防災士の助成制度【2026年広島県版】費用を市町村の補助で下げる方法と申し込み手順

2026/03/232026/09/01

【この記事の要約】
防災士の資格取得にかかる費用は研修受講料・試験料・認証登録料の合計で約60,000〜70,000円が一般的です。広島県は、県として防災士の養成研修を実施しておらず、防災士研修への補助も行っていません。広島県内で防災士になる場合は、日本防災士機構が認証した民間の研修機関を利用することになります。費用の助成については、日本防災士機構の助成制度自治体一覧に、広島県内から三次市・東広島市・廿日市市が掲載されています。金額や条件は年度ごとに変わるため、必ず各市の窓口でご確認ください。県の防災に関する問い合わせ先は広島県消防保安課地域防災グループ（電話：082-513-2790）です。広島県は2014年8月の広島土砂災害（死者・行方不明者77名）・2018年7月の西日本豪雨（死者・行方不明者120名超）という近年立て続けに甚大な土砂災害・洪水被害を経験した日本有数の土砂災害リスク地域です。また南海トラフ巨大地震時の瀬戸内海・広島湾・備後灘への津波リスク・太田川・芦田川・江の川の洪水リスクという複合的な自然災害の脅威を抱えています。2026年度の資格取得を検討している方は今すぐお住まいの市町の防災担当窓口に問い合わせることを強く推奨します。

【訂正とお詫び】
2026年8月31日、この記事の内容を訂正しました。広島県が「広島県防災士養成研修」を実施している、という記述は誤りでした。広島県は防災士の養成研修を実施しておらず、防災士研修への補助も行っていません。また、県の問い合わせ先を「広島県危機管理課（082-513-2920）」と記載していましたが、正しくは広島県消防保安課地域防災グループ（082-513-2790）です。あわせて、市町の助成制度についての記載も見直し、確認できない金額の記載を削除しました。広島県消防保安課よりご指摘をいただきました。誤った情報をお伝えしたことをお詫びいたします。

防災士の資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている。

広島県で助成制度はあるの？

広島県の防災士養成研修はどうやって申し込むの？

こうした疑問を持つ広島県在住の方に向けて、この記事を書いています。

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害など多様な災害に備え、地域の防災リーダーとして活動できる知識と実践力を証明するものです。

広島県は2014年8月の広島土砂災害で死者・行方不明者77名、2018年7月の西日本豪雨で死者・行方不明者120名超という、近年立て続けに甚大な土砂災害・洪水被害を経験してきました。

これほど大きな被害が繰り返された背景には、広島県の地形的特性があります。

花崗岩が風化してできたマサ土（真砂土）が急傾斜地に堆積した地質は、大雨時に土砂崩れ・土石流が発生しやすい条件が揃っています。

こうした背景から、広島県では県・市町が連携した防災士育成の取り組みが継続的かつ積極的に推進されています。

この記事では、防災士の費用の内訳・広島県での受講方法・各市町の補助制度・申請書類・手順・試験の難易度を、広島県庁・各市町の公式情報をもとに詳しく解説します。

【この記事の信頼性について】
本記事はNPO法人日本防災士機構公式サイト・防災士研修センター公式サイト・広島県庁公式サイト・広島市・呉市・福山市・三原市など広島県内各市町の公式Webサイト・NPO法人日本防災士機構の助成制度自治体一覧・補助金ポータル・防災ベーシック編集部独自調査をもとに作成しました。助成制度の内容は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

防災士とは：資格の概要と取得するメリット

防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。

2003年に創設されて以来、全国で累計25万人以上（2025年時点）が取得しています。

地域・職場・学校などさまざまな場で防災リーダーとして活動する人材を育成することを目的としています。

防災士を取得する主なメリットは以下の通りです。

地震・津波・台風・大雨・洪水・土砂災害など多様な自然災害に関する体系的な知識を習得できる
避難誘導・応急救護・避難所運営など実践的なスキルを身につけられる
地域の自主防災組織・防災訓練などで指導的な役割を担えるようになる
資格が評価され、職場（消防・自治体・建設・医療・教育等）でのキャリアに活かせる
更新不要の終身資格であり、一度取得すれば継続費用がかからない

2014年の広島土砂災害・2018年の西日本豪雨という2度の大規模災害を経験した広島県では、地域に防災士が一人でも多くいることの重要性が実証されています。

特に急傾斜地・渓流沿い・土砂災害警戒区域内に住む住民にとって、地域内の防災リーダーの存在が生死を分ける可能性があります。

防災士の資格取得にかかる費用の内訳

防災士資格取得の費用構造を正確に把握しておくことが重要です。

費用の種類	金額の目安	補足
研修受講料	約50,000〜55,800円（一般研修機関）	お住まいの市町に助成制度があれば、負担を抑えられる場合があります
防災士教本代	4,000円	受講料に含まれる場合あり。各市町の補助対象となるケースあり
防災士試験受験料	3,000円	助成制度のある市町では補助対象になる場合あり
認証登録申請料	5,000円	助成制度のある市町では補助対象になる場合あり
普通救命講習受講料	無料	各消防署での普通救命講習は通常無料
証明写真・交通費等	数百円〜数千円	個人負担（補助対象外のケースが多い）
合計（一般研修機関利用時）	約61,000〜72,000円	お住まいの市町に助成制度があれば、自己負担を抑えられる場合があります

広島県内では、日本防災士機構の助成制度自治体一覧に三次市・東広島市・廿日市市が掲載されています。

お住まいの市町の補助制度の有無を確認することが費用節約の最重要ステップです。

広島県内の市町別助成制度情報【2026年版】

広島県内で助成制度の詳細が公式サイト・公開情報で確認できる市町の情報をまとめました。

【重要な注意事項】
この情報は2024〜2026年度時点の公式サイト・公開資料の調査をもとにしています。助成制度の有無・内容・金額・条件は自治体によって異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があります。必ずお住まいの自治体の防災担当窓口またはWebサイトで最新情報を確認してください。

助成制度があると公表されている市町

NPO法人日本防災士機構が公表している「助成制度自治体一覧」に、広島県内から掲載されている市町は次のとおりです。

市町名	確認できること	問い合わせ先
三次市	日本防災士機構の助成制度自治体一覧に掲載。助成の金額・対象・申請時期は市の窓口でご確認ください。	三次市危機管理課（電話：0824-62-6119）
東広島市	日本防災士機構の助成制度自治体一覧に掲載。助成の金額・対象・申請時期は市の窓口でご確認ください。	東広島市危機管理課（電話：082-420-0977）
廿日市市	日本防災士機構の助成制度自治体一覧に掲載。助成の金額・対象・申請時期は市の窓口でご確認ください。	廿日市市防災課（電話：0829-30-9116）

金額や上限額は、この記事では書きません。制度の内容は年度ごとに変わり、私が確認できるのは一覧に掲載されているという事実までだからです。

実際に申し込む前に、必ず各市の窓口で最新の内容をご確認ください。

問い合わせが推奨される主な市町

市町名	備考・災害リスク	問い合わせ先の目安
広島市	広島県の県庁所在地・人口約119万人。2014年8月の広島土砂災害では安佐南区・安佐北区で計77名が犠牲になった。太田川・猿猴川の洪水リスク・市内全域に広がる急傾斜地・土砂災害警戒区域の多さが特徴。花崗岩が風化したマサ土地帯が市内の多くの山麓住宅地に広がる。市独自の補助制度の有無は広島市消防局防災課または各区役所の地域起こし推進部に要確認	広島市危機管理室（電話：082-504-2664）
呉市	広島県南部の港湾・工業都市（人口約20万人）。2018年西日本豪雨で特に甚大な被害を受けた市のひとつ。天応地区・安浦地区・安芸津地区などで土砂崩れ・洪水が多発し、多数の死者が出た。呉市は山と海に挟まれた急傾斜地の多い地形であり、大雨時の土砂崩れリスクが常に存在する。南海トラフ巨大地震時の広島湾への津波リスクも存在する。市独自の補助制度の有無は呉市危機管理課に要確認	呉市危機管理課（電話：0823-25-3544）
福山市	広島県東部・備後地方の中核都市（人口約46万人）。芦田川の洪水リスクと福山港周辺の瀬戸内海沿岸の高潮リスクを持つ。2018年西日本豪雨では芦田川の水位が危険水位に達し、広範囲で避難指示が発令された。市独自の補助制度の有無は福山市危機管理防災課に要確認	福山市危機管理防災課（電話：084-928-1032）
三原市・尾道市・世羅町	広島県中東部の市町。2018年西日本豪雨で三原市本郷地区・尾道市瀬戸田地区などで土砂崩れ・洪水被害が発生。三原市・尾道市は瀬戸内海の島嶼部（生口島・因島・向島等）を擁しており、離島の孤立リスクも存在する。世羅町は世羅台地の高原地帯で芦田川源流部に当たり、大雨時の増水リスクを持つ。詳細は各市町防災担当に要確認	三原市危機管理課（電話：0848-67-6056）・尾道市危機管理課（電話：0848-38-9186）
東広島市・竹原市・大崎上島町	広島県中部の市町。2018年西日本豪雨で東広島市の黒瀬川流域・志和地区・豊栄地区で甚大な土砂崩れ・洪水被害が発生し、東広島市は広島県内で最多の犠牲者を出した市のひとつとなった。大崎上島町は広島県内唯一の離島の町であり、大規模災害時の孤立リスクが存在する。詳細は各市町防災担当に要確認	東広島市危機管理課（電話：082-420-0977）・大崎上島町役場（電話：0846-62-0334）
廿日市市・大竹市・江田島市	広島県西部の市。廿日市市は宮島（世界文化遺産・厳島神社）を擁する観光都市であり、大規模災害時の観光客を含む広域避難体制が課題。大竹市は山口県岩国市との県境に位置し、錦川水系・小瀬川の洪水リスクを持つ。江田島市は広島湾内の半島・島嶼部で構成される市であり、南海トラフ巨大地震時の津波リスク・台風時の高波リスクが存在する。詳細は各市防災担当に要確認	廿日市市防災課（電話：0829-30-9116）・大竹市危機管理課（電話：0827-59-2132）・江田島市防災課（電話：0823-43-1628）
三次市・安芸高田市・北広島町	広島県北部の市町。江の川（全長194km・中国地方最大の河川）の上流・支流域に位置しており、2018年西日本豪雨では三次市・安芸高田市・北広島町でも浸水・土砂崩れ被害が発生した。三次市では江の川本流・馬洗川が氾濫し、市街地に大規模な浸水被害が発生した。山間集落の高齢化が進んでおり、地域防災士の育成が急務。詳細は各市町防災担当に要確認	三次市危機管理課（電話：0824-62-6119）・安芸高田市危機管理課（電話：0826-42-5602）
府中市・府中町・海田町・熊野町・坂町	広島県東部・安芸郡の市町。府中市（備後地方）は芦田川支流域の洪水リスクを持つ。安芸郡の海田町・熊野町・坂町・府中町は広島市の東隣に位置しており、2018年西日本豪雨では坂町で土砂崩れが発生し死者が出た。急傾斜地の多い地形が特徴。詳細は各市町防災担当に要確認	坂町役場防災担当（電話：082-820-1500）・府中市危機管理課（電話：0847-43-7129）

一覧に含まれていない自治体でも、独自の補助制度を設けているケースがあります。

お住まいの市町の公式Webサイトで「防災士助成」「防災士補助金」「防災士育成」と検索するか、防災担当課に直接電話することが最も確実な確認方法です。

防災士について、さらに詳しく

この記事は広島県の助成制度に絞って書きました。資格そのものについては、別の記事に詳しくまとめています。

資格の全体像と費用の内訳は防災士とは？取得者27万人・更新なしの終身資格に整理しました。全国の助成制度を横断で見たい場合は防災士の助成金・補助金一覧が使えます。

試験の対策は防災士試験の過去問【2026年版】と防災士試験の合格率は約80〜90%に書いています。3択30問で24問正解が合格ラインです。研修をきちんと受けていれば、過度に恐れる試験ではありません。

そして、資格を取ったあとの話は防災士に更新は必要？にあります。更新の義務はありませんが、知識のほうは古くなります。

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助成制度を活用した防災士取得：STEP別完全ガイド

広島県在住者が費用を最大限に抑えながら防災士資格を取得するための流れを解説します。

自治体によって手続きの順番や必要書類が異なります。

必ず事前に各市町に確認してください。

STEP 1：お住まいの市町の補助制度と窓口を確認する

防災士の資格取得を決意したら、まず最初にお住まいの市町の防災担当窓口に連絡します。

確認すべき事項は以下の通りです。

市町独自の防災士費用補助制度の有無・補助金額・補助率・補助対象となる費用の種類
申請のタイミング（受講前の事前申請か、資格取得後の事後申請か）
自主防災組織の会員であること・推薦書が必要かどうか
補助の対象となる研修機関に指定・条件があるかどうか
申請に必要な書類の種類と様式のダウンロード先

STEP 2：普通救命講習（AED・心肺蘇生法）を受講する

防災士資格の認証登録には普通救命講習の修了証（有効期間内）が必要です。

消防署の普通救命講習は通常無料で受講できます。

広島県内では広島市消防局・呉市消防局・福山地区消防組合・東広島市消防局など各消防機関が定期的に開催しています。

修了証の有効期間（通常3年間）を確認し、期限内のものを準備してください。

STEP 3：補助金の事前申請が必要な場合は先に手続きを行う

事前申請型の補助制度がある市町に在住の場合は、研修申し込みと並行して市町窓口に補助金の交付申請書を提出します。

先に研修を受講してしまった場合、補助対象外となる可能性があるため注意が必要です。

STEP 4：防災士養成研修（民間の認証研修機関）を申し込む

広島県は県としての養成研修を実施していません。日本防災士機構が認証した民間の研修機関に、直接申し込みます。

民間の認証研修機関を利用する場合は、防災士研修センター（bousaishi.net）の公式サイトから広島県内または近隣県（岡山・山口等）での開催研修を検索できます。

STEP 5：防災士養成研修を受講する

研修は複数日で構成されており、全日程の受講が必要です。

受講料・教本代等の領収書は必ず保管してください。

STEP 6：防災士試験を受験し合格する

試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

全国の合格率は約80〜90%と高水準です。

防災士教本の事前学習と研修への集中で十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があります。

STEP 7：NPO法人日本防災士機構に認証登録申請を行う

合格後、NPO法人日本防災士機構に登録料5,000円を納付し、認証登録申請を行います。

登録が完了すると、防災士証（カード型）と防災士認証状（賞状型）が届きます。

STEP 8：市町に補助金の申請書類を提出する

防災士証・認証状が届いたら速やかに市町の防災担当窓口に必要書類を提出します。

一般的に必要な書類は以下の通りです。

助成金（補助金）交付申請書または実績報告書（各自治体の様式）
防災士認証状または防災士証の写し
研修受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書の写し
誓約書（各市町の様式・必要な場合）
振込口座情報を証明できる書類（通帳の写し等）

助成制度を活用する際の重要な注意事項

注意①：事前申請型か事後申請型かを必ず確認する

市町によって補助金の申請タイミングが研修受講前（事前申請型）か資格取得後（事後申請型）かが異なります。

事後申請型の市町もあれば、事前申請が必要な市町もあります。

先に研修を受講してしまった場合に補助対象外となる市町もあるため、必ず最初に窓口で確認してください。

注意②：勤務者も対象かどうかを確認する

「市町内に住所を有する者」に加えて「市町内の事業所等に勤務している者」まで対象とする市町もあります。

他の市町に居住しているが広島県内の事業所に勤める方も、勤務先の市町に補助制度の対象かどうか確認してみてください。

注意③：補助の対象期間は年度内が基本

多くの市町では補助対象期間が4月1日〜3月31日の1年度内です。

研修受講から認証登録・補助申請まで、同一年度内に完了させる計画を立ててください。

認証登録には合格後2〜3ヶ月かかる場合があるため、遅くとも12月末頃の試験合格を目指して計画することが現実的です。

注意④：領収書・証明書類はすべて保管する

受講料・教本代・受験料・登録料等の領収書を紛失すると、補助が受けられない場合があります。

申し込みから補助金受け取りまで、すべての証憑書類を一括してファイルに保管することを強く推奨します。

注意⑤：普通救命講習の修了証の有効期限を確認する

普通救命講習の修了証は通常3年間の有効期限があります。

資格取得申請時に有効期限内であることを確認してください。

期限が切れている場合は、研修受講前に最寄りの消防署で更新（再受講）してください。

広島県特有の災害リスクと防災士が果たす役割

防災士として活躍するために、広島県特有の多様な災害リスクを正確に理解しておくことが重要です。

2014年広島土砂災害：マサ土地帯の脅威

2014年8月20日未明、広島市安佐南区・安佐北区を中心に大規模な土砂災害が発生しました。

短時間に記録的な大雨が降り、土石流・土砂崩れが複数の住宅地で同時多発的に発生しました。

死者・行方不明者は77名に達し、広島市における戦後最大の土砂災害となりました。

被害が甚大になった主な要因のひとつは、広島市の山麓住宅地に広がるマサ土（花崗岩が風化してできた砂質土）地帯の存在です。

マサ土は大雨を吸収しやすく、飽和状態になると急傾斜地で容易に崩壊して土石流となります。

防災士として広島県内の土砂災害警戒区域（イエローゾーン）・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の調べ方・前兆現象（がけに割れ目・湧き水の変化・地鳴り）・土砂災害危険警報（2026年5月に土砂災害警戒情報から改称）発令時の即座の避難行動を地域住民に伝えることが広島県の防災士の最重要任務のひとつです。

2018年西日本豪雨：広島県全域を襲った記録的大雨

2018年7月6〜8日にかけての西日本豪雨は広島県全域に記録的な大雨をもたらし、県内各地で土砂崩れ・洪水が多発しました。

広島県内の死者・行方不明者は120名を超え、岡山県と並んで全国最多水準の被害を記録しました。

特に呉市・東広島市・坂町・三原市・熊野町などで甚大な土砂崩れ・家屋倒壊が発生しました。

三次市・安芸高田市では江の川・馬洗川が氾濫し、市街地に大規模な浸水被害が発生しました。

この災害で明らかになった最大の課題は、警戒レベルが上がっても自主避難しない住民が多かったことです。

防災士として避難情報の意味（避難指示＝全員避難）・夜間の大雨時の早期自主避難の重要性・要配慮者（高齢者・障がい者）の個別避難支援計画の必要性を地域に根づかせることが最重要課題です。

広島市内の土砂災害警戒区域の多さ

広島市は政令指定都市のなかで土砂災害警戒区域の指定数が最も多い都市のひとつです。

急傾斜地が市街地のすぐ背後に迫るという地形的特性から、市内の多くの住宅地が土砂崩れ・土石流の影響範囲に含まれています。

広島市ハザードマップ（hiroshima-bousai.jp）では住所を入力するだけで土砂災害・洪水・高潮・地震動・液状化の5つのリスクを同時に確認できます。

防災士として地域住民全員にこのサイトでの自宅リスク確認を促し、ハザードマップを避難計画策定に活かす支援をすることが広島市の防災士の重要な役割です。

南海トラフ巨大地震：広島湾・備後灘への津波リスク

南海トラフ巨大地震が発生した場合、広島県の瀬戸内海沿岸部にも津波が到達します。

内閣府の被害想定では広島湾沿岸（広島市南部・廿日市市・呉市・江田島市）・備後灘沿岸（福山市・尾道市・三原市）に津波が押し寄せる可能性があります。

瀬戸内海は波の伝播が複雑で、太平洋側に比べると津波到達時間は比較的遅いとされていますが、海岸沿いの低地では浸水リスクがあります。

防災士として広島県沿岸の津波ハザードマップの読み方・強い地震を感じた際の速やかな高台避難・観光客の多い宮島（廿日市市）での津波時の避難誘導体制を地域に伝えることが重要です。

宮島・大崎上島・生口島など離島の孤立リスク

廿日市市の宮島（世界文化遺産・厳島神社）は年間500万人以上の観光客が訪れる国際観光地です。

大規模災害時にはフェリーが運休し、島内に観光客を含む多数の人が取り残される可能性があります。

大崎上島町・因島（尾道市）・生口島（尾道市）・向島（尾道市）など広島県内の離島・半島部も、大型台風・南海トラフ巨大地震・大雨時に孤立するリスクがあります。

防災士として離島・半島部での平常時からの備蓄管理・避難所運営計画・観光客を含む要配慮者の避難支援体制の整備に取り組むことが重要です。

太田川・芦田川・江の川の洪水リスク

広島県内には太田川（全長103km）・芦田川（全長86km）・江の川（全長194km・中国地方最大）という主要河川が流れています。

太田川は広島市の中心部をデルタ状に流れて広島湾に注ぐ河川で、上流域の大雨が広島市デルタ部の浸水リスクを高めます。

芦田川は福山市・府中市・世羅町を流れ、福山市の低地部に洪水リスクをもたらします。

江の川は広島県北部（三次市・安芸高田市・北広島町・安芸太田町）を流れ、2018年西日本豪雨では三次市市街地が広範囲にわたって浸水しました。

防災士として各河川の洪水ハザードマップの読み方・河川水位リアルタイム情報（国土交通省川の防災情報）の活用・避難指示発令時の迅速な行動を地域住民に伝えることが求められます。

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よくある疑問：Q＆A

Q. 広島市在住ですが、防災士の費用補助はありますか？

広島市については、本記事執筆時点で個人向け防災士費用補助制度の詳細な公式情報が確認できていません。

広島市危機管理室（電話：082-504-2664）に「防災士の資格取得費用の補助制度はありますか？」と直接電話して確認することを推奨します。

2014年土砂災害・2018年西日本豪雨を経験した広島市では、防災士育成に対する行政の関心が高く、補助制度の新設・拡充が行われる可能性があります。

Q. 呉市在住で、2018年豪雨の被災地区に住んでいます。防災士に挑戦したいのですが？

2018年の西日本豪雨被災を経験した呉市在住の方が防災士を目指すことは、地域にとって非常に価値ある取り組みです。

呉市危機管理課（電話：0823-25-3544）に補助制度の有無を確認してください。

被災経験から得た実体験は防災士としての活動において最も強力なE-E-A-T（経験・専門性・権威性・信頼性）となります。

Q. 防災士試験の難易度はどの程度ですか？

防災士試験は50問・三択形式で、正答率60%以上（30問以上正解）で合格です。

全国の合格率は約80〜90%と高水準です。

防災士教本の事前学習と研修への集中で十分合格できる難易度です。

不合格でも追試験の機会があります。

Q. 防災士の資格は更新が必要ですか？

防災士は更新不要の終身資格です。

一度取得すれば更新手続き・更新費用は一切かかりません。

取得後は広島県・市町の防災訓練・自主防災組織の活動に継続参加してスキルを磨き続けることを推奨します。

自分の市町の助成制度を確認する3つの方法

方法①：自治体の公式Webサイトで検索する

お住まいの市町の公式Webサイトの検索機能で以下のキーワードを入力して検索します。

防災士助成
防災士補助金
防災士育成
防災士養成講座

防災担当課（危機管理課・防災対策課・総務課防災係等）のページを確認しましょう。

方法②：自治体の防災担当窓口に直接電話する

Webサイトで確認できない場合は、市町の防災担当課に直接電話することが最も確実です。

「防災士の資格取得費用の補助制度はありますか？」と確認するだけで必要な情報を得られます。

方法③：NPO法人日本防災士機構の公式サイトで確認する

NPO法人日本防災士機構（bousaisi.jp）の公式サイトには都道府県別の助成制度自治体一覧ページが設けられており、定期的に更新されています。

URLは bousaisi.jp/license/municipality/subsidy/ です。

本記事の情報と合わせて、こちらのページも必ず確認することを推奨します。

助成制度を最大限に活用して防災士になろう

防災士の資格取得費用は、一般的に約60,000〜70,000円です。お住まいの市町に助成制度があれば、この負担は大きく変わります。

日本防災士機構の助成制度自治体一覧には、広島県内から三次市・東広島市・廿日市市が掲載されています。ただし一覧に載っていない市町にも制度がある場合があります。まずはお住まいの市町の窓口に確認してください。

まず今日中にできる行動がひとつあります。

お住まいの市町の防災担当窓口に1本電話をして「防災士の資格取得費用の補助制度はありますか？」と確認するだけです。

2014年広島土砂災害（死者・行方不明者77名・安佐南区・安佐北区）・2018年西日本豪雨（広島県内死者・行方不明者120名超・呉市・東広島市・坂町・三次市等）という近年2度の大規模災害を経験し、太田川・芦田川・江の川の洪水リスク・南海トラフ巨大地震による広島湾・備後灘への津波リスク・宮島・大崎上島など離島の孤立リスクという複合的な自然災害の脅威を抱える広島県で、地域住民を守る防災士として活躍できる人材が一人でも多く増えることが強く求められています。

助成制度を賢く活用して、2026年度に防災士資格取得の第一歩を踏み出してみてください。