地震調査委員会とは何か【2026年版】役割・仕組み・全国地震動予測地図・防災への活用法を徹底解説

【この記事の要約】
地震調査委員会とは、1995年の阪神・淡路大震災を契機に制定された地震防災対策特別措置法に基づき設置された政府機関・地震調査研究推進本部の中に置かれている専門委員会です。気象庁・国土地理院・防災科学技術研究所・大学などの関係機関から収集した地震観測データを整理・分析し、政府として一元的に総合評価を行う役割を担っています。主な活動は3つです。毎月の定例会で全国の地震活動の現状を評価する現状評価、主要活断層・海溝型地震の発生確率・規模を予測する長期評価、特定の地震が発生した場合の揺れの強さを予測する強震動評価です。これらの評価結果は全国地震動予測地図（J-SHIS）として公開されており、市民の防災計画・移住先選定・自治体の地域防災計画の基礎データとなっています。2024年1月の能登半島地震（M7.6）や南海トラフ巨大地震・首都直下地震の発生確率評価は、地震調査委員会が提供する最重要情報のひとつです。

ニュースで大きな地震が発生するたびに、地震調査委員会という名前を目にする機会があります。

しかしどんな組織で、何をしているのか、正確に理解している方は少ないかもしれません。

地震調査委員会が発信する情報は、防災計画・移住先の選定・住宅の耐震化判断など、私たちの日常の防災行動に直接関係する重要な公的情報です。

この記事では、地震調査委員会の設立背景・組織体制・具体的な活動内容・発信する情報の防災への活用方法を詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事は地震調査研究推進本部（文部科学省）公式サイト（jishin.go.jp）・地震防災対策特別措置法・内閣府防災情報・気象庁・防災科学技術研究所の公式データをもとに作成しています。地震評価の最新情報は地震本部公式サイト（jishin.go.jp）で必ずご確認ください。

地震調査委員会が設立された背景：阪神・淡路大震災の教訓

地震調査委員会を理解するには、その設立の契機となった出来事を知ることが重要です。

1995年阪神・淡路大震災が示した問題点

1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震・M7.3・最大震度7）は、死者・行方不明者6,437名という戦後最大の地震災害でした。

この震災では、地震の事前評価・警戒体制の面で大きな問題が露呈しました。

震源となった野島断層（淡路島北部）は活断層として知られていましたが、当時の国の評価では危険性が十分に周知されていませんでした。

さらに地震に関する調査・研究は気象庁・国土地理院・大学・研究機関などがバラバラに実施しており、データを一元的に収集・評価する仕組みが存在していませんでした。

地震防災に必要な情報が各機関に分散し、政府として統一的な評価・発信ができない状態が震災前から続いていたのです。

地震防災対策特別措置法の制定と推進本部の設置

阪神・淡路大震災を受け、同年1995年7月に地震防災対策特別措置法が議員立法で制定されました。

この法律に基づき、同年7月に地震調査研究推進本部（以下、推進本部）が総理府（現在の文部科学省）に設置されました。

推進本部の設置目的は、地震に関する調査研究の成果を社会に伝え、政府として一元的に推進する体制を整備することです。

そして推進本部の下に、地震評価を専門的に担う機関として地震調査委員会が設置されました。

地震調査委員会とは：組織の基本構造

地震調査委員会の組織構造を正確に理解するために、推進本部との関係から整理します。

地震調査研究推進本部と地震調査委員会の関係

地震調査研究推進本部は政府の特別な機関であり、文部科学省に設置されています。

推進本部の下には、政策委員会と地震調査委員会の2つの委員会が設置されています。

政策委員会は地震調査研究の推進に関する政策的な方針を審議する機関です。

一方、地震調査委員会は地震の専門的な評価を担う科学的な機関です。

関係を図で整理すると以下の通りです。

文部科学省
　└ 地震調査研究推進本部
　　　├ 政策委員会（政策方針の審議）
　　　└ 地震調査委員会（地震の専門的評価）

地震調査委員会の構成メンバー

地震調査委員会は、地震学・測地学・地質学・工学などの専門家で構成されています。

委員長は2026年現在、小原一成氏（国立研究開発法人防災科学技術研究所フェロー・東京大学名誉教授）が務めています。

委員会のメンバーには大学教授・研究機関の研究者だけでなく、気象庁・国土地理院などの関係行政機関の担当者も参加しています。

学術的な専門知識と実際の観測データを持つ行政機関の知見を組み合わせることで、科学的かつ実用的な地震評価が可能になっています。

事務局の役割

地震調査委員会の事務局は文部科学省が担当しています。

委員会の開催準備・資料作成・評価結果の公表・Webサイト（jishin.go.jp）での情報発信などを担っています。

地震調査委員会の主な活動：3つの評価業務

地震調査委員会の活動は大きく3つに分類されます。

それぞれの評価業務が市民の防災にどのように役立つかを合わせて解説します。

活動①：現状評価（毎月の定例会）

地震調査委員会は毎月上旬に定例会を開催しています。

定例会では、前月に発生した全国の地震活動を総合的に評価し、今後の地震活動の見通しを公表しています。

現状評価に含まれる主な内容は以下の通りです。

• 全国の主要地域（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄等）での地震発生状況の分析
• 南海トラフ・相模トラフなど主要な海溝における地震活動の評価
• 群発地震・余震活動が続く地域の詳細評価
• スロースリップ（プレートが通常よりゆっくり滑る現象）の発生状況と地震活動への影響
• 地殻変動・GPS観測データの変動傾向の評価

定例会の評価結果はその翌日〜数日以内に地震本部公式サイト（jishin.go.jp）で公表されます。

防災意識の高い方・地域防災に関わる防災士・行政担当者は毎月の評価結果を確認する習慣を持つことを推奨します。

臨時会：大地震発生時の緊急評価

大きな被害を伴う地震が発生した場合、定例会とは別に臨時会が開催されます。

臨時会は大規模地震の発生当日または翌日以内に開かれることもあり、震源断層の特定・余震の見通し・周辺の活断層との関係などについて速やかに評価が行われます。

例えば2024年1月1日の能登半島地震（M7.6）でも、発生直後に臨時会が開催され、震源断層の評価・余震の可能性・周辺活断層との関連について評価結果が公表されました。

臨時会の評価は、被災地の住民・自治体の初動対応・避難判断に重要な科学的根拠を提供します。

活動②：長期評価

長期評価は、地震調査委員会の活動の中でも最も社会的な影響力を持つ評価業務です。

発生した場合に社会的・経済的に大きな影響を与えると推定される主要活断層帯・海溝型地震を対象に、地震の規模・一定期間内の発生確率を予測します。

長期評価では、以下の2種類の対象が評価されます。

長期評価の代表例：南海トラフ巨大地震

地震調査委員会の長期評価で最も注目度が高いのが、南海トラフ巨大地震の評価です。

地震調査委員会の評価によると、南海トラフ地震（M8〜M9クラス）の今後30年以内の発生確率はおよそ70〜80%です。

この数値は、地震発生間隔（約100〜150年）と前回の地震（1944年東南海地震・1946年南海地震）からの経過年数（約80年）をもとに算出されています。

内閣府の南海トラフ巨大地震の被害想定では、最大約32万3千人の死者・最大約238兆円の経済被害が想定されており、この被害想定の前提となる地震規模・確率評価を地震調査委員会が提供しています。

長期評価の代表例：首都直下地震

首都直下地震については、相模トラフ沿いのM7クラスの地震（南関東直下の地震）の今後30年以内の発生確率を70%程度と評価しています。

この評価は、関東大震災（1923年・M7.9）や1703年元禄地震などの過去の記録・地殻変動データを分析したものです。

内閣府の首都直下地震対策も、地震調査委員会の長期評価を基礎データとして策定されています。

長期評価の代表例：千島海溝型地震

2019年に地震調査委員会が公表した千島海溝沿いの地震の長期評価（改訂版）では、北海道東部（根室・釧路・十勝・胆振・日高地方）を対象とした巨大地震（M8.8前後・あるいはM9.3程度）の今後30年以内の発生確率が高い（平均発生間隔の観点から切迫している）という評価が示されました。

この評価を受け、内閣府は北海道・岩手・宮城・青森県の沿岸部を対象とした千島海溝沿い巨大地震の被害想定（最大死者数約19万9千人）を公表し、防災対策の強化が進められています。

活動③：強震動評価

強震動評価は、長期評価の結果をもとに、特定の地震が発生した場合にどのくらいの強い揺れ（強震動）が各地に及ぶかを予測する評価です。

震源断層の位置・長さ・深さ・滑り量・地盤条件などを組み合わせたシミュレーションによって、地震動の強さ（震度・最大地動加速度等）の分布を推定します。

強震動評価の結果は、建物の耐震設計基準・自治体の地域防災計画・ハザードマップ作成の基礎データとして活用されます。

全国地震動予測地図（J-SHIS）：地震調査委員会の評価の集大成

地震調査委員会の評価業務（長期評価・強震動評価）の総合的な成果物が、全国地震動予測地図です。

全国地震動予測地図とは

全国地震動予測地図は、日本全国の任意の地点において今後一定期間内（主に30年以内）に特定の強さの揺れ（震度5弱以上・震度6弱以上等）が発生する確率を色分けして表した地図です。

確率論的地震動ハザードマップとも呼ばれ、地震リスクの地域差を可視化した日本最大規模の公的防災情報のひとつです。

地図は毎年更新されており、最新版は防災科学技術研究所が運営するJ-SHIS（地震ハザードステーション・j-shis.bosai.go.jp）で無料公開されています。

全国地震動予測地図の種類

全国地震動予測地図には主に以下の2種類があります。

全国地震動予測地図の見方と防災への活用

J-SHIS（j-shis.bosai.go.jp）では、住所・市区町村名を入力するだけで自分の居住地の地震リスクを確認できます。

表示される数値（今後30年以内に震度6弱以上が発生する確率）の目安は以下の通りです。

• 3%未満：相対的に低リスク
• 3〜6%程度：全国平均的なリスク
• 6〜26%程度：やや高いリスク
• 26〜60%程度：高いリスク
• 60%以上：極めて高いリスク（南海トラフ・首都直下の影響圏内等）

ただし全国地震動予測地図はあくまでも確率論的な評価であり、低確率地域でも大地震が発生しないことを保証するものではありません。

2024年1月の能登半島地震は、それ以前の予測地図で比較的低確率とされていた能登地方で発生しており、確率論的評価の限界を改めて示しました。

地震調査委員会が発信する情報の種類と入手方法

地震調査委員会・推進本部が公表する情報は多岐にわたります。

市民・防災担当者が活用できる主要な情報と入手方法をまとめます。

定例会・臨時会の評価結果

毎月の定例会および大地震発生時の臨時会の評価結果は、地震本部公式サイト（jishin.go.jp）の新着情報・地震評価コーナーで公表されます。

報道機関には評価結果の公表と同時に情報提供が行われるため、大きな地震の直後はNHK・主要新聞でも地震調査委員会の評価が報道されます。

活断層の長期評価一覧

地震調査委員会が長期評価を実施した主要活断層帯の評価結果一覧は、地震本部公式サイトで都道府県別・活断層名で検索・閲覧できます。

自分の居住地・移住検討先の近くにある活断層の評価を確認することで、地域の地震リスクをより詳しく把握できます。

海溝型地震の長期評価

南海トラフ・相模トラフ・日本海溝・千島海溝・沖縄トラフなど主要な海溝型地震の長期評価一覧も公開されています。

各評価には発生確率・想定規模・根拠となった調査データが記載されており、専門的な内容を一般の方でも理解できるよう解説されています。

全国地震動予測地図（最新版）

J-SHIS（j-shis.bosai.go.jp）でWeb閲覧が可能です。

GIS（地理情報システム）対応データのダウンロードも可能で、自治体・研究機関・保険会社などが活用しています。

地震調査委員会の情報を防災に役立てる5つの活用法

地震調査委員会が発信する情報を、個人・家庭・地域コミュニティの防災にどう活用するかを具体的に解説します。

活用法①：居住地・移住先の地震リスクを確認する

J-SHIS（j-shis.bosai.go.jp）で現在の居住地または移住検討先の住所を入力し、今後30年以内に震度6弱以上が発生する確率を確認してください。

同サイトでは近傍の活断層の位置・名称・評価結果も確認できます。

地震リスクの高い地域ほど建物の耐震化・家具転倒防止対策・備蓄の充実が特に重要です。

活用法②：南海トラフ・首都直下地震の最新評価を把握する

南海トラフ巨大地震・首都直下地震の長期評価（発生確率・想定規模）は数年に一度更新されます。

最新の評価結果を地震本部公式サイト（jishin.go.jp）で定期的に確認し、評価の変化があった場合は家族・職場・地域コミュニティで情報を共有することを推奨します。

活用法③：毎月の地震活動評価を確認する習慣をつける

地震調査委員会は毎月定例会を開催し、全国の地震活動の現状評価を公表しています。

居住地や頻繁に訪問する地域の地震活動に変化が生じていないかを毎月確認する習慣は、地震への備えを継続する上で有効です。

特に群発地震活動が始まった地域・スロースリップが観測されている地域では、大地震の前兆となる可能性があるとして注意が必要です。

活用法④：地域防災計画・ハザードマップ策定の根拠として活用する

自主防災組織のリーダー・防災士・市区町村の防災担当者は、地震調査委員会の長期評価・強震動評価を地域防災計画の基礎データとして活用することができます。

地域のハザードマップ・避難計画・備蓄量の設定に地震調査委員会の科学的評価を根拠として取り入れることで、より実効性の高い防災計画を策定できます。

活用法⑤：建物の耐震診断・耐震改修の判断根拠にする

居住地の地震動予測地図・活断層の評価結果は、建物の耐震診断を受けるかどうか・耐震改修の優先度を判断する際の重要な参考情報です。

特に今後30年以内の大地震発生確率が高い地域では、1981年以前の旧耐震基準で建てられた建物の耐震診断・改修を早急に進めることが推奨されます。

市区町村では耐震診断・耐震改修への補助金制度を設けているケースが多く、地震調査委員会の評価を踏まえた耐震化への動機づけとして活用できます。

地震調査委員会の評価の限界：数字を過信しないことの重要性

地震調査委員会の評価は日本最高水準の科学的根拠に基づく公的情報ですが、その限界についても正確に理解しておく必要があります。

確率論的評価の本質的な限界

地震の長期評価は、過去の地震発生記録・活断層の調査・地殻変動データから統計的に算出した発生確率です。

確率が低いということは発生しないことを意味しておらず、確率が高いということも近い将来に必ず発生することを意味しません。

2024年1月の能登半島地震（M7.6）は、地震動予測地図で能登地方が比較的低確率と評価されていたにもかかわらず発生しました。

これは確率論的評価の精度の問題というよりも、地震発生の本質的な不確実性と活断層調査データの限界を示すものです。

活断層調査データの不完全性

日本国内には約2,000本以上の活断層が確認されていますが、詳細な調査が完了しているのはその一部に過ぎません。

地下深くに埋もれた伏在断層・過去の調査で見落とされた活断層が未評価のまま残っているケースがあります。

能登半島地震の震源断層も、事前の詳細調査が十分に行われていなかった断層群であったと事後的に明らかになっています。

評価済みの活断層のみに注目するのではなく、どの地域にいても地震への備えを怠らないことが最も重要です。

予測と実際の地震動の差異

強震動評価で予測される揺れの強さと実際に発生した地震動の間には差異が生じることがあります。

局所的な地盤条件（軟弱地盤・液状化しやすい地盤等）が揺れを増幅させるため、同じ地域でも建物の立地する地盤の質によって体験する揺れは大きく異なります。

地震動予測地図はあくまでも地域全体の平均的なリスク評価であり、個別の建物・敷地の地盤リスクは別途専門機関による地盤調査で評価することを推奨します。

よくある疑問：Q＆A

Q. 地震調査委員会と気象庁の緊急地震速報は別物ですか？

別物です。

緊急地震速報は気象庁が運用する地震発生直後（数秒〜数十秒）の揺れの到達を事前に知らせるリアルタイム情報です。

一方、地震調査委員会は月次・年次の地震活動評価・長期的な発生確率の評価という中長期的な地震防災情報を担っています。

両者は相互補完的な役割を果たしており、地震防災の情報インフラを構成しています。

Q. 地震の発生を事前に予知することはできますか？

現時点の科学では地震の直前予知（いつ・どこで・何の規模の地震が起きるかを数日前に予告すること）は不可能です。

地震調査委員会が提供するのは確率論的な長期評価であり、特定の日時・場所・規模を事前に予告する予知とは異なります。

地震予知に関する不確実な情報・デマに惑わされないためにも、地震調査委員会の公式情報を正確に理解することが重要です。

Q. 地震調査委員会の評価結果はどこで確認できますか？

地震調査研究推進本部の公式サイト（jishin.go.jp）で、定例会・臨時会の評価結果・活断層の長期評価一覧・海溝型地震の評価・全国地震動予測地図を確認できます。

全国地震動予測地図のインタラクティブな閲覧はJ-SHIS（j-shis.bosai.go.jp）が便利です。

どちらのサイトも無料で利用できます。

Q. 地震調査委員会は地震が起きたときにどう動くのですか？

大きな被害を伴う地震が発生した場合、原則として発生当日または翌日に臨時会を開催します。

臨時会では震源断層の特定・余震の見通し・周辺の活断層との関連・今後の地震活動の注意事項について評価結果を取りまとめ、速やかに公表します。

評価結果は自治体・報道機関・防災機関への情報提供を通じて社会に伝えられます。

まとめ：地震調査委員会の情報を防災の起点にする

地震調査委員会は、阪神・淡路大震災の教訓から生まれた政府の専門委員会であり、日本全国の地震リスクを科学的に評価・発信する最も重要な公的機関のひとつです。

毎月の現状評価・主要活断層と海溝型地震の長期評価・全国地震動予測地図という3つの柱を通じて、私たちが地震に備えるための科学的根拠を提供しています。

今すぐ実践してほしいことを3つ挙げます。

• J-SHIS（j-shis.bosai.go.jp）で居住地・移住検討先の今後30年以内の地震リスクを確認する
• 地震本部公式サイト（jishin.go.jp）をブックマークし、毎月の地震活動評価・重要な長期評価の更新情報を定期的に確認する習慣をつける
• 地震リスクの高い地域に居住している場合は、建物の耐震診断・耐震改修・備蓄の充実を優先的に進める

どれだけ高精度な評価があっても、地震は予告なく発生します。

地震調査委員会の情報を正確に理解した上で、日常的な備えを続けることが、地震大国・日本で命を守る最大の防災行動です。