する際は、犯罪者に狙われやすいものを必ず持ち出しましょう。

• 現金（小銭を含む）
• 通帳・クレジットカード・キャッシュカード
• 印鑑・保険証・マイナンバーカード
• 貴金属・宝石類
• スマートフォン・パソコンなど
• 権利証・不動産書類のコピー

「大きなものは持っていけない」という状況でも、これらの「手のひらサイズの貴重品」は必ず携行しましょう。

防犯の観点から、現金はできるだけ分散して持ち歩くことが推奨されます。

対策② 避難前に施錠を徹底する

家を出る前に、すべての窓・ドアの鍵を確認しましょう。

ドア枠がゆがんで通常の鍵がかけられない場合は、補助錠・南京錠・ドアチェーンで代替します。

アッシュロックのアドバイスによると、「ドア枠がゆがんだ玄関でも、内側から付けられる補助錠は有効」とされています。

窓ガラスが割れている場合は、板やシートで開口部を塞ぎましょう。

「壊れているから施錠できない」と諦めず、できる範囲で物理的な障壁を作ることが重要です。

対策③ 在宅をアピールして空き巣を抑止する

空き巣犯は「無人かどうか」を事前に確認してから行動します。

避難中であっても、「家に人がいるように見せる」工夫が有効です。

• 電池式の人感センサー付き防犯灯を玄関先に設置する
• 部屋の電気（電池式ランタンなど）をつけたままにする
• 「在宅中」と誤解させる目印（洗濯物など）を残す
• 近所の信頼できる人に留守番または定期的な確認を依頼する

Yahoo!防災手帳でも、「空き巣犯に狙われないよう在宅をアピールすることが重要」と明記されています。

対策④ SNSに「避難中」の情報を発信しない

これは多くの人が見落としがちな重要なポイントです。

「今日から避難所に移ります」「自宅が水没しました」という投稿は、空き巣犯に「家が空いている」と知らせることになります。

被災状況をSNSでシェアしたい気持ちは理解できます。

しかし、「いつ・どこが・どの程度被災して無人になったか」という情報は、安全が確保された後に発信しましょう。

投稿する際も、具体的な住所・家の外観・鍵の状況などは公開しないよう注意が必要です。

対策⑤ 避難所での貴重品管理を徹底する

避難所では、以下の貴重品管理を徹底しましょう。

• 現金・通帳・カード類は、常に身に着けるか肌身離さず持ち歩く
• 就寝中は、貴重品を体に紐でつなぐかウエストポーチに入れて着用する
• リュックや荷物を離れた場所に置かない
• 貴重品を目立つ場所に出しっぱなしにしない
• 「少し目を離す」時間でも盗難は起きるという意識を持つ

避難所は多くの場合、見知らぬ人が集まる大きなスペースです。

善意の人が大半ですが、犯罪者が避難所に紛れ込む可能性もゼロではありません。

「信じる気持ち」と「守る行動」を両立させることが大切です。

対策⑥ 近隣で声を掛け合い、互いに見張る

「共助」の力は犯罪抑止に非常に有効です。

近隣住民と協力して「お互いの家を見張る」体制を作りましょう。

当番制でパトロールを行うだけでも、犯罪者への強い抑止効果があります。

アキバガレージのアドバイスによると、「巡回をひとりで行うには限界があるため、周辺住民と協力して交代で行うことが重要」とされています。

声を掛け合える地域コミュニティを、平時から作っておくことが防犯の基盤になります。

対策⑦ 「詐欺師」の訪問に備える

復旧作業が始まる時期には、悪質業者・詐欺師が被災地に現れます。

以下のルールを徹底しましょう。

• 突然訪問してきた業者とは、その場で契約しない
• 「無料」と言われても書面を確認してから作業を依頼する
• 自治体の職員を名乗る人物には、必ず身分証明書の提示を求める
• 義援金の受け渡しは、市区町村の公式窓口のみで行う
• 少しでも不審に感じたら、消費者ホットライン（188）に相談する

焦りや疲労が重なった被災直後は、判断力が低下しています。

「今すぐ決めないといけない」という業者は、詐欺師の常套手段です。

「考える時間を下さい」と言って、いったん立ち止まる勇気を持ちましょう。

対策⑧ 防犯グッズを非常用セットに加える

防災備蓄品の見直しの際に、防犯グッズも同時に準備しましょう。

特に以下のアイテムは、洪水・水害時の防犯に直接役立ちます。

• 電池式補助錠：停電中でも使える。損壊した扉・窓への応急施錠に有効
• 電池式人感センサーライト：不審者への抑止力になる
• 防犯ブザー・ホイッスル：危険を周囲に知らせる。避難所での使用にも有効
• カメラ付きインターホン（電池式）：訪問者の記録が残る
• 防犯フィルム：割れた窓ガラスの仮補修と不審者の侵入遅延に役立つ

これらはいずれも電池で動くものを選ぶことがポイントです。

停電下でも使えることが、洪水時の防犯グッズに求められる最重要条件です。

対策⑨ 復旧作業中の車・工具盗難にも注意する

復旧・復興の作業中は、工具・機材・車両が屋外に放置される機会が増えます。

この時期に車上荒らしや工具の盗難が多発します。

現場を離れる際は、工具や機材を車内に放置しないようにしましょう。

駐車中の車には、必ず施錠し、ハンドルロックなども活用することが推奨されます。

貴重な復旧用機材を盗まれると、作業が遅れて二次的な被害につながります。

対策⑩ 自宅に戻った後も油断しない

避難所から自宅に戻った後も、しばらくは犯罪リスクが高い状態が続きます。

損壊した家の修理が完了するまでの間は、特に注意が必要です。

以下の点に気をつけましょう。

• 損壊した窓・ドアは早急に補修または補助錠で対処する
• 夜間は照明を使って「人がいる」ことを示す
• 不審者を見かけたらすぐに110番通報する
• 近所との情報共有を続ける

「ようやく家に戻れた安心感」が、防犯意識を低下させることがあります。

自宅が完全に安全な状態に戻るまでは、警戒を緩めないことが重要です。

法律から見た「洪水時の犯罪」——罰則は変わらない

「被災地だから少しぐらい盗っても仕方ない」という意識は、完全な誤りです。

日本の刑法は、災害時であろうと犯罪行為を例外扱いしません。

刑法第235条によると、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する」と定められています。

強盗罪（刑法第236条）の場合は「5年以上の有期懲役」とさらに重い刑罰が科されます。

被災者の財産を盗む行為は、同じく被災した市民への攻撃であり、社会的に強く非難される犯罪です。

警察庁は大規模災害のたびに、被災地への警察官の大規模派遣・パトロール強化を実施します。

2025年の能登半島地震被災地でも、輪島署・珠洲署が連携して検挙活動を強化し、県外の窃盗犯を逮捕しています。

「被災地だから逃げられる」という考えは通用しません。

平時の備えが「洪水後の犯罪被害」を防ぐ

洪水後の強盗・窃盗対策において、最も効果があるのは「平時の備え」です。

いざ洪水が発生してから「何を持ち出せばいいか」「どこに貴重品を置けばいいか」を考えていては遅すぎます。

今から取り組める「平時の防犯準備」を以下に整理します。

• 非常用持ち出し袋に、貴重品の収納スペースを確保しておく
• 電池式補助錠・防犯センサーライトを購入し、設置場所を確認しておく
• 近所の信頼できる人に「避難時に家の様子を見てほしい」と事前にお願いしておく
• 自分の地域の避難所・ハザードマップを確認し、避難のタイミングを事前に決めておく
• 火災保険・地震保険の補償内容を確認し、盗難補償が含まれているかチェックしておく

防災と防犯は、切り離して考えるものではありません。

「水害から守る備え」と「犯罪から守る備え」はセットで準備することが、本当の意味での「家族を守る備え」になります。

洪水と犯罪——知っておきたい「もう一つのリスク」

洪水が発生した瞬間から、私たちは「水の脅威」と「犯罪の脅威」の二つのリスクと同時に向き合わなければなりません。

奈良女子大学の学術研究が証明し、能登半島の統計データが裏付けたように、「被災地では犯罪が増える」という事実は疑いようがありません。

東南アジアの被災地では食料・物資が略奪され、テキサスでは軍が出動しました。

日本でも、東日本大震災・熊本地震・台風19号のたびに被災地の犯罪が記録されてきました。

しかし、このリスクは「知識と準備」によって大幅に軽減できます。

貴重品の持ち出し、徹底した施錠、在宅のアピール、避難所での貴重品管理——どれも難しい話ではありません。

今日から少しずつ備えることで、いざというときの被害を確実に減らすことができます。

水害から命を守り、犯罪から財産を守る。

防災の準備は、「水への備え」だけでなく「人への備え」もセットで考えることが、家族を守る第一歩です。